○総社市農林業施設整備事業分担金徴収条例

平成17年3月22日

条例第175号

(趣旨)

第1条 この条例は,総社市(以下「市」という。)が施行する農林業施設整備事業(以下「事業」という。)の経費に充てるため,土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により,当該事業によって利益を受ける者で当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第76条の16に定めるもの又は当該事業により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 分担金は,事業の施行に係る各年度において,その施行に要する経費の全部又は一部につき受益者から徴収する。

(分担金の額)

第3条 前条の規定により徴収する各年度の分担金の総額は,その年度における当該事業の施行に要する経費のうち,国又は県から交付を受けるべき補助金がある場合は,その額を差し引いた額を超えない範囲内において市長が別に定める。

2 前条の規定により受益者から徴収する各年度の分担金の額は,前項の分担金の総額を当該事業の施行地域内の各受益者の受益面積により案分した額とする。ただし,受益の度合いが著しく異なると認められる場合は,市長は,その額を調整することができる。

(分担金の特例)

第4条 市は,市長が別に指定する事業の施行で,当該事業の受益地域内の土地の全部又は一部が当該事業の工事完了の公告が行われた年度の翌年度(その年度の到来する以前に知事が指定する場合にあっては,当該指定年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用される場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)においては,前条の規定により徴収した分担金のほか,受益者から当該年度における当該事業の施行に要した経費から同条第1項の分担金を差し引いた額を受益面積に応じて算出した額を基準として,当該転用に係る土地の面積に応じた額の分担金を徴収する。

(分担金の賦課)

第5条 分担金の賦課期日は,毎年度当該事業着手の日とし,その日における受益者に対し賦課する。

(分担金の納期)

第6条 分担金の納期は,納額通知書を発した日から30日以内とする。

(分担金の減免)

第7条 市長は,災害その他やむを得ない事情により,特に必要があると認めるときは,分担金を減額し,又は免除することができる。

(その他)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,合併前の3市村において決定していた事業に係る分担金については,この条例の規定にかかわらず,なお合併前の3市村の例による。

附 則(平成24年3月23日条例第10号)

この条例は,公布の日から施行する。

総社市農林業施設整備事業分担金徴収条例

平成17年3月22日 条例第175号

(平成24年3月23日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第2章 農林畜産/第1節
沿革情報
平成17年3月22日 条例第175号
平成24年3月23日 条例第10号