○総社市介護保険条例

平成17年3月22日

条例第144号

(趣旨)

第1条 本市が行う介護保険については,法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(保険料率)

第2条 令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者 年額 34,200円

(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 年額 47,800円

(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 年額 51,300円

(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 年額 61,500円

(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 年額 68,400円

(6) 令第39条第1項第6号に掲げる者 年額 82,000円

(7) 令第39条第1項第7号に掲げる者 年額 88,900円

(8) 令第39条第1項第8号に掲げる者 年額 102,600円

(9) 令第39条第1項第9号に掲げる者 年額 116,200円

(10) 令第39条第1項第10号に掲げる者 年額 129,900円

2 令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第6号イの規定による合計所得金額は,120万円とする。

3 令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第7号イの規定による合計所得金額は,210万円とする。

4 令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第8号イの規定による合計所得金額は,320万円とする。

5 令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第9号イの規定による合計所得金額は,450万円とする。

6 第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は,同号の規定にかかわらず,20,600円とする。

7 前項の規定は,第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において,前項中「20,600円」とあるのは「34,200円」と読み替えるものとする。

8 第6項の規定は,第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において,第6項中「20,600円」とあるのは「47,900円」と読み替えるものとする。

(普通徴収に係る納期)

第3条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は,次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から同月25日まで

第7期 1月1日から同月31日まで

第8期 2月1日から同月末日まで

2 前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は,市長が別に定めることができる。この場合において,市長は,当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき,又はその分割金額が100円未満であるときは,その端数金額又はその全額は,すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得,喪失等があった場合)

第4条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格(以下「被保険者資格」という。)を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は,被保険者資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に被保険者資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は,被保険者資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係るものを除く。),ロ若しくはニ,第2号ロ,第3号ロ,第4号ロ,第5号ロ,第6号ロ,第7号ロ,第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は,当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は,これを切り捨てるものとする。

(保険料の額の通知)

第5条 保険料の額が定まったときは,市長は,速やかに,これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも,同様とする。

(保険料の徴収猶予)

第6条 市長は,次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては,保険料の納付義務を負う者の申請によって,その納付することができないと認められる金額を限度として,6箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が,震災,風水害,火災その他これらに類する災害により,住宅,家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと,又はその者が心身に重大の傷害を受け,若しくは長期間入院したことにより,その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が,事業又は業務の休廃止,事業における著しい損失,失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が,干ばつ,冷害,凍霜害等により農作物の不作,不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

(5) その他前各号に類する事情があること。

2 前項の申請をする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し,保険料を減免する。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が,震災,風水害,火災その他これらに類する災害により,住宅,家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと,又はその者が心身に重大な障害を受け,若しくは長期間入院したことにより,その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が,事業又は業務の休廃止,事業における著しい損失,失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が,干ばつ,冷害,凍霜害等による農作物の不作,不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

(5) 第1号被保険者の属する世帯及び第1号被保険者が,規則で定める生活困窮と認められる要件のいずれにも該当すること。

(6) その他前各号に類する事情があること。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 減免を必要とする理由

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は,その理由が消滅した場合においては,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第8条 第1号被保険者は,毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は,当該資格を取得した日の翌日から起算して15日以内)に,第1号被保険者本人の所得状況及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市民税の課税の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書(以下この条において「介護保険申告書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし,第1号被保険者及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者(以下この条において「第1号被保険者等」という。)について,前年中の所得につき地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第1項の申告書(第1号被保険者等のすべてが同項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所有を有しなかった者である場合には,同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)又は総社市国民健康保険税条例(平成17年総社市条例第57号)第12条の申告書(以下この条において「税申告書等」という。)が市長に提出されている場合については,税申告書等の提出をもって介護保険申告書の提出があったものとみなす。

(保険料の督促手数料及び延滞金)

第9条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。以下同じ。)及びこの条例に規定する過料(以下「徴収金等」という。)を納期限内に納付しない者に対する督促及び延滞金の徴収については,総社市税外徴収金を期限内に完納しない場合における徴収条例(平成17年総社市条例第60号)に定めるところによる。

(その他の徴収方法)

第10条 法令及びこの条例に特別の定めがあるもののほか,徴収金等の徴収については,市税徴収の例による。

(介護保険運営協議会の設置)

第11条 介護保険に関する重要事項を審議し,もって事業の円滑な運営に資するため,総社市介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会の所掌事務)

第12条 協議会は,次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 法第117条第1項の規定による本市の介護保険事業計画の策定又は変更に関する事項

(2) 介護保険に関する施策の実施状況の調査及び介護保険に係る重要事項

(3) 地域包括支援センターに関する事項

(4) 地域密着型サービスに関する事項

(協議会の組織)

第13条 協議会は,委員20人以内をもって組織する。

2 委員は,次の各号に掲げる者のうちから,それぞれ当該各号に定める数の範囲内において,市長が委嘱する。

(1) 被保険者を代表する者 6人

(2) 介護に関し学識経験を有する者 6人

(3) 介護サービスに関する事業に従事する者 5人

(4) その他介護に関係する者 3人

3 委員の任期は,3年とする。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

4 委員は,再任することができる。

(介護認定審査会)

