○総社市農業集落排水処理施設条例

平成17年3月22日

条例第182号

(趣旨)

第1条 この条例は,農業集落地域における農業用排水の水質保全及び生活環境の改善を図り,あわせて公共用水域の水質保全に寄与するため,本市が設置する農業集落排水処理施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 し尿又は雑排水(工場廃水,雨水その他の特殊な排水を除く。)

(2) 排水処理施設 汚水を排除するために設けられる排水管,排水きよその他の排水施設,これらに接続して汚水を処理するために設けられる処理施設その他の施設の総体であって,本市が設置するもの

(3) 排水設備 汚水を排水処理施設に流入させるために必要な排水管,排水きよその他の排水施設であって,建築物の所有者が設置するもの

(4) 処理区域 排水処理施設により汚水を処理することができる地域で第4条の規定により告示された区域

(5) 使用者 汚水を排水処理施設に排除してこれを使用する者

(名称及び位置)

第3条 排水処理施設の名称及び位置は,次のとおりとする。

施設の名称

位置

総社区域

秦地区農業集落排水処理施設

上秦,秦下の一部

江崎地区農業集落排水処理施設

江崎,松井

新本本庄地区農業集落排水処理施設

高本,沖,丸尾,稲井田,小原,池田,市場

下原地区農業集落排水処理施設

下原,山根

下林地区農業集落排水処理施設

下林

長良地区農業集落排水処理施設

樋詰,東谷,西谷

新本新庄・山田地区農業集落排水処理施設

小竹,殿砂,浪月,杉山,小砂,木村,庭木,観世,市場,屋敷,布下,津梅,薙田,土井,沖,高本,山田地区(新本川以南を除く。)

山手区域

岡谷地区農業集落排水処理施設

岡谷

平山地区農業集落排水処理施設

宿の一部

宿地区農業集落排水処理施設

宿の一部

清音区域

古地地区農業集落排水処理施設

清音古地

黒田地区農業集落排水処理施設

清音黒田

(供用開始の告示等)

第4条 市長は,排水処理施設の供用を開始しようとするときは,あらかじめ,供用を開始すべき年月日,汚水を処理すべき区域その他必要な事項を告示し,かつ,これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも,同様とする。

(排水設備の設置義務等)

第5条 排水処理施設の供用が開始された場合においては,当該排水処理施設の処理区域内の建築物の所有者は,遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし,市長が特別の事由があると認めるときは,この限りでない。

2 処理区域内において,くみ取便所が設けられている建築物の所有者は,当該処理区域についての前条の規定により告示された排水処理施設の供用を開始すべき日から3年以内にその便所を水洗便所(排水管が排水処理施設に連結されたものに限る。)に改造しなければならない。ただし,市長が特別の事由があると認めたときは,この限りでない。

(し尿浄化槽の排水処理施設への接続義務)

第6条 前条第2項の規定は,し尿浄化槽の排水処理施設への接続義務について準用する。この場合において,同項中「くみ取便所が」とあるのは「し尿浄化槽が」と,「その便所を水洗便所(排水管が排水処理施設に連結されたものに限る。)に改造しなければ」とあるのは「そのし尿浄化槽から汚水を排水処理施設に排除する排水設備を設置しなければ」と読み替えるものとする。

(排水設備の設置及び構造の基準)

第7条 排水設備の設置及び構造の基準については,下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第3項の規定を準用する。

(排水設備の新設等)

第8条 排水設備の新設,増設,改築又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は,規則で定める軽微な新設等を除き,あらかじめ,申請書に必要な書類を添付して市長に届け出て,その確認を受けなければならない。

2 前項の排水設備の新設等の工事が完了したときは,直ちに市長に届け出て,完工検査を受けなければならない。

(排水設備工事の実施)

第9条 排水設備の新設等の工事については,総社市公共下水道条例(平成17年総社市条例第197号)第6条第1項の規定を準用する。

(排水設備からの流入制限)

第10条 市長は,排水設備からの汚水の流入により排水処理施設の機能を妨げ,排水処理施設を損傷し,又はそのおそれがあると認めるときは,使用者に対しその流入を制限させることができる。

(使用開始等の届出)

第11条 排水処理施設の使用を開始し,中止し,若しくは廃止し,又は名義変更しようとする者は,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。ただし,総社市給水条例(平成17年総社市条例第210号)の規定に基づく水道の使用開始等の届出をもって,市長への届出があったものとみなすことができる。

(使用人数の異動の届出)

第12条 総社区域排水処理施設の使用者は,排水処理施設の使用人数に変更を生じた場合においては,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条 市長は,排水処理施設の使用について使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は,納入通知書,口座振替又は集金の方法により2箇月ごとに徴収する。ただし,市長が必要と認めたときは,随時徴収することができる。

(使用料の算定方法)

