○総社市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

平成17年3月22日

条例第158号

(目的)

第1条 この条例は,再利用を促進すること等により廃棄物の減量を推進するとともに排出を抑制し,廃棄物の適正な処理を行い,併せて生活環境を清潔にすることにより,資源循環型の社会形成及び公衆衛生の向上を図り,もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条 市は,再生資源の回収,分別収集,再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに,廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 市は,廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては,処理施設の整備及び作業方法の改善を図るなどその能率的な運営に努めなければならない。

3 市は,一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し,市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに,自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は,廃棄物の発生を抑制し,再生品の使用,不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り,廃棄物を分別して排出し,その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により,廃棄物の減量及び適正な処理に関し,市の施策に協力しなければならない。

2 市民は,自ら処分しない一般廃棄物については,規則で定める分別の方法により排出することとし,一般廃棄物の適正な処理に関し,市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は,その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに,物の製造,加工,販売等に際して,その製品,容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し,適正な処理が困難にならないような製品,容器等の開発を行うこと,その製品,容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により,その製品,容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は,物の製造,加工,販売等に際して,再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用,長期間使用可能な製品及び再生利用が容易な製品の開発,修理体制の整備,過剰な包装の回避等の措置を講じ,廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4 事業者は,前3項に定めるもののほか,廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し,市の施策に協力しなければならない。

(指導又は助言)

第6条 市長は,廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため,必要と認めるときは,市民又は事業者に対し,指導又は助言を行うことができる。

(清潔の保持)

第7条 土地又は建物を占有し,又は管理する者は,その占有し,又は管理する土地又は建物を清潔に保ち,相互に協力をして地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

2 何人も,公園,広場,道路,河川その他公共の場所(以下「公共の場所」という。)を汚してはならない。

3 公共の場所の管理者は,当該管理する場所の清潔を保持し,かつ,みだりに廃棄物が捨てられることのないように適正に管理しなければならない。

4 土木,建築工事等の施行者は,工事に伴い発生した土砂,がれき,廃材等を早期に適切に処理し,不法投棄の誘発や都市の美観を損なわないようにしなければならない。

5 公共の場所において,宣伝物,印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配布し,又は配布させた者は,その場所に宣伝物等が散乱した場合は,速やかに当該宣伝物等を回収し,適正に処理しなければならない。

(土地の管理)

第8条 土地を占有し,又は管理する者は,その占有し,又は管理する土地にみだりに廃棄物が捨てられることのないように適正に管理しなければならない。

2 前項に定める者は,その土地に廃棄物が捨てられたときは,その廃棄物を自らの責任において処理しなければならない。

(空き缶等の散乱防止)

第9条 何人も公共の場所において,所定の場所以外に空き缶,紙くず,たばこの吸い殻その他の廃棄物(以下「空き缶等」という。)を捨ててはならない。

2 何人も,空き缶等が散乱しないよう,自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り,又は収容容器等に収容するなど,ごみの散乱を防止しなければならない。

(缶の販売等を行う事業者の責務)

第10条 製品の製造又は販売を行う事業者は,空き缶等の散乱を防止するため,消費者に対する啓発を行うとともに,市が実施する施策に協力しなければならない。

2 缶,瓶その他の容器で飲食物の販売を行う事業者は,公共の場所において当該容器等が散乱しないよう,回収容器を設置するなどの必要な措置を講じなければならない。

(改善命令)

第11条 市長は,前2条の規定に違反することにより,生活環境を著しく害していると認められる者に対し,期限を定めて,改善等必要な措置を行うよう命ずることができる。

(廃棄物減量等推進審議会)

第12条 法第5条の7の規定による総社市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を設置することができる。

2 審議会は,委員20人以内で組織し,一般廃棄物の減量等の推進に熱意と識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

3 委員の任期は2年とし,補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

4 前3項に定めるもののほか,審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(一般廃棄物処理計画の周知)

第13条 市長は,法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づいて,一般廃棄物の処理等を総合的かつ計画的に推進するものとする。

2 市長は,一般廃棄物処理計画を策定したときは,市民に周知するものとする。

(ごみ集積所)

