○総社市公共下水道条例

平成17年3月22日

条例第197号

(趣旨)

第1条 本市の設置する公共下水道については,下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか,この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し,若しくは付随する廃水(以下「汚水」という。)又は雨水

(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道

(3) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場

(4) 都市下水路 法第2条第5号に規定する都市下水路

(5) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設

(6) 処理施設 法第2条第2号に規定する処理施設

(7) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管,これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み,し尿浄化槽を除く。)

(8) 排水設備義務者 法第10条第1項各号の規定に該当する者

(9) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者

(10) 除害施設 法第12条第1項及び法第12条の10第1項に規定する除害施設

(11) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場

(12) 排水区域 法第2条第7号に規定する排水区域

(13) 処理区域 法第2条第8号に規定する処理区域

(14) 取付管 取付ますから公共下水道の本管に固着する排水管

(15) 取付ます 排水設備と取付管を連絡するます

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条 排水設備は,公共下水道に固着しなければならない。ただし,市長がやむを得ないと認めるものについては,他の排水設備に固着することができる。

2 排水設備を公共下水道に固着させるときは,汚水は汚水を排除すべきものに,雨水は雨水を排除すべきものに,取付ますによってするものとし,公共下水道の施設の機能を妨げ,又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるところによらなければならない。

3 汚水のみを排除すべき排水管の内径は,市長が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし,排水きよの断面積は,同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものでなければならない。ただし,一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上(勾配100分の3以上)とすることができる。

排水人口(単位人)

排水管の内径(単位mm)

150未満

100以上(勾配100分の2以上)

150以上300未満

125以上(勾配100分の1.7以上)

300以上500未満

150以上(勾配100分の1.5以上)

500以上

200以上(勾配100分の1.2以上)

4 雨水のみを排除すべき排水管の内径は,市長が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし,排水きよの断面積は,同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものでなければならない。ただし,一の敷地から排除される雨水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上(勾配100分の3以上)とすることができる。

排水面積

(単位m2)

排水管の内径(単位mm)

200未満

100以上(勾配100分の2以上)

200以上400未満

125以上(勾配100分の1.7以上)

400以上600未満

150以上(勾配100分の1.5以上)

600以上1500未満

200以上(勾配100分の1.2以上)

1500以上

250以上(勾配100分の1以上)

(排水設備の計画の確認)

第4条 排水設備の新設,増設,改築又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は,あらかじめ,その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて,規則で定めるところにより,申請書に必要な書類を添付して提出し,市長の確認を受けなければならない。

2 前項の規定に基づき提出した申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは,あらかじめ,その変更について書面により届け出て,同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし,排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては,その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備の工事の検査)

第5条 排水設備の新設等を行った者は,その工事を完了したときは,工事の完了した日から14日以内にその旨を市長に届け出て,その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて,検査を受けなければならない。

2 市長は,前項の検査をした場合において,その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは,当該排水設備の新設等を行った者に対し,規則で定めるところにより,検査済証を交付するものとする。

(第三者の異議についての責任)

第5条の2 排水設備の工事の施工について,利害関係者その他の者から異議があるときは,当該申請者の責任において処理するものとする。

(排水設備についての指示)

第5条の3 市長は,排水設備の新設等及び管理に関し,排水設備義務者,使用者又は次条で指定を受けた指定工事店に対して必要な事項を指示することができる。

(排水設備指定工事店の指定)

第6条 排水設備の新設等の工事(軽微な工事を除く。)は,市長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

2 前項の指定の有効期間は,指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,これを短縮することができる。

3 前項の有効期間満了に際し,引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは,指定の更新を受けなければならない。

4 第1項の軽微な工事とは,民有地の汚水若しくは雨水を排除する軽易な排水管又は排水渠の埋設工事をいう。ただし,取付ますへの接続は除くものとする。

(指定工事店の指定申請)

第6条の2 指定工事店の指定は,排水設備の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

2 前項の指定を受けようとする者は,総社市公共下水道排水設備指定工事店規則(平成17年総社市規則第144号。以下「工事店規則」という。)で定める申請書に工事店規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(指定の基準)

第6条の3 市長は,前条第2項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは,指定工事店の指定を行うものとする。

(1) 排水設備の新設等の工事の事業を行う営業所(以下「営業所」という。)ごとに排水設備の工事に関し工事店規則で定める技能等を有する下水道排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)が1人以上専属していること。

(2) 工事店規則で定める機械器具を有すること。

(3) 岡山県内に営業所があること。

(4) 市町村税の滞納がないこと。

(5) 次のいずれにも該当しないこと。

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの

 第7条第2号から第7号までの規定により指定を取り消され,その取り消された日から2年を経過していない者

 責任技術者に係る登録を取り消された日から2年を経過していない者

 その業務に関し,不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知,判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 法人であるときは,その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(責任技術者)

第6条の4 指定工事店は,営業所ごとに,次項各号に掲げる職務をさせるため,責任技術者を専属させなければならない。

2 責任技術者は,次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 排水設備の新設等の工事に関する技術上の管理

(2) 排水設備の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 排水設備の新設等の工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(4) 第5条第1項に規定する検査の立会い

(責任技術者の業務の禁止又は一時停止)

第6条の5 市長は,責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは,その業務を禁止し,又は6月を超えない範囲内において業務の一時停止を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 業務に関し,不誠実な行為等を行い,市長が責任技術者として不適当と認めたとき。

(指定工事店証)

第6条の6 市長は,指定工事店として指定を行った者に対し,公共下水道排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は,指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は,第7条の規定により指定を取り消されたときは遅滞なく,指定の効力を一時停止されたときはその期間中,市長に指定工事店証を返納しなければならない。

4 前3項に規定するもののほか,指定工事店証の書換え交付,再交付に関し必要な事項は,工事店規則で定める。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条の7 指定工事店は,下水道に関する法令,条例及び規則で定めるところに従い適正に排水設備の新設等の工事を施工しなければならない。

(変更の届出)

第6条の8 指定工事店は,工事店規則で定める事由に該当したとき,又は排水設備の新設等の工事の事業を廃止し,休止し,若しくは再開したときは,工事店規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第7条 市長は,指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは,指定工事店の指定を取り消し,又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 第6条の3各号に適合しなくなったとき。

(2) 第6条の4第1項の規定に違反したとき。

(3) 第6条の7に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備の新設等の工事の施工ができないと認められるとき。

(4) 前条の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をしたとき。

(5) その施工する排水設備の新設等の工事が,下水道施設の機能に障害を与え,又は与えるおそれが大であるとき。

(6) 不正の手段により指定工事店の指定を受けたとき。

(7) 業務に関し,不誠実な行為等を行い,指定工事店として不適当と認められるとき。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第8条 特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているものに限る。以下第10条において同じ。)を使用する者は,次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素,亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満。ただし,水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。)第3条第3項の規定による条例により,当該公共下水道からの放流水について排出基準が定められている場合にあっては,当該排出基準に係る数値に3.8を乗じて得た数値とする。

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満。ただし,水濁法第3条第3項の規定による条例により,当該公共下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあっては,当該排水基準に係る数値に2を乗じて得た数値とする。

(7) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満。ただし,水濁法第3条第3項の規定による条例により,当該公共下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあっては,当該排水基準に係る数値に2を乗じて得た数値とする。

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は,次の各号に掲げる場合においては,同項の規定にかかわらず,それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第2号から第5号までの各号に掲げる項目に係る水質に関し,当該下水が河川その他公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては,水濁法の規定による環境省令により当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 前項第1号第6号及び第7号に掲げる項目に係る水質に関し,当該下水が公共下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては,水濁法の規定による環境省令により,又は同法第3条第3項の規定による条例により,当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(除害施設の設置)

第9条 使用者は,次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは,除害施設を設け,又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

第10条 次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は,除害施設を設け,又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし,同条第4項に規定する場合においては,同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(7) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム以下。ただし,水濁法第3条第3項の規定による条例により,当該公共下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあっては,当該排水基準に係る数値に2を乗じて得た数値とする。

(8) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム以下。ただし,水濁法第3条第3項の規定による条例により,当該公共下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあっては,当該排水基準に係る数値に2を乗じて得た数値とする。

(9) 前各号に掲げる物質又は項目以外の物質又は項目で条例により当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第4号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 当該排水基準に係る数値

(適用除外)

第11条 前2条の規定は,規則で定める項目に係る水質の下水で,規則で定める量のものについては適用しない。

(排除の停止又は制限)

第12条 市長は,公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは,排除を停止させ,又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が管理上必要があると認めるとき。

(除害施設の新設等の届出)

第13条 除害施設の新設,構造の変更又は使用の方法を変更しようとする者は,あらかじめ規則で定めるところにより,次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名

(2) 工場又は事業場の名称及び所在地

(3) 工場又は事業場の概要

(4) 除害施設の構造及び使用の方法

2 前項の規定による届出をした者は,当該届出に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項を変更したとき,又は除害施設を廃止したときは,規則で定めるところにより,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(水質の測定)

第14条 除害施設の設置者は,規則で定めるところにより除害施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定し,その結果を記録しておかなければならない。

(報告の徴収)

第15条 市長は,公共下水道を適正に管理するために必要な限度において,除害施設の設置者から事業場等の状況,除害施設又はその排除する下水の水質に関し,報告を徴し,又は資料の提出を求めることができる。

(し尿排除の制限)

第16条 使用者は,し尿を公共下水道に排除するときは,水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条 使用者は,公共下水道の使用を開始し,中止し,若しくは廃止し,又は名義の変更をしようとするときは,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。ただし,雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は,この限りでない。

2 法第11条の2,法第12条の7又は法第12条の8の規定による届出をした者は,前項の規定による届出をした者とみなす。

3 第1項に規定する者(前項の規定による届出をした者を除く。)総社市給水条例(平成17年総社市条例第210号)の規定に基づき水道の使用開始等の届出をしたときは,当該届出をもって同項の届出があったものとみなす。

4 前3項の規定にかかわらず,工事その他臨時に下水を排除して公共下水道を使用しようとする者は,あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料の徴収)

第18条 市長は,公共下水道の使用について使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は,納入通知書,口座振替又は集金の方法により2箇月ごとに徴収する。