○総社市働く婦人の家条例

平成17年3月22日

条例第186号

(設置)

第1条 女性労働者の福祉の増進と地位の向上を図るため,総社市働く婦人の家(以下「婦人の家」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 婦人の家の名称及び位置は,次のとおりとする。

(1) 名称 総社市働く婦人の家

(2) 位置 総社市総社三丁目15番1号

(事業)

第3条 婦人の家は,次に掲げる事業を行う。

(1) 職業に関する相談,指導,講習及び実習等を行うこと。

(2) 職業生活と家庭生活との調和に必要な相談,指導,講習及び実習等を行うこと。

(3) 女性労働者の家事等の援助に関する事業を行うこと。

(4) 休養及びレクリエーションについて場と機会を提供し,必要な助言及び指導を行うこと。

(5) その他女性労働者の福祉を増進するために必要な事業を行うこと。

(利用資格者)

第4条 婦人の家を利用することができる者は,本市に住所若しくは居所を有する者又は本市に所在する事業所等で働く者で,女性労働者及び勤労者家庭の主婦並びにその子女とする。ただし,市長が特に必要があると認めた者は,この限りでない。

(利用の許可)

第5条 婦人の家を利用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,前項の許可について管理上必要な条件を付することができる。

(許可の制限)

第6条 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,婦人の家の利用を許可しない。

(1) 公安,風俗その他公益を害するおそれがあるとき。

(2) 建物又は附属設備を破損するおそれがあるとき。

(3) その他市長が管理上支障があると認めるとき。

(許可の取消し等)

第7条 婦人の家の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは,その利用の許可を取り消し,又はその利用を制限し,停止し,若しくは退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 利用許可の条件に違反したとき。

(3) その他市長において必要があるとき。

2 前項の規定により利用許可の取消し等があった場合において,利用者に損害が生じることがあっても,市長はその責めを負わない。

(禁止行為)

第8条 利用者は,婦人の家において次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設,器具類を損傷し,又は滅失するおそれのある行為をすること。

(2) 物品の販売その他商行為をすること。

(3) 所定の場所以外においてごみその他汚物を捨て,又は飲食,喫煙若しくは火気を利用すること。

(4) 許可を受けないで印刷物,ポスター等を配布し,又は掲示すること。

(5) 危険物その他他人の迷惑となるような物を持ち込むこと。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条 利用者は,利用の権利を譲渡し,又は転貸することができない。

(損害賠償の義務)

第10条 利用者は,建物若しくは附属設備を損傷し,又は滅失したときは,市長の定めるところに従い,これを原状に回復し,又はその損害を賠償しなければならない。

(使用料)

第11条 婦人の家の使用料は,無料とする。

(運営委員会)

第12条 婦人の家の運営について,市長の諮問に応じ調査審議するため,働く婦人の家運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織等)

第13条 前条の委員会は,委員10人以内で組織し,次に掲げる者の中から市長が任命し,又は委嘱する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 利用者の代表

(3) 学識経験者

2 委員会に会長及び副会長を置き,委員の中から互選する。

3 会長は,会務を総理する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

5 委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会議)

第14条 委員会は,会長が招集する。

2 委員会は,委員の定数の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は出席委員の過半数で決し,可否同数のときは会長の決するところによる。

(その他)

第15条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成17年3月22日から施行する。

総社市働く婦人の家条例

平成17年3月22日 条例第186号

(平成17年3月22日施行)