○総社市農業集落排水処理施設条例施行規則

平成17年3月22日

規則第126号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市農業集落排水処理施設条例(平成17年総社市条例第182号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(軽微な新設等)

第2条 条例第8条第1項に規定する規則で定める軽微な新設等は,排水管の修繕,便器の取替えその他これらに類する軽微な排水設備に関する工事とする。

(排水設備の新設等の申請)

第3条 条例第8条第1項の規定による排水設備の新設等の申請は,排水設備(新設・増設・改築・撤去)工事確認申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 見取図 工事予定地及び隣接地を表示すること。

(2) 平面図 縮尺200分の1以上とし,次の事項を表示すること。

 工事予定地の境界線及び面積(平方メートル)

 道路,建物,間取り,水道,井戸並びに排水施設の位置,大きさ及び種別

 その他必要な事項

(3) 縦断面図 縮尺は,横を平面図に準じ,縦は50分の1以上とし,管きよの大きさ,こう配及び連絡する汚水ますの上端を基準とした地盤高並びに管底高を表示すること。

(4) 構造図 縮尺50分の1以上とし,排水管きよ及び附帯装置の構造,能力,形状,寸法等を表示すること。

2 市長は,前項の申請を確認したときは,排水設備工事確認書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(完工検査等)

第4条 条例第8条第2項の規定による届出は,排水設備完工届(様式第3号)により行うものとする。

2 市長は,条例第8条第2項の規定による検査をした場合において,当該排水設備が条例第7条の規定に適合しているときは,排水設備完工検査済証(様式第4号)を排水設備の新設等を行った者に交付するものとする。

(使用開始等の届出)

第5条 条例第11条の規定による届出は,排水処理施設使用開始等届出書(様式第5号)により行うものとする。

(使用人数の異動届)

第6条 条例第12条の規定による使用人数の異動の届出は,排水処理施設使用人数異動届(様式第6号)により行うものとする。

(使用料の納期)

第7条 使用料の納期は,次のとおりとする。

期別

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

納付期日

5月末日

7月末日

9月末日

11月末日

1月末日

3月25日

2 市長は,特別の事情がある場合において,前項の納期により難いと認められるときは,同項の規定にかかわらず,別に納期を定めることができる。

(納入通知書)

第8条 条例第13条第2項に規定する納入通知書(口座振替を含む。)は,総社市公共下水道条例施行規則(平成17年総社市規則第143号)第18条に規定する納入通知書とする。

(使用料の精算)

第9条 使用料の納入後その使用料に増減を生じたときは,その差額を追徴し,又は還付するものとする。ただし,使用を継続しているときは,次期において精算することができる。

(汚水排除量の申告)

第10条 条例第14条第3項第3号に規定する汚水排除量の申告は,製氷業等汚水排除量申告書(様式第8号)によるものとする。

(特別分担金の額)

第11条 条例第17条に規定する特別分担金の額は,別表に定めるところによるものとする。

(工事負担金の額)

第12条 条例第18条に規定する工事負担金の額は,当該工事の実施設計金額(本管布設及びこれに附帯する施設の設置に係るものは除く。)に100分の15を乗じて得た額とする。

(使用料等の減免)

第13条 条例第20条の規定による使用料,特別分担金及び工事負担金の減免の対象となる特別の理由は,次のとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号に規定する生活扶助を受けている世帯その他生活が著しく困窮していると市長が認める世帯であるとき。

(2) その他市長が特に必要と認めるとき。

2 条例第20条の規定により使用料,特別分担金及び工事負担金の減免を受けようとする者は,使用料(特別分担金・工事負担金)減免申請書(様式第9号)に理由その他必要な事項を記載して,市長に申請しなければならない。

3 市長は,前項の申請書を受理したときは,その可否を使用料(特別分担金・工事負担金)減免決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

4 条例第20条の規定により使用料,特別分担金及び工事負担金の減免を受けている者は,その事由が消滅したときは,直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

5 山手区域及び清音区域においては,第1項から第3項までの規定にかかわらず,総社市給水条例第31条の規定による水道料金の減免の申請をした者については,農業集落排水処理施設使用料についても減免の申請があったものとみなして使用料を減額し,又は免除することができるものとする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調製をして使用することができる。

附 則(平成19年3月29日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調製をして使用することができる。

附 則(平成20年3月28日規則第8号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月26日規則第40号)

この規則は,平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成22年3月23日規則第1号)

この規則は,平成22年3月31日から施行する。

附 則(平成24年12月20日規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表(第11条関係)

排水処理施設名

特別分担金の額(1世帯につき)

秦地区農業集落排水処理施設

141,144円

江崎地区農業集落排水処理施設

244,177円

新本本庄地区農業集落排水処理施設

348,306円

下原地区農業集落排水処理施設

331,587円

下林地区農業集落排水処理施設

492,430円

長良地区農業集落排水処理施設

307,783円

新本新庄・山田地区農業集落排水処理施設(新本新庄地区)

345,292円

新本新庄・山田地区農業集落排水処理施設(山田地区)

254,506円

岡谷地区農業集落排水処理施設

150,000円

平山地区農業集落排水処理施設

150,000円

宿地区農業集落排水処理施設

150,000円

古地地区農業集落排水処理施設

230,000円

黒田地区農業集落排水処理施設

230,000円

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様式第7号 削除

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総社市農業集落排水処理施設条例施行規則

平成17年3月22日 規則第126号

(平成24年12月20日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第2章 農林畜産/第2節
沿革情報
平成17年3月22日 規則第126号
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平成19年3月29日 規則第30号
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平成20年8月26日 規則第40号
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平成24年12月20日 規則第29号