○総社市勤労者融資要綱

平成17年3月22日

告示第96号

(目的)

第1条 この要綱は,本市内に居住する勤労者(以下「勤労者」という。)に対し,融資を行うことにより生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(融資方法及び限度)

第2条 市は,毎年度予算で定める額を中国労働金庫(以下「労働金庫」という。)に預託し,労働金庫は,これを基礎として,その額の3.5倍以上の額で労働金庫の定める額までを勤労者に融資するものとする。

(融資の保証)

第3条 この要綱に基づく融資について,労働金庫が定める保証機関の保証を付するものとする。

(融資の使途)

第4条 融資の使途は,生活資金とする。

(融資条件)

第5条 融資の条件は,次に掲げるところによる。

(1) 融資額 150万円以内

(2) 融資期間 60箇月以内

(3) 融資利率 年7.2パーセント以内

(4) 返済方法 融資を受けた日の翌月から元利均等償還又は元利均等月賦,半年賦併用償還

(融資の対象者)

第6条 融資を受けることができる者は,市内に引き続き1年以上居住し,次の各号のいずれかに該当する勤労者でなければならない。

(1) 本人の負傷又は疾病等により生活が困難なとき。

(2) 扶養親族の死傷又は疾病により多額の出費を要するとき。

(3) 災害により著しく損害を被り多額の出費を要するとき。

(4) 本人又は扶養親族の出産又は婚姻により多額の出費を要するとき。

(5) その他特に市長が必要と認めたとき。

(融資のあっせん申込み)

第7条 融資のあっせんを受けようとする者は,所定の申込書に所要事項を記入し,市長に提出しなければならない。ただし,市長が特に認めたときは,所属労働組合長に提出することができる。

2 市長又は所属労働組合長は,申込書の提出を受けたときは,必要事項を調査の上,労働金庫に送付するものとする。

(融資の決定)

第8条 労働金庫は,前条第2項の規定により市長又は所属労働組合長から送付を受けた申込書により,これを調査の上融資の諾否を決定し,市長又は所属労働組合長に通知するものとする。

2 市長又は所属労働組合長は,前項の規定により通知を受けたときは,融資のあっせん申込みをした者にその旨を通知するものとする。

(重複融資の禁止)

第9条 債務者が融資金を完済しない間は,再度融資のあっせんはしないものとする。

(繰上償還)

第10条 市長は,融資金の使途がこの要綱の趣旨に反すると認めたときは,繰上償還をさせることができる。

(融資機関の義務)

第11条 労働金庫は,市の方針に協力し,常に市と緊密な連絡をとるとともに,毎月この融資に関する結果の報告書を市長に提出するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,融資あっせんに必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成27年3月30日告示第28号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

総社市勤労者融資要綱

平成17年3月22日 告示第96号

(平成27年4月1日施行)