○総社市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則

平成17年3月22日

規則第108号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成17年総社市条例第158号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づき,必要な事項を定めるものとする。

(分別等)

第2条 条例第4条第2項の規定による分別の方法は,原則として次の各号に定めるごみの種類に分別して行うものとする。ただし,市長が必要と認めるときは,別の分別の方法によることができる。

(1) 燃やせるごみ 厨芥類,木くず及び再生利用できない紙くず等

(2) 燃やせないごみ 陶磁器類,ガラス類等で再生利用できないもの

(3) 粗大ごみ

 可燃性粗大ごみ 木製家具等の大きいもの

 不燃性粗大ごみ 家庭電気製品(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に規定する特定家庭用機器を除く。),自転車等の大きいもの及びミシン,アイロン,金づち等の材質の特別に硬いもの

(4) 特定家庭用機器廃棄物 特定家庭用機器再商品化法で定められたもの

(5) 資源ごみ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)で定められたもの,古紙等で資源として再生利用が可能なもの

(6) 廃乾電池等 乾電池,体温計

2 前項の一般廃棄物を排出する際は,市の指定する方法で,定められた日時及び場所に出さなければならない。

(審議会の会長及び副会長)

第3条 条例第12条に規定する総社市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長各1人を置き,委員の互選により選出する。

2 会長は,会務を総理する。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

(会議)

第4条 審議会の会議は,会長が必要と認めたときに招集し,議長となる。

2 審議会は,委員の総数の半数以上が出席しなければ,会議を開くことができない。

3 審議会の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,会長の決するところによる。

(庶務)

第5条 審議会の庶務は,環境課において行う。

(多量の一般廃棄物)

第6条 条例第17条の規定により,市長が指示することができる多量の一般廃棄物は,1日平均排出量が50キログラムを超えるものとする。

(一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者の許可申請)

第7条 次に掲げる者は,一般廃棄物処理業許可(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集又は運搬を業として行うために許可を受けようとする者

(2) 法第7条第6項の規定により一般廃棄物の処分を業として行うために許可を受けようとする者

(3) 前2号の許可の更新を受けようとする者

(4) 法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更するために許可を受けようとする者

2 次に掲げる者は,浄化槽清掃業許可(変更)申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業を営むために許可を受けようとする者

(2) 前号の許可の更新を受けようとする者

3 市長は,第1項の申請を適当と認めた場合には,許可証(様式第3号)を,前項の申請を適当と認めた場合には,許可証(様式第3号の2)を交付するものとする。

4 前項の許可証の有効期間は,2年とする。

(変更の届出)

第7条の2 前条により許可を受けた一般廃棄物処理業者(以下「処理業者」という。)が法第7条の2第3項に規定する変更をしたときは,一般廃棄物処理業変更届出書(様式第1号の2)を,浄化槽清掃業者(以下「清掃業者」という。)が浄化槽法第37条に規定する変更をしたときは,浄化槽清掃業変更届出書(様式第2号の2)を市長に提出しなければならない。

(廃業及び休業の届出)

第8条 処理業者及び清掃業者は,業務の一部若しくは全部を休止し,又は廃止しようとするときは,その1箇月前までに廃(休)業届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(従業員鑑札の交付)

第9条 処理業者及び清掃業者は,それらの事業に従事する者(以下「従業員」という。)の住所,氏名及び生年月日を市長に届け出て,従業員鑑札(様式第5号)の交付を受けなければならない。

(許可証及び従業員鑑札の再交付)

第10条 第7条第3項に規定する許可証又は前条に規定する従業員鑑札を亡失し,若しくは損傷し,又は記載事項に変更を生じた場合には,許可証等再交付申請書(様式第6号)により再交付を申請することができる。この場合において,当該申請書に損傷又は記載事項の変更に係る許可証又は従業員鑑札を添付しなければならない。

(許可証及び従業員鑑札の返納)

第11条 処理業者,清掃業者及び従業員は,次の各号のいずれかに該当するに至ったときは,速やかに許可証又は従業員鑑札を市長に返納しなければならない。

(1) 許可証又は従業員鑑札の有効期間が満了したとき。

(2) 法第7条の3及び第7条の4並びに浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消されたとき,又は期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じられたとき。

(3) 廃業し,死亡し,合併し,又は解散したとき。

(4) 許可証又は従業員鑑札の再交付を受けた者が,亡失した許可証又は従業員鑑札を回復するに至ったとき。

(処理業者等の遵守事項)

