○総社市介護保険条例施行規則

平成17年3月22日

規則第81号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市介護保険条例(平成17年総社市条例第144号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(介護保険運営協議会の会長及び副会長)

第2条 条例第11条に規定する総社市介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)に会長及び副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選によって定める。

3 会長は,協議会を代表し,会務を総理する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

(協議会の会議)

第3条 協議会の会議は,条例第12条第1号及び第2号に規定する会議の定例会及び臨時会(以下「定例会及び臨時会」という。)並びに同条第3号に規定する地域包括支援センターに関する会議及び同条第4号に規定する地域密着型サービスに関する会議とする。

第4条 定例会は,毎年度上半期及び下半期において市長が定めた日に会長がこれを招集する。

2 臨時会は,市長から諮問があった場合において会長が必要と認めたとき,これを招集する。

3 地域包括支援センターに関する会議及び地域密着型サービスに関する会議は,市長が必要と認めたとき,会長がこれを招集する。

4 地域包括支援センターに関する会議及び地域密着型サービスに関する会議は,協議会委員の中から会長があらかじめ選任した委員により構成する。

(協議会の定足数)

第5条 協議会の会議は,委員の定数の半数以上が出席しなければ開会することができない。

(協議会の会議録)

第6条 会長は,書記に会議録を作成させ,会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

2 会議録には,会長及び協議会において定めた2人以上の委員が署名しなければならない。

(協議会の書記)

第7条 協議会に書記2人を置く。

2 書記は,総社市職員のうちから市長の同意を得て会長が任免する。

3 書記は,会長の指揮を受けて協議会の庶務に従事する。

(協議会への委任)

第8条 この規則に規定するもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は,会長がこれを定める。

(介護認定審査会における合議体)

第9条 条例第14条に規定する総社市介護保険介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の合議体の数は,3とする。

2 合議体を構成する委員の定数は,5人とする。

3 合議体は,合議体の長が招集する。

(要介護認定等の特例)

第10条 40歳以上65歳未満の生活保護の被保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2の規定による介護扶助を受けるために要介護認定等が必要となる場合は,特例として認定審査会が要介護者等の審査及び判定の業務を受託できるものとする。

(審査会への委任)

第11条 この規則に定めるもののほか,認定審査会の運営に必要な事項は,認定審査会が別に定める。

(介護保険資格者証の交付)

第12条 市は,被保険者から介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条第1項又は第32条第1項の規定による申請があったときは,被保険者証に代えて介護保険資格者証(様式第1号)を交付するものとする。

(被保険者証等の再交付)

第13条 被保険者は,被保険者証,負担割合証,介護保険受給資格証明書又は介護保険資格者証(以下「被保険者証等」という。)の再交付を申請する場合は,介護保険被保険者証等再交付申請書に被保険者証等の亡失の日時及び場所を記載し,市長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費の額)

第14条 法第42条第3項の規定による特例居宅介護サービス費の額は,当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き,通所介護,通所リハビリテーション,短期入所生活介護,短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については,食事の提供に要する費用,滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第61条で定める費用を除く。)の額を超えるときは,当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし,法第49条の2第1項の規定の適用を受ける者については,100分の80,同条第2項の規定の適用を受ける者については,100分の70に相当する額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第14条の2 法第51条の4第2項の規定による特例特定入所者介護サービス費の額は,当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第15条 法第47条第3項の規定による特例居宅介護サービス計画費の額は,当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは,当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第16条 法第49条第2項の規定による特例施設介護サービス費の額は,当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用,居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第79条で定める費用を除く。)の額を超えるときは,当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし,法第49条の2第1項の規定の適用を受ける者については,100分の80,同条第2項の規定の適用を受ける者については,100分の70に相当する額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第17条 法第54条第3項の規定による特例介護予防サービス費の額は,当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き,介護予防通所リハビリテーション,介護予防短期入所生活介護,介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については,食事の提供に要する費用,滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第84条で定める費用を除く。)の額を超えるときは,当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし,法第59条の2第1項の規定の適用を受ける者については,100分の80,同条第2項の規定の適用を受ける者については,100分の70に相当する額とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第17条の2 法第61条の4第2項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の額は,当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第18条 法第59条第3項の規定による特例介護予防サービス計画費の額は,当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは,当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第18条の2 法第42条の3第2項の規定による特例地域密着型介護サービス費の額は,当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護,小規模多機能型居宅介護,認知症対応型共同生活介護,地域密着型特定施設入居者生活介護,地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については,食事の提供に要する費用,居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第65条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは,当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし,法第49条の2第1項の規定の適用を受ける者については,100分の80,同条第2項の規定の適用を受ける者については,100分の70に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第18条の3 法第54条の3第2項の規定による特例地域密着型介護予防サービス費の額は,当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第85条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは,当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし,法第59条の2第1項の規定の適用を受ける者については,100分の80,同条第2項の規定の適用を受ける者については,100分の70に相当する額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第19条 法第50条の規定による災害その他の省令第83条第1項に規定する特別の事情等があることにより,居宅サービス(これに相当するサービスを含む。),地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは施設サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認められる要介護被保険者が受ける法第49条の2第1項各号に掲げる介護給付の額については,100分の90を超え100分の100(同項の規定の適用を受ける者については,100分の80を超え100分の100,法第49条の2第2項の規定の適用を受ける者については,100分の70を超え100分の100)の範囲内において居宅介護サービス費等の額の特例(以下この条において「特例」という。)として市長が別に定める。ただし,特例の適用期間は,当該要介護認定の有効期間内とする。