第14条 市長は,ごみ(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に規定する特定家庭用機器廃棄物(以下「特定家庭用機器廃棄物」という。)及び可燃性粗大ごみを除く。以下この条において同じ。)を収集する場所(以下「ごみ集積所」という。)を指定することができる。この場合にあって,場所の指定は,ごみ集積所の管理者の申告に基づき行うものとする。

2 ごみ集積所の利用者は,その利用に当たって,一般廃棄物処理計画に従いごみを分別し,当該ごみが飛散し,又は流出するおそれがないよう容器等に収納し,かつ,指定された場所及び日時に排出しなければならない。

3 ごみ集積所の管理者は,ごみの適切な排出及び清潔の保持を確保するため,当該ごみ集積所の利用者に,適切な啓発及び指導を行うことができる。

(収集又は運搬の禁止等)

第14条の2 市及び市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者は,前条第1項の規定に基づき市が指定したごみ集積所から,同条第2項の規定に従い排出された廃棄物を収集し,又は運搬してはならない。

2 市長は,前項の規定に違反して,収集し,又は運搬した者に対し,これらの行為を行わないよう命ずることができる。

(特定家庭用機器廃棄物及び戸別収集粗大ごみ)

第15条 市民は,特定家庭用機器廃棄物及び粗大ごみのうち事前に戸別収集の申込みを行ったもの(以下「戸別収集粗大ごみ」という。)を排出する場合には,所定の場所及び日時に持ち出さなければならない。

(共同住宅等の建築に当たっての届出等)

第16条 共同住宅等を建設しようとする者は,あらかじめ当該共同住宅等の建設場所の近隣のごみ集積所の管理者の同意を得て,入居者の排出する一般廃棄物のごみ集積所を確保しなければならない。

2 前項の規定による同意が得られない場合において,やむを得ないと認められるときは,市長の指示により,原則として当該共同住宅等の敷地内に一般廃棄物のごみ集積所を設置しなければならない。

3 共同住宅等の設置者又は管理者(以下「共同住宅等の設置者等」という。)は,入居者の一般廃棄物の排出及び適正な処理の指導に努めるとともに,市の施策に協力しなければならない。

4 市長は,共同住宅等の設置者等が前3項の規定による指示に従わない場合又は市の施策に協力しない場合は,当該共同住宅等から排出される一般廃棄物の収集を拒否することができる。

(多量の一般廃棄物)

第17条 市長は,規則で定める量以上の一般廃棄物を排出する者に対し,当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法その他必要な事項を指示することができる。

(事業系一般廃棄物)

第18条 事業者は,産業廃棄物以外の事業系一般廃棄物を処理施設に搬入する場合には,市長の指示に従わなければならない。

2 市長は,前項の事業者が同項の規定による指示に従わないときは,当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第18条の2 法第21条第3項に規定する市が法第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者は,次のいずれかの資格を有する者とする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門,上下水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって,1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)の理学,薬学,工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後,2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学の理学,薬学,工学,農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後,3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学,薬学,工学,農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後,4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学,薬学,工学,農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後,5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において土木科,化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後,6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において理学,工学若しくは農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後,7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると市長が認める者

(一般廃棄物処理手数料)

第19条 市長は,一般廃棄物の収集,運搬又は処分について,別表第1に定める手数料を徴収する。

2 別表第1第1号の手数料は前納とし,市長は手数料を納付した者に対してし尿処理券を交付するものとし,同表第3号から第5号までの手数料は受け付けたときに徴収するものとする。

(処理手数料等の証紙による徴収等)

第19条の2 別表第1第6号から第8号に規定する処理手数料及び収集手数料は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定に基づき,証紙(「指定ごみ袋,粗大ごみ処理券及び粗大ごみ収集券」をいう。以下同じ。)による収入の方法により徴収する。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

2 証紙の券面金額は,5円,9円,14円,23円,200円,600円及び1,000円とする。

3 別表第1第6号から第8号に規定する処理手数料及び収集手数料の納付は,市又は売りさばき人から証紙を購入することにより行うものとする。この場合においては,領収書は発行しない。

