○総社市隣保館条例

平成17年3月22日

条例第149号

(趣旨)

第1条 この条例は,社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第2条第3項第11号の規定に基づく隣保事業について,必要な事項を定めるものとする。

(設置,名称及び位置)

第2条 本市に隣保館を設置する。

2 隣保館の名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

総社市上林会館

総社市上林303番地1

(事業)

第3条 隣保館は,次に掲げる事業を行う。

(1) 青少年の指導育成に関すること。

(2) 相談事業に関すること。

(3) 啓発・広報活動事業に関すること。

(4) 地域交流事業に関すること。

(5) 地域福祉事業に関すること。

(6) その他目的達成のために必要と認められる事業

(使用の許可)

第4条 隣保館を使用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,前項の許可について,使用目的,期間及び時間等管理上必要な条件を付することができる。

(使用料)

第5条 市長は,隣保館の使用者から別表に定める使用料を徴収する。ただし,次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,無料とする。

(1) 使用の目的が法に規定する趣旨と同様であるとき。

(2) 社会福祉事業団体その他公益を目的とする団体がその本来の目的のために使用するとき。

2 前項の使用料は,前条第1項の許可を受けた際に納付しなければならない。

3 既納の使用料は,還付しない。ただし,使用料を納付した者の責めに帰することのできない理由により使用ができなくなったとき,その使用の日の前日までに使用の取消しを申し出たとき,又は市長が特別に必要と認めたときは,その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第6条 市長は,その使用の目的が公益のためによるとき,又は特に必要があると認めたときは,前条の使用料を減免することができる。

(許可の制限)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,第4条の許可を与えないことができる。

(1) 公安,風俗その他公益を害するおそれがあるとき。

(2) 建物又は附属設備を損傷するおそれがあるとき。

(3) その他市長が管理上支障があると認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第8条 隣保館の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が,次の各号のいずれかに該当するときは,その使用の許可を取り消し,その使用を制限し,若しくは停止し,又は退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 使用許可の条件に違反したとき。

(禁止行為)

第9条 使用者は,隣保館内において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設,器具類を損傷し,又は滅失するおそれのある行為をすること。

(2) 物品の販売その他商行為をすること。

(3) 所定の場所以外において,ごみその他汚物を捨て,又は飲食し,喫煙し,若しくは火気を利用すること。

(4) 許可を受けないで,印刷物,ポスター等を配布し,又は掲示すること。

(5) 危険物その他他人の迷惑となるような物を持ち込むこと。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条 使用者は,使用の権利を譲渡し,又は転貸することができない。

(損害賠償の義務)

第11条 使用者は,建物若しくは附属設備を損傷し,又は滅失したときは,市長の定めるところに従い,これを原状に回復し,又はその損害を賠償しなければならない。

(運営委員会)

第12条 隣保館の運営について,市長の諮問に応じ調査審議するため,総社市隣保館運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織等)

第13条 委員会は,委員15人以内で組織し,次に掲げる者の中から市長が任命し,又は委嘱する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 地域住民の代表者

(3) 学識経験者

(4) 市職員

2 委員会に会長及び副会長を置き,委員の中から互選する。

3 会長は,会務を総理する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

5 委員の任期は,2年とする。ただし,欠員を生じた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会議)

第14条 委員会は,会長が招集する。

2 委員会は,委員の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,会長の決するところによる。

(嘱託員)

第15条 隣保館に常勤の嘱託員を置くことができる。

2 嘱託員には,地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条に規定する給与及び旅費を支給する。

3 前項の給与及び旅費の額については,総社市職員給与条例(平成17年総社市条例第41号)の適用を受ける職員及び総社市職員等の旅費に関する条例(平成17年総社市条例第43号)の例に準じ市長が定めるものとする。

4 第2項の給与及び旅費の支給方法については,総社市一般職員の給与,旅費支給の例による。

(その他)

第16条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成17年3月22日から施行する。

別表(第5条関係)

総社市隣保館使用料

区分

午前9時から午後5時まで

午後5時から午後10時まで

会議室

420円

520円

料理教室

420円

520円

会議講習室

210円

310円

教養娯楽室

210円

310円

冷暖房設備

520円

520円

総社市隣保館条例

平成17年3月22日 条例第149号

(平成17年3月22日施行)