2 前項の規定により特例の適用を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に特例を受けようとする理由を証明する書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 特例の適用を受けようとするサービスの種類,利用者負担見込額及び期間

(3) 特例の適用が必要な理由

(4) 要介護認定の有効期間

3 市長は,前項の規定により申請があったときは,速やかに審査の上,特例の適用の可否を決定し,所定の通知書により通知するものとする。

4 第1項の規定により特例の適用を受けた者は,その理由が消滅した場合においては,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第20条 法第60条の規定による災害その他の省令第83条第1項に規定する特別の事情等があることにより,介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。),地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認められる居宅要支援被保険者が受ける法第59条の2第1項各号に掲げる予防給付の額については,100分の90を超え100分の100(同項の規定の適用を受ける者については,100分の80を超え100分の100,法第59条の2第2項の規定の適用を受ける者については,100分の70を超え100分の100)の範囲内において介護予防サービス費等の額の特例(以下この条において「特例」という。)として市長が別に定める。ただし,特例の適用期間は,当該要支援認定の有効期間内とする。

2 前項の規定により特例の適用を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に特例の適用を受けようとする理由を証明する書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 特例の適用を受けようとするサービスの種類,利用者負担見込額及び期間

(3) 特例の適用が必要な理由

(4) 要支援認定の有効期間

3 市長は,前項の規定により申請があったときは,速やかに審査の上,特例の適用の可否を決定し,所定の通知書により通知するものとする。

4 第1項の規定により特例の規定を受けた者は,その理由が消滅した場合においては,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(居宅介護サービス費等及び介護予防サービス費等の額の特例の適用の取消し)

第21条 前2条の特例の適用を受けた者が,次の各号のいずれかに該当する場合においては,市長は,その全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 資力その他の事情が変化し,前2条の特例を適用することが不適当と認められるとき。

(2) 利用者負担額の納入を免れようとする行為があったと認められるとき。

(第三者行為による傷病届)

第22条 介護給付又は予防給付の原因が第三者行為によるときは,被保険者は,所定の届出書を速やかに市長に提出しなければならない。

(保険料の徴収猶予の申請)

第23条 条例第6条第1項の規定による保険料の徴収猶予の申請は,介護保険料減免(徴収猶予)申請書によらなければならない。

(保険料の減免の申請)

第24条 条例第7条第1項の規定により保険料の減免を受けようとする者は,当該減免を受けようとする理由の生じた日後最初に到来する納期限(法第131条に規定する特別徴収の方法によって保険料を徴収されている者にあっては,特別徴収対象年金給付日)までに,介護保険料減免(徴収猶予)申請書を市長に提出しなければならない。ただし,市長がやむを得ない事由があると認めるときは,この限りでない。

(生活困窮者に係る減免の要件等)

第24条の2 条例第7条第1項第5号に規定する規則で定める要件は,次に掲げるとおりとする。

(1) 第1号被保険者が介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第39条第1項第2号又は第3号に該当すること。

(2) 保険料の賦課期日(第1号被保険者が当該賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合にあっては,当該第1号被保険者が当該資格を取得した日。以下「保険料賦課期日」という。)現在において,第1号被保険者の属する世帯員の前年収入金額の合計額が,90万円(世帯員の数が2人以上である場合は,世帯員1人につき40万円を加算した金額)以下であること。

(3) 第1号被保険者が保険料賦課期日の属する年度分の市民税が課せられている者と生計を共にしていないこと。

(4) 第1号被保険者が保険料賦課期日の属する年度分の市民税が課せられている者の扶養を受けていないこと。

(5) 第1号被保険者が自ら所有する不動産及び預貯金を活用する等の自助努力を行っても,なお生活に困窮していること。

2 市長は,条例第7条第1項第5号に該当するものについては,保険料賦課期日以後に賦課された条例第2条第1項第2号又は第3号に掲げる保険料額と同項第1号に掲げる保険料額の差額を減額する。

(保険料に関する申告)

