○総社市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱

平成17年3月22日

告示第83号

(趣旨)

第1条 この要綱は,経営感覚に優れた効率的・安定的な農業経営体を育成・支援するため,株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第5の第1号の1に規定する貸付金(以下「農業経営基盤強化資金」という。)を借り受けた農業者に対し,予算の範囲内において利子助成を行うため,必要な事項を定めるものとする。

(利子助成の対象となる資金等)

第2条 利子助成の対象となる資金,利子助成期間及び利子助成率は,次のとおりとする。

利子助成の対象となる資金

利子助成期間

利子助成率

平成24年3月31日までに貸付決定が行われた農業経営基盤強化資金

平成22年3月31日までの貸付決定分は約定償還完了日までとし,平成22年4月23日から平成24年3月31日までの間の貸付決定分は,貸付当初の5年間のみとする。

第5条第1項の農業経営基盤強化資金利子助成承認書に定められた利子助成率

(利子助成金の額)

第3条 利子助成金の額は,第4条第2項の規定により融資機関から申請のあった農業経営基盤強化資金利子助成承認代理申請書,償還年次表及び第5条第1項の規定により市長が承認した農業経営基盤強化資金利子助成承認書又は第9条第1項の規定により融資機関から申請のあった農業経営基盤強化資金貸付条件等変更承認申請書,償還年次表及び第9条第2項の規定による承認書に基づく,毎年1月1日から12月31日までの期間における融資期間の融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数(365日)で除して得た額)に対し,前条に規定する利子助成率により計算した額とする。

(利子助成の承認申請)

第4条 利子の助成を受けようとする者(以下「農業者」という。)は,借受け後速やかに農業経営基盤強化資金利子助成承認申請依頼書に借用証書の写し並びに利子助成承認申請,利子助成金交付申請,利子助成金の請求及び受領に関する権限を融資機関に委任する旨の委任状を添えて,融資機関に提出するものとする。

2 融資機関は,毎月末日に,当月分の農業経営基盤強化資金利子助成承認申請依頼書を取りまとめて,農業経営基盤強化資金利子助成承認代理申請書を作成し,前項に定める書類及び償還年次表を添えて,翌月の末日までに市長に申請するものとする。

(利子助成の承認)

第5条 市長は,前条第2項の申請書を受理したときは,内容を審査し,適当と認めた場合は,速やかに農業経営基盤強化資金利子助成承認書を融資機関に交付するものとする。

2 前項の承認書の交付を受けた融資機関は,利子助成が承認された旨を申請者に通知するものとする。

(利子助成金の交付申請)

第6条 融資機関は,農業経営基盤強化資金利子助成金交付代理申請書に農業経営基盤強化資金利子助成金交付額明細書を添えて,翌年1月20日までに市長に提出するものとする。

(利子助成金の交付決定及び確定)

第7条 市長は,農業経営基盤強化資金に係る利子助成金の交付決定及び交付額の確定をした場合は,農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定(交付額確定)通知書を融資機関に交付するものとする。

(利子助成金の交付)

第8条 利子助成金の交付額の確定通知を受けた融資機関は,速やかに農業経営基盤強化資金利子助成金交付請求書に農業経営基盤強化資金利子助成交付額明細書を添え,市長に提出するものとする。

2 市長は,前項の請求書を受理したときは,内容を審査し,適正であると認めたときは,速やかに利子助成金を交付するものとする。

3 市長は,審査のため必要があると認めたときは,関係人から意見を聴くことができる。

(貸付条件等の変更)

第9条 融資機関は,利子助成承認のあった貸付案件について次の利子助成金の額の変更を伴う貸付条件等の変更を加えようとするときは,農業経営基盤強化資金貸付条件等変更承認申請書により,償還年次表を添付して,あらかじめ市長の承認を得なければならない。この場合において,第2号に掲げる場合を除き,融資機関が独自の判断で行った償還条件の緩和に伴う利子助成承認に係る貸付条件等変更承認については,これを認めないものとする。

(1) 約定償還日の追加又は据置期間の短縮等融資残高の減少を伴う貸付条件を変更する場合

(2) 災害等が発生した場合において,岡山県が融資機関に対して要請した償還条件の緩和措置を適用する場合

2 市長は,前項の申請書を受理したときは,内容を審査し,適当と認めた場合は,変更承認を行い融資機関に承認書を交付するものとする。

3 融資機関は,利子助成承認のあった貸付案件について第1項以外の貸付条件の変更をしたときは,速やかに農業経営基盤強化資金貸付条件等変更届出書により,市長に届け出なければならない。

(特例移動報告書)

第10条 融資機関は,貸付金における特例移動(繰上償還,延滞発生,延滞償還等)について,当月中のものを取りまとめ翌月の20日までに農業経営基盤強化資金特例移動報告書により市長に提出しなければならない。

(報告の徴収等)

第11条 農業者及び融資機関は,市長が利子助成対象事業又は当該利子助成事業の対象となる融資に対し,報告を求めた場合又はその職員に当該利子助成対象事業若しくは融資に関する帳簿,書類等を調査させることを必要とした場合には,これに協力しなければならない。

(様式)

第12条 この要綱の施行に関し必要な様式については,市長が別に定める。

(その他)

第13条 この利子助成金の交付に関しては,この要綱に定めるもののほか,総社市補助金等交付要綱(平成17年総社市告示第6号)に定めるところによる。

附 則

この告示は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成20年12月16日告示第110号)

この告示は,平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年8月26日告示第84号)

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の総社市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱の規定は,平成21年4月1日以後に交付決定した利子助成金から適用し,同日前に交付決定された利子助成金については,なお従前の例による。

附 則(平成23年10月19日告示第114号)

この告示は,平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年12月7日告示第103号)

この告示は,公布の日から施行する。

総社市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱

平成17年3月22日 告示第83号

(平成24年12月7日施行)