第12条 処理業者,清掃業者及び従業員は,次に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 許可証若しくは従業員鑑札を他人に譲渡し,又は貸与しないこと。

(2) 事業に従事するときは,必ず従業員鑑札を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(3) その他市長が指示した事項

(処理業者等の報告)

第13条 処理業者及び清掃業者は,毎月5日までに前月中の一般廃棄物の収集,運搬又は処分の状況について,一般廃棄物処理状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理の委託等)

第14条 市長は,法第6条の2第2項の規定により,一般廃棄物の収集,運搬及び処分を委託したときには,その者(以下「一般廃棄物処理受託者」という。)に一般廃棄物処理委託者証明書(様式第8号)を交付するものとする。

2 第10条から前条までの規定は,一般廃棄物処理受託者について準用する。

(し尿処理券)

第15条 条例第19条第2項の規定により交付するし尿処理券は,様式第9号による。

(粗大ごみの処理手数料)

第16条 条例別表第1第7号に規定する粗大ごみの処理手数料の額は,別表のとおりとする。

(粗大ごみ処理券及び粗大ごみ収集券のちよう付)

第17条 粗大ごみを排出しようとするときは,当該粗大ごみに係る粗大ごみ処理手数料の額に相当する粗大ごみ処理券及び粗大ごみ収集手数料の額に相当する粗大ごみ収集券をちよう付しなければならない。ただし,不燃性粗大ごみを集積所に排出しようとするときは,粗大ごみ処理券のみをちよう付するものとする。

2 市長は前項に定める方法により排出されていないと認められるときは,粗大ごみの収集を行わないことができる。

(指定ごみ袋の種類)

第18条 市の指定ごみ袋の種類は,10リットル,20リットル,30リットル及び45リットルとする。

2 指定ごみ袋の交付は,その種類ごとに10枚を1組として行うものとする。ただし,市長が特に必要と認めるときは,この限りでない。

(売りさばき人の指定)

第19条 市長は,売りさばき人を指定できるものとし,売りさばき人を指定したとき,又は売りさばき人の指定を取り消したときは,直ちに告示するものとする。

(指定ごみ袋等取扱事務手数料等)

第20条 指定ごみ袋等取扱事務手数料の額は,条例第19条の2第2項に規定する券面金額の100分の10とする。

2 市長は,前条の売りさばき人に対して,前項に規定する手数料を差し引いた額で,指定ごみ袋等を販売する。この場合において,その金額に円未満の端数が生じた場合は,その端数を切り捨てるものとする。

(証紙の形式)

第21条 条例第19条の2に規定する証紙の形式は,次のとおりとする。

指定ごみ袋

図柄

5円券

9円券

14円券

23円券

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刷色

粗大ごみ処理券

図柄

200円券

600円券

1,000円券

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刷色

粗大ごみ収集券

図柄

1,000円券


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刷色


(手数料の減免)

第22条 条例第23条の規定により手数料の減免を受けようとする者は,廃棄物処理手数料減免申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(立入検査票)

第23条 法第19条第3項及び条例第25条第2項の規定による身分を示す証明書は,様式第11号による。

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成17年11月28日規則第177号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の総社市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第21条に規定する不燃性粗大ごみ処理券は,平成21年3月31日までの間,この規則による改正後の総社市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第21条に規定する粗大ごみ処理券と読み替えて使用できるものとする。

附 則(平成21年3月31日規則第20号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日規則第18号)

この規則は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日規則第11号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第2号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月19日規則第24号)

この規則は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(令和2年12月18日規則第46号)

この規則は,令和3年1月1日から施行する。

別表(第16条関係)

粗大ごみ処理手数料(単価)

不燃性粗大ごみ

品目

金額(円)

アイロン

200

圧力釜

200

編み機

200

網戸のワク(金属製)

200

アルミサッシ

200

あんま器(いす式)

1,400

衣装缶(ブリキ)

200

いす(金属製)

200

一輪車(運搬,作業用)

600

一輪車(スポーツ用)

200

ウインドファン

200

乳母車

200

エアロバイク(電動以外)

600

エアロバイク(電動)

2,000

映写機

200

衛星放送用アンテナ(BS,CSアンテナ)

200

オイルヒーター

600

オーディオ機器(一体型)

1,000

オーディオ機器(単品)

200

オーブンレンジ

600

オーブンレンジ(ビルトインタイプ)

2,000

オルガン

1,400

カーテンレール(10kgまで)

200

加湿器

200

ガスコンロ(台所用テーブルコンロ)

600

ガスコンロ(卓上用)