第14条 排水処理施設の1箇月の使用料の額は,次の各号に定めるところにより算定した額に,それぞれ100分の110を乗じて得た額とする。この場合において,確定金額に10円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 総社区域 別表第1及び別表第2に定める均等割及び人数割の合計額。ただし,使用者が月の途中において排水処理施設の使用を開始し,若しくは廃止し,又は中止した場合は,その月に限り当該合計額を30で除して,使用日数を乗じて得た額とする。

(2) 山手区域及び清音区域 使用者が排除した汚水の量に応じ,総社市公共下水道条例(平成17年総社市条例第197号)第19条第1項の表に定める額。ただし,使用者が月の中途において排水処理施設の使用を開始し,又は中止したときは,その月の使用日数が15日以下のものについての基本水量及び基本料金は所定の水量及び金額の2分の1とし,16日以上のものについての基本水量及び基本料金は所定の水量及び金額とする。

2 前項第1号の人数割の算定の基準となる人数は,原則として毎年4月1日(4月1日後の使用の開始等のときは,使用の開始等の日)現在の数とする。

3 第1項第2号の使用者が排除した汚水の量の算定は,次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は,その使用水量とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は,その使用水量とし,使用水量は使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(3) 製氷業その他の営業で,その営業に伴い使用する水量が排水処理施設に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は,毎使用月,その使用月に排水処理施設に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書をその使用月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合においては,前2号の規定にかかわらず,市長は,その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

(資料の提出)

第15条 市長は,使用料を算定するために必要な限度において,使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(排水設備等の検査)

第16条 市長は,排水処理施設の管理上必要があると認めるときは,その職員に排水設備等を検査させ,又は使用者に対して適切な処置を命ずることができる。

2 前項の処置に要する費用は,使用者の負担とする。

3 第1項の規定により検査に従事する職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

4 第1項の規定による検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(特別分担金)

第17条 特別分担金は,市長が別に定めるところにより,あらかじめ,排水処理施設の新設工事の申込者から徴収する。ただし,市長が特別の事由があると認めたときは,この限りでない。

(工事負担金)

第18条 市長は,排水処理施設の新設等工事を行うことが必要となったときは,市長が別に定めるところにより,あらかじめ当該排水処理施設の新設等工事の申込者から工事負担金を徴収する。

(改修その他の処置)

第19条 市長は,確認を受けないで排水設備の新設等をした者又は汚水を排水処理施設に流入させている者に対し,期限を付してその改修又は撤去を命ずることができる。

2 前項の改修又は撤去に要する費用は,改修又は撤去を命じられた者の負担とすることができる。

(使用料等の減免)

第20条 市長は,公益上その他特別の事由があると認めるときは,使用料,特別分担金及び工事負担金を減額し,又は免除することができる。

(使用料を免れた者に対する過料)

第21条 偽りその他不正の行為により,使用料の徴収を免れた者に対し,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(その他)

第22条 この条例の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年3月22日から施行する。

(工事負担金の特例)

2 第18条の規定にかかわらず,清音区域においては,平成20年3月31日までに排水処理施設の新設工事の申込みがなされた場合に限り,工事負担金は徴収しない。

附 則(平成20年3月28日条例第4号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月23日条例第22号)

この条例は,平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年12月18日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。ただし,改正後の条例第3条及び第11条の規定は,平成21年1月5日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の条例第14条第1項第2号の規定は,平成21年6月1日以後の調定分から適用し,同日前の調定分については,なお従前の例による。

附 則(平成22年3月23日条例第5号)

この条例は,平成22年3月31日から施行する。

附 則(平成25年12月24日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の総社市公共下水道条例第19条及び総社市農業集落排水処理施設条例第14条の規定にかかわらず,施行日前から継続して使用している公共下水道及び農業集落排水処理施設の使用料は,平成26年6月1日以降の調定分から適用し,同日前の調定分については,なお従前の例による。

附 則(令和元年9月20日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の総社市公共下水道条例第19条及び総社市農業集落排水処理施設条例第14条の規定は,令和元年10月以後の月分の使用料について適用し,同月前の月分の使用料については,なお従前の例による。

別表第1(第14条関係)

区分

種別

基準額

均等割

人数割(1人につき)

1

一般家庭

1,700円

500円

2

事業所等

1,700円

市長が別に定めた額

3

学校等

1,700円

4

公民館等

1,700円

5

その他

市長が別に定めた額

別表第2(第14条関係)

区分

種別

対象施設

1

一般家庭

一般家庭

2

事業所等

農協,郵便局,事業所その他これらに準ずるもの

3

学校等

学校,幼稚園,保育所その他これらに準ずるもの

4

公民館等

公民館,農村環境改善センターその他これらに準ずるもの

5

その他

前記以外のもので市長が指定した施設

総社市農業集落排水処理施設条例

平成17年3月22日 条例第182号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第2章 農林畜産/第2節
沿革情報
平成17年3月22日 条例第182号
平成20年3月28日 条例第4号
平成20年6月23日 条例第22号
平成20年12月18日 条例第32号
平成22年3月23日 条例第5号
平成25年12月24日 条例第44号
令和元年9月20日 条例第34号