4 消印し,又は著しく汚損し,若しくは破損した証紙は,無効とする。

5 証紙は,これを返還して現金の還付を受け,又は他の証紙とこれを交換することができない。ただし,第2項の規定による証紙の種類又は形式を変更し,若しくは廃止したとき,その他市長がやむを得ないと認めるときは,この限りでない。

6 前各項に定めるもののほか,証紙の取扱いに関し必要な事項は,規則で定める。

(一般廃棄物処理業許可等手数料)

第20条 市長は,法第7条第1項及び第4項の規定による一般廃棄物の収集,運搬及び処分を業として行う許可又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽の清掃を業として行う許可については,別表第2に定める手数料を徴収する。

(産業廃棄物の処理)

第21条 市は,一般廃棄物の処理に支障が生じない範囲において,法第11条第2項の規定による一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物の処理を行うことができる。

(産業廃棄物処理手数料)

第22条 市長は,前条の規定による産業廃棄物の処理については,別表第3に定める手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第23条 市長は,特別の事由があると認められるときは,第19条第1項に規定する手数料を減額し,又は免除することができる。

(報告の徴収)

第24条 市長は,法第18条第1項に規定するもののほか,この条例の施行に必要な限度において,一般廃棄物の減量及び処理に関し,関係者に対して報告を求めることができる。

(立入検査)

第25条 市長は,法第19条第1項に規定するもののほか,この条例の施行に必要な限度において,職員を必要と認める場所に立ち入らせ,一般廃棄物の減量及び処理に関し,必要な帳簿書類その他の物件を検査することができる。

2 前項の規定により立入検査する職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人から請求があったときは,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(その他)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成17年11月28日条例第233号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の総社市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の規定のうち,燃やせるごみ,燃やせないごみの排出に限り,平成18年6月30日までの間,なお従前の例によることができる。

附 則(平成19年3月29日条例第5号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年10月1日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の総社市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(以下「新条例」という。)第19条の2第2項及び別表第1の規定による処理手数料等の徴収,指定ごみ袋の交付その他の新条例を施行するために必要な準備行為は,施行日前においても行うことができる。

附 則(平成22年9月30日条例第18号)

この条例は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日条例第9号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月19日条例第32号)

この条例は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日条例第27号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月20日条例第58号)

この条例は,公布の日から施行し,令和2年4月1日以後に行う一般廃棄物処理等に係る手数料について適用する。

別表第1(第19条及び第19条の2関係)

 

種類

単位

手数料

1

し尿(山手・清音地区を除く。)

20l又はその端数につき

200円

2

し尿(山手・清音地区)

72l又はその端数につき

576円

18l増す度に

144円

3

総社市一般廃棄物最終処分場及び新総社市一般廃棄物最終処分場に搬入された土砂等

1回の搬入量が50kgを超える場合,10kg又はその端数につき

40円

4

特定家庭用機器廃棄物

1台につき

3,500円

5

犬,猫等の死体

1体につき

1,000円

6

集積所に出された燃やせるごみ,燃やせないごみ

指定ごみ袋45lにつき

23円

指定ごみ袋30lにつき

14円

指定ごみ袋20lにつき

9円

指定ごみ袋10lにつき

5円

7

粗大ごみ

2,000円以内で品目別に規則で定める額

8

戸別収集粗大ごみ

収集1回につき

1,000円

別表第2(第20条関係)

 

種類

単位

手数料

1

一般廃棄物収集運搬処分業許可手数料

1件

6,000円

2

一般廃棄物収集運搬処分業変更許可手数料

6,000円

3

一般廃棄物収集運搬処分業許可証再交付手数料

2,000円

4

浄化槽清掃業許可手数料

6,000円

5

浄化槽清掃業許可証再交付手数料

2,000円

別表第3(第22条関係)

 

種類

単位

手数料

1

産業廃棄物処理手数料

10kg又はその端数につき

40円

総社市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

平成17年3月22日 条例第158号

(令和元年12月20日施行)

体系情報
第9編 市民生活/第2章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成17年3月22日 条例第158号
平成17年11月28日 条例第233号
平成19年3月29日 条例第5号
平成22年6月25日 条例第15号
平成22年9月30日 条例第18号
平成25年3月25日 条例第9号
平成25年6月19日 条例第32号
平成29年12月21日 条例第27号
令和元年12月20日 条例第58号