○総社市介護保険高額介護サービス費等貸付要綱

平成17年3月22日

告示第34号

(目的)

第1条 この要綱は,総社市の介護保険の被保険者で介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第51条第1項に規定する高額介護サービス費又は法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給の対象となる要介護被保険者又は居宅要支援被保険者で介護保険給付の一部負担金の支払が一時的に困難なものに対し,総社市高額介護サービス費等貸付基金条例(平成17年総社市条例第81号)に定めるもののほか,この要綱に定めるところにより,高額介護サービス費等の支給額の範囲内において,その一部負担金の支払に必要な資金を貸し付けることによって,介護サービスの提供と生活の安定を図ることを目的とする。

(貸付対象者)

第2条 高額介護サービス費等の貸付けを受けることができる者は,高額介護サービス費等の支給を受けることができる総社市の介護保険の被保険者で,次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 当該被保険者の属する世帯の前年中の総所得金額が600万円以下の者。ただし,前年中の総所得金額が600万円を超えるものであっても,現に介護給付の一部負担金の支払に特に窮していると認められる場合は,この限りでない。

(2) 介護保険料を滞納していない者

2 前項に該当する場合であっても,交通事故等の第三者による行為に係る介護給付費であると認められるときは,貸付けの対象としない。

(貸付金の額等)

第3条 貸付金の額は,高額介護サービス費等の支給見込額の範囲内の額とする。

2 貸付金は,無利子とする。

(貸付けの申請)

第4条 貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は,介護保険高額介護サービス費等貸付申請書(様式第1号。以下「貸付申請書」という。)に必要書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(貸付けの決定・却下通知)

第5条 市長は,前条の規定による貸付申請書を受理した場合は,速やかに内容を審査し,貸付けの適否及びその額を決定し,介護保険高額介護サービス費等貸付決定(却下)通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

(貸付金の貸付け)

第6条 前条の規定により貸付けの決定の通知を受けた者は,高額介護サービス費等の受領に関する委任状(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項に規定する委任状と引換えに貸付金を交付し,借用証書(様式第4号)を徴するものとする。

3 前項の借用証書は,次条に規定する貸付金の償還を完了したときは,市長は,速やかに貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)に返却するものとする。

(貸付金の償還等)

第7条 貸付金の償還は,市長が借受人から,高額介護サービス費等の受領に関する権限の委任を受け,貸付金の償還に充てるものとし,当該受領額が貸付金額を超えるときは,その超過額を借受人に支給する。

2 前項の規定により受領した高額介護サービス費等の額が貸付金の額に満たない場合は,借受人は,その不足する金額を市長が指定する日までに返還しなければならない。

(貸付金の返還)

第8条 市長は,借受人が偽りその他不正な方法により貸付けを受けたときは,速やかに借受人に対し貸付金を返還させるものとする。

(氏名等の変更届)

第9条 借受人は,氏名又は住所に変更が生じたときは,速やかに介護保険高額介護サービス費等借受人氏名(住所)変更届(様式第5号。以下「変更届」という。)により,市長に届け出なければならない。

2 借受人が死亡したときは,同居の親族(同居の親族がない場合は葬祭を行った者)は,速やかに前項に規定する変更届により,市長に届け出なければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月28日告示第21号)

この告示は,平成18年4月1日から施行し,改正後の総社市介護保険高額介護サービス費等貸付要綱の規定は,同日以後の貸付けについて,適用する。

附 則(令和3年3月19日告示第16号)

この告示は,公布の日から施行する。

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総社市介護保険高額介護サービス費等貸付要綱

平成17年3月22日 告示第34号

(令和3年3月19日施行)