○総社市介護保険高額介護サービス費受領委任払実施要綱

平成17年3月22日

告示第35号

(目的)

第1条 この要綱は,総社市介護保険高額介護サービス費の支払の特例について必要な事項を定めることにより,施設介護サービス利用者が負担する一部負担金のうち,高額介護サービス費支給申請事務に係る利用者の便宜を図るとともに,利用者の一部負担金の支払の軽減を図り,生活の安定に寄与することを目的とする。

(高額介護サービス費受領委任払の対象者)

第2条 高額介護サービス費受領委任払の対象者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第51条に規定する高額介護サービス費の支払を受けることのできる被保険者で介護保険施設(以下「施設」という。)に対する高額介護サービス費に相当する金額の支払が低所得である等の理由により困難であると市長が認めるもの

(2) 法第66条から第69条までに規定する介護保険料滞納者に係る支払方法の変更の適用を受けていない者

(3) 法第48条第1項に規定する施設サービス(以下「施設サービス」という。)を受け,かつ,高額介護サービス費の支払を受けることができる被保険者のうち,その者が属する世帯に法第40条に規定する介護給付又は法第52条に規定する予防給付の受給者がいないもの

(受領委任)

第3条 前条に規定する高額介護サービス費受領委任払の対象者は,施設の了解を得た上で,高額介護サービス費の受領の権限を施設に委任することができる。

(合意書)

第4条 市長と施設は,高額介護サービス費の支払の特例について,総社市介護保険高額介護サービス費受領委任払合意書を交わし,その特例事務についての合意を図るものとする。

(手続)

第5条 高額介護サービス費の委任払の適用を受けようとする者は,高額介護サービス費支給及び受領委任払申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添付して,施設サービスの提供を受けた月の翌月の末日までに,市長に提出しなければならない。

(1) サービス提供証明書

(2) その他市長が必要と認める書類

(支払)

第6条 市長は,岡山県国民健康保険団体連合会で審査された金額に基づき高額介護サービス費の支給を決定したときは,高額介護サービス費支給及び受領委任決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに,高額介護サービス費支給通知書(受領委任分)(様式第3号)により当該施設に高額介護サービス費の支払を通知するものとする。

(適用除外)

第7条 第3条に規定する委任は,交通事故等の第三者の行為による高額介護サービス費に相当する金額であると認められるときは,適用しないものとする。

(介護保険施設の守秘義務)

第8条 介護保険施設は,高額介護サービス費受領委任払により知り得た被保険者の個人情報を他に漏らしてはならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年3月22日から施行する。

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総社市介護保険高額介護サービス費受領委任払実施要綱

平成17年3月22日 告示第35号

(平成17年3月22日施行)