第25条 条例第8条の規定による保険料の申告は,介護保険料申告(修正申告)書によらなければならない。

2 前項の規定により提出した申告書を修正する必要が生じた場合は,介護保険料申告(修正申告)書を提出しなければならない。

(保険料の還付・充当の通知)

第26条 過納又は誤納に係る法令等の規定による保険料その他の徴収金を還付する場合においては,還付通知書(様式第2号),保険料に充当する場合においては,充当通知書(様式第3号)により当該納付義務者に通知する。

(被保険者死亡による未支給の保険給付費及び未還付の保険料還付金)

第27条 被保険者が死亡した場合において,その死亡した者に支給すべき保険給付費で未支給のものがあるとき,又は未還付の保険料還付金があるときは,その死亡した被保険者と同居していた相続人(同居の相続人がいない場合は,その他の相続人)の申請に基づき,未支給の保険給付費又は未還付の保険料還付金(以下「未支給金等」という。)を支給するものとする。この場合において,未支給金等を支給すべき者の順位は,次に掲げる順とする。

(1) 配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む。)

(2) 

(3) 父母

(4) 

(5) 兄弟姉妹

2 前項の場合において,未支給金を支給すべき同順位の者が複数いるときは,これらの代表者を選任し,相続人代表指定届を市長に提出しなければならない。

(徴収職員証)

第28条 徴収金に関し,徴収事務に従事する職員は,所定の徴収職員証を携帯しなければならない。

(介護保険料賦課・収納の様式)

第29条 次の各号に掲げる文書の様式は,当該各号に定めるところによる。

(1) 介護保険料納入通知書 様式第4号

(2) 介護保険料納入(変更)通知書 様式第5号

(3) 介護保険料特別徴収仮徴収額通知書 様式第7号

(4) 介護保険料減免決定通知書 様式第8号

(5) 介護保険料徴収猶予決定通知書 様式第9号

(6) 介護保険料減免取消通知書 様式第10号

(7) 介護保険料徴収猶予取消通知書 様式第11号

(8) 介護保険料納付書兼領収証書 様式第12号

(9) 介護保険料領収証書 様式第13号

(10) 口座振替済通知書 様式第14号

(11) 催告書 様式第15号

(要介護認定の様式)

第30条 次の各号に掲げる文書の様式は,当該各号に定めるところによる。

(1) 介護保険診断命令書 様式第16号

(2) 介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書 様式第17号

(3) 介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書 様式第18号

(4) 介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書 様式第19号

(5) 介護保険要介護認定・要支援認定等却下・取消通知書 様式第20号

(6) 介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書 様式第21号

(7) 介護保険サービス種類指定変更通知書 様式第22号

(8) 介護保険要介護状態区分変更通知書 様式第23号

(介護保険給付の様式)

第31条 次の各号に掲げる文書の様式は,当該各号に定めるところによる。

(1) 介護保険負担限度額認定証 様式第24号

(2) 介護保険特定負担限度額認定証(旧措置入所者) 様式第25号

(3) 介護保険負担限度額,利用者負担額減額・免除認定決定通知書 様式第26号

(4) 介護保険利用者負担額減額・免除認定証 様式第27号

(5) 介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(旧措置入所者) 様式第28号

(6) 介護保険特定負担限度額認定,利用者負担額減額・免除決定通知書(旧措置入所者) 様式第29号

(7) 介護保険償還払支給(不支給)決定通知書 様式第30号

(8) 介護保険その他償還払支給(不支給)決定通知書 様式第31号

(9) 介護保険高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書 様式第32号

(10) 高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書 様式第33号

(11) 介護保険受給資格証明書 様式第34号

(12) 総社市介護保険自己負担額証明書 様式第35号

(その他)

第32条 この規則に定めるもののほか,介護保険の運営に必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第30号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調製をして使用することができる。

附 則(平成21年3月31日規則第19号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日規則第1号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月30日規則第6号)

この規則は,平成26年2月3日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第3号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月30日規則第27号)

この規則は,平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第19号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日規則第11号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月26日規則第27号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成31年1月9日規則第5号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日規則第17号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

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様式第6号 削除

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総社市介護保険条例施行規則

平成17年3月22日 規則第81号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 社会福祉/第3章 老人福祉
沿革情報
平成17年3月22日 規則第81号
平成18年3月28日 規則第30号
平成19年3月29日 規則第26号
平成21年3月31日 規則第19号
平成24年3月23日 規則第1号
平成26年1月30日 規則第6号
平成27年3月30日 規則第3号
平成27年6月30日 規則第27号
平成28年3月25日 規則第19号
平成30年3月22日 規則第11号
平成30年9月26日 規則第27号
平成31年1月9日 規則第5号
令和2年3月19日 規則第17号