○総社市農林業振興対策補助金交付要綱

平成17年3月22日

告示第78号

(趣旨)

第1条 市長は,本市の農林業の振興と円滑な推進を図るため,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,その交付に関しては,この要綱に定めるもののほか,総社市補助金交付要綱(平成17年総社市告示第6号)に定めるところによる。

(交付の対象)

第2条 補助金の交付対象者は,市内に住所を有する農業者で組織する団体,又は農業関係機関とし,交付対象となる事業及び経費並びに補助金の額は,別表に定めるところによる。ただし,市長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第3条 補助事業者は,補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了後5年間保存しなければならない。

附 則

この告示は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成17年8月24日告示第173号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月11日告示第67号)

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,既に交付決定を受けている補助金については,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月22日告示第21号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

対象事業

対象経費

補助金額

1 水稲,麦及び大豆の生産振興対策事業

水稲,麦及び大豆の生産振興を図るために必要な事業に要する経費

予算の範囲内

2 集落営農組織設立事業

集落営農組織の設立に必要な経費

予算の範囲内

3 米の需給調整推進事業

米の需給調整の推進に必要な経費

予算の範囲内

4 有機農業振興事業

有機農業の振興を図るために必要な経費

予算の範囲内

5 園芸振興対策事業

園芸作物の生産振興を図るために必要な経費

予算の範囲内

6 農村活性化対策事業

農村の活性化を図るために必要な経費

予算の範囲内

7 農業後継者育成対策事業

農業後継者の育成に必要な経費

予算の範囲内

8 野猪等防護柵設置事業

防護柵の設置に必要な経費(1団地当たりの柵の延長が200メートル以上あること)

基準工事費(1メートル当たり500円)又は工事実費のうちいずれか低い額の2分の1以内

9 畜産振興対策事業

畜産振興を図るために必要な経費

予算の範囲内

10 ジャンボタニシ防除対策事業

ジャンボタニシの防除に必要な経費

基準経費(1平方メートル当たり3円)又は実費のうちいずれか低い額の2分の1以内

11 その他農林業振興に係る事業

上記以外の農林業の振興を図る事業のうち市長が特に必要と認める事業

予算の範囲内

総社市農林業振興対策補助金交付要綱

平成17年3月22日 告示第78号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第2章 農林畜産/第1節
沿革情報
平成17年3月22日 告示第78号
平成17年8月24日 告示第173号
平成19年6月11日 告示第67号
平成30年3月22日 告示第21号