第14条 総社市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は,54人以内とする。

2 令第6条第1項の規定に基づき条例で定める委員の任期は,3年とする。

3 法令及びこの条例に定めるもののほか,認定審査会に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(罰則)

第15条 第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは,その者に対し,10万円以下の過料に処する。

第16条 法第30条第1項後段,法第31条第1項後段,法第33条の3第1項後段,法第34条第1項後段,法第35条第6項後段,法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料に処する。

第17条 被保険者,被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに,法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,10万円以下の過料に処する。

第18条 偽りその他不正の行為により保険料その他法及びこの条例の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第19条 第15条から前条までの過料の額は,情状により,市長が定める。

2 第15条から前条までの過料を徴収する場合において送付する納入通知書に指定すべき納期限は,その送付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(その他)

第20条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の前日までに,合併前の総社市介護保険条例(平成12年総社市条例第13号),山手村介護保険条例(平成12年山手村条例第9号)又は清音村介護保険条例(平成12年清音村条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により課した,又は課すべきであった保険料については,なお合併前の条例の例による。

3 この条例による第1号被保険者のうち旧総社市,旧山手村又は旧清音村の区域内に住所を有する者に対する平成16年度分の保険料の賦課徴収については,この条例の規定にかかわらず,合併前の条例に規定する保険料の賦課徴収の例による。

(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

4 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については,介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み,その円滑な実施を図るため,平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず,平成29年4月1日から行うものとする。

5 法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については,その円滑な実施を図るため,平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず,平成28年4月1日から行うものとする。

附 則(平成18年3月28日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は,平成18年度以降の年度分の保険料から適用し,平成17年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は,第2条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第2条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし,同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合,第2条第1項第1号に該当する者 32,500円

(2) 第2条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第2号に該当する者 32,500円

(3) 第2条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第3号に該当する者 40,800円

(4) 第2条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第1号に該当する者 36,900円

(5) 第2条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第2号に該当する者 36,900円

(6) 第2条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第3号に該当する者 44,800円

(7) 第2条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第4号に該当する者 53,100円

4 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は,第2条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第2条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第1号に該当する者 40,800円

(2) 第2条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第2号に該当する者 40,800円

(3) 第2条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第3号に該当する者 44,800円

(4) 第2条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第1号に該当する者 49,200円

(5) 第2条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第2号に該当する者 49,200円

(6) 第2条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第3号に該当する者 53,100円

(7) 第2条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第4号に該当する者 57,100円

(平成20年度における保険料率の特例)

5 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は,第2条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第2条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第1号に該当する者 40,800円

(2) 第2条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第2号に該当する者 40,800円

(3) 第2条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第3号に該当する者 44,800円

(4) 第2条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第1号に該当する者 49,200円

(5) 第2条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第2号に該当する者 49,200円

(6) 第2条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第3号に該当する者 53,100円

(7) 第2条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第2条第1項第4号に該当する者 57,100円

附 則(平成20年3月28日条例第11号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は,平成21年度以降の年度分の保険料から適用し,平成20年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3 介護保険法施行令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は,第2条第1項の規定にかかわらず,44,964円とする。

4 平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率は,改正後の第2条第1項及び前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第2条第1項第1号に掲げる者 年額 25,200円

(2) 第2条第1項第2号に掲げる者 年額 25,200円

(3) 第2条第1項第3号に掲げる者 年額 37,800円

(4) 第2条第1項第4号に掲げる者 年額 50,400円

(5) 第2条第1項第5号に掲げる者 年額 57,400円

(6) 第2条第1項第6号に掲げる者 年額 63,000円

(7) 第2条第1項第7号に掲げる者 年額 75,600円

(8) 介護保険法施行令附則第11条第1項及び第2項に規定する者 年額 44,300円

附 則(平成24年3月23日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は,平成24年度以降の年度分の保険料について適用し,平成23年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3 介護保険法施行令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は,第2条第1項の規定にかかわらず,36,600円とする。

4 介護保険法施行令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は,第2条第1項の規定にかかわらず,49,600円とする。

附 則(平成27年3月20日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は,平成27年度以降の年度分の保険料について適用し,平成26年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成27年6月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の総社市介護保険条例の規定は,平成27年度以降の年度分の保険料について適用し,平成26年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成29年3月22日条例第10号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は,平成30年度以降の年度分の保険料について適用し,平成29年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(令和元年6月17日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は,令和元年度以降の年度分の保険料について適用し,平成30年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(令和2年3月19日条例第4号)

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月29日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の総社市介護保険条例の規定は,令和2年度分の保険料について適用し,令和元年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(令和3年3月19日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の総社市介護保険条例の規定は,令和3年度以降の年度分の保険料について適用し,令和2年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

総社市介護保険条例

平成17年3月22日 条例第144号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 社会福祉/第3章 老人福祉
沿革情報
平成17年3月22日 条例第144号
平成18年3月28日 条例第10号
平成20年3月28日 条例第11号
平成21年3月27日 条例第13号
平成24年3月23日 条例第9号
平成27年3月20日 条例第10号
平成27年6月30日 条例第26号
平成29年3月22日 条例第10号
平成30年3月22日 条例第14号
令和元年6月17日 条例第23号
令和2年3月19日 条例第4号
令和2年6月29日 条例第21号
令和3年3月19日 条例第9号