200

ガス湯沸し器

200

金づち

200

カラオケセット

1,400

換気扇

200

乾燥機(食器)

200

乾燥機(食器洗い)

600

乾燥機(布団)

200

脚立(金属製)

200

金庫(手提げ)

200

空気清浄機

200

クッキングヒーター(台所用テーブルコンロ)

600

クッキングヒーター(卓上用)

200

車椅子(手動)

600

車椅子(電動)

1,400

くわ類

200

蛍光灯器具

200

下駄箱(金属製)

600

剣道の面

200

コートハンガー(金属製のみ)

200

ゴルフクラブ(1セット,バッグは除く)

200

コンポ

1,000

座椅子

200

三輪車(大人用)

600

三輪車(子供用)

200

自転車

600

蛇口

200

瞬間湯沸器(台所用)

200

ジューサー

200

シルバーカー(手押し車)

200

炊飯器

200

スコップ

200

スチール棚

600

ステレオ

1,000

ステレオ(単品)

200

ストーブ

600

ズボンプレッサー

200

精米機(家庭用)

200

扇風機

200

掃除機

200

タイヤチェーン(金属製,1セット)

200

たこやき器

200

チャイルドシート

200

中華なべ

200

(金属製)

1,000

鉄アレイ

200

出刃包丁

200

テレビアンテナ

200

電気式ヒーター

200

電子レンジ

600

天体望遠鏡

200

電動のこぎり

200

電動車椅子

1,400

電動アシスト自転車

1,000

電話台(金属製)

200

生ごみ処理機

600

ハイザー

200

パイプ(鋼管,2m未満,10kgまで)

200

パイプ椅子

200

パソコン周辺機器(プリンター(家庭用)を除く。)

200

パソコンラック

600

ハンマー

200

ビーチパラソル

200

ビデオデッキ

200

FAX(ポータブル)

200

ファンヒーター

600

ブラインド(金属製)

200

プリンター(家庭用)

600

プロジェクター(大型40kg程度)

2,000

プロジェクター(中型30kg程度)

1,000

文鎮(金属製)

200

べッド(スプリングのみ)

1,000

べビーカー

200

ホットプレート

200

本棚(金属製)

1,400

ミシン(卓上式)

200

ミシン(卓上式以外)

1,000

ミニコンポ

1,000

餅つき機

200

物干し竿

200

物干し柱(10kgまで)

200

ラジカセ

200

ルームランナー(電動)

2,000

ルームランナー(電動以外)

600

レンジ台

600

ロッカー

1,400

ワゴン

600

和裁ばさみ

200

ワープロ

200

その他の不燃性粗大ごみについては従量制により別に定める。

可燃性粗大ごみ

品目

金額(円)

アコーディオンカーテン

200

衣装箱(ケース)

200

いす

200

応接用いす(1人掛け)

600

応接用いす(2人掛け以上)

1,000

応接テーブル

600

オーディオラック

600

カーペット

600

傘立て

200

カラーボックス

200

げた箱(幅1m未満)

600

げた箱(幅1m以上)

1,000

サイドボード(幅1m未満)

1,000

サイドボード(幅1m以上)

1,400

座鏡,三面鏡

600

じゅうたん

600

書棚,食器棚(幅1m未満)

1,000

書棚,食器棚(幅1m以上)

1,400

スプリングマットレス(シングル)

1,000

スプリングマットレス(セミダブル,ダブル)

1,400

スリッパ立て

200

洗面化粧台

1,000

ソファーベッド

1,000

建具(ふすま,障子等)

200

600

たんす(幅1m未満)

600

たんす(幅1m以上)

1,000

ついたて(間仕切りスクリーン)

600

1,000

テーブル(食卓,座卓)

600

テレビ台

200

電話台

200

戸棚(幅1m未満)

200

戸棚(幅1m以上)

600

波板

200

ベッドの枠(シングル,2段ベッドは1段につき)

600

ベッドの枠(セミダブル,ダブル)

1,000

ベビーベッド

200

ワゴン

600

その他の可燃性粗大ごみについては従量制により別に定める。

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総社市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則

平成17年3月22日 規則第108号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第9編 市民生活/第2章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成17年3月22日 規則第108号
平成17年11月28日 規則第177号
平成19年3月29日 規則第27号
平成21年3月31日 規則第20号
平成22年6月25日 規則第18号
平成24年3月23日 規則第11号
平成25年3月25日 規則第2号
平成25年6月19日 規則第24号
令和2年12月18日 規則第46号