○総社市開発行為取扱要綱

平成17年3月22日

告示第100号

(趣旨)

第1条 この要綱は,岡山県県土保全条例(昭和48年岡山県条例第35号。以下「県条例」という。)及び岡山県県土保全条例施行規則(昭和48年岡山県規則第36号。以下「県規則」という。)に対応し,本市に係る開発行為の取扱いについて,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は,県条例及び県規則の例による。

(事前協議)

第3条 市内において0.5ヘクタール以上の土地の所有権その他土地を利用する権利を取得して,開発行為(同一の事業主が連たんして,3年以内に施行する開発行為を含む。以下同じ。)をしようとする事業主(以下「土地の権利取得事業主」という。)は,当該土地の取得に係る契約(以下「土地売買契約等」という。)を締結する前に,県規則第2条各号に定める図書のほか,次に掲げる図書を添え,あらかじめ市長と協議しなければならない。

(1) 当該土地を選定した理由及び現在までの経過

(2) 地目別用地構成図(1万分の1以上)

(3) 現行法令による土地利用区分図(1万分の1以上)

(4) 開発計画構想図(1万分の1以上)

(5) その他市長が必要と認める図書

(設計協議等)

第4条 市内において0.5ヘクタール以上(土砂の採取行為等にあっては0.1ヘクタール以上)の土地の開発行為をしようとする事業主は,県規則第3条各号及び第4条に定めるところにより設計の案を作成し,地元利害関係者(地権者を含む。以下同じ。)及び市長と協議してその同意を得なければならない。

2 事業主は,前項に規定する同意を得たときは,地元利害関係者又はその代表者から同意書を徴し,その副本に土地の権利取得事業主にあっては,当該土地売買契約等の案を添え市長に提出しなければならない。

(協定等の締結)

第5条 前条の規定による設計協議等をした後において,事業主(土地の権利取得事業主にあっては,土地売買契約等を締結する前とする。)は,県条例第4条第3項各号に定めるもののほか,市長が必要と認める事項について,市長と協定,覚書その他の契約を締結しなければならない。

2 事業主は,その開発行為について地元利害関係者又はその代表者から,防災等に関する細目の協定の締結を求められたときは,誠意をもってこれに応じなければならない。

(公共施設等の取得)

第6条 開発行為及び開発行為に関する工事により設置された道路,水路,公園,消防貯水施設その他の公共施設又は公益施設(その用に供する土地を含む。以下同じ。)の譲渡を受ける場合は,他に定めのある場合を除くほか,無償でその譲渡を受けるものとする。この場合において,当該公共施設又は公益施設は他の法令に定めのあるものを除くほか,都市計画法(昭和43年法律第100号)又は県条例の規定による開発許可の基準に適合しているものでなければならない。県条例の規定による開発行為及び開発行為に関する工事により設置された公共施設又は公益施設についても,また同様とする。

(開発連絡調整会議)

第7条 市長は,開発行為と市の各種事業との調整を図るため,総社市開発連絡調整会議(以下「会議」という。)を置く。

2 会議に会長,副会長及び委員を置く。

3 会長は副市長をもって充て,会議を統括し,必要に応じて会議を招集する。

4 副会長は政策監をもって充て,会長を助け,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

5 委員は,総合政策部長,産業部長,建設部長,環境水道部長,政策調整課長,観光プロジェクト課長,環境課長,農林課長,地域応援課長,土木課長,都市計画課長,警防課長及び農業委員会事務局長をもって充てる。

6 会長は,必要があると認めるときは,関係職員を会議に出席させ,説明又は意見を求めることができる。

7 会議の庶務は,都市計画課において処理する。

8 その他会議の運営に関し必要な事項は,会長が別に定める。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成19年3月29日告示第20号)

この告示は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日告示第23号)

この告示は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日告示第31号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日告示第24号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第20号)

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月18日告示第122号)

この告示は,公布の日から施行する。

総社市開発行為取扱要綱

平成17年3月22日 告示第100号

(令和2年12月18日施行)

体系情報
第11編 設/第1章
沿革情報
平成17年3月22日 告示第100号
平成19年3月29日 告示第20号
平成20年3月28日 告示第23号
平成21年3月31日 告示第31号
平成27年3月30日 告示第24号
平成31年3月22日 告示第20号
令和2年12月18日 告示第122号