○総社市介護予防拠点施設条例

平成17年3月22日

条例第141号

(設置)

第1条 高齢者が要介護状態に陥らないよう地域とのふれあいのなかで生き生きとした生活をする場を確保するため,介護予防拠点施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 施設の名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

やすらぎの家

総社市中原574番地1

さんあいの家

総社市清音上中島226番地1

ひだまりの家

総社市清音柿木620番地1

(指定管理者による管理)

第3条 施設の管理は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により,法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は,第1条の目的を達成するため,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 施設の使用の許可に関する業務

(2) 施設の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか,施設の管理運営に関する業務のうち,市長の権限に属する事務を除き,市長が必要と認める業務

(使用者)

第5条 施設及びこれに附属する設備・器具を使用しようとする者は,あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の条件)

第6条 指定管理者は,前条の使用許可に当たっては,使用の目的,期間及び時間等について,管理上必要な条件を付すことができるものとする。

(使用の制限)

第7条 指定管理者は,次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,使用を許可しない。

(1) 公共の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき,又は営利を目的とするとき。

(2) 施設又は設備,器具を損傷するおそれがあるとき。

(3) 政党,政治又は宗教活動を目的とするとき。

(4) 管理運営上支障があると認めたとき。

(5) その他指定管理者が不適当と認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第8条 指定管理者は,使用許可後において前条の規定に該当すると認められるときは,使用許可を取り消し,使用中であっても施設から退去を命ずることができる。

(使用者の義務及び責務)

第9条 使用者は,常に施設等を最善の注意を払い使用しなければならない。

2 使用者は,その責めに帰すべき理由により施設等を破損した場合は,これを原状に回復し,又はこれに要する費用を負担するものとする。

3 使用者は,施設等の使用が完了したとき(使用許可の取消しを含む。)は,その使用した設備その他を清掃・整理整頓し,原状に回復しなければならない。

(利用料金)

第10条 浴室を使用しようとする者は,1回につき110円の利用料金を支払わなければならない。

2 市長は,指定管理者に前項の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(その他)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成17年12月27日条例第240号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月27日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(関係条例の廃止)

2 総社市介護予防拠点施設やすらぎの家条例(平成17年総社市条例第139号)は,廃止する。

附 則(令和元年12月20日条例第57号)

この条例は,公布の日から施行し,令和2年4月1日以後の利用に係る利用料金について適用する。

総社市介護予防拠点施設条例

平成17年3月22日 条例第141号

(令和元年12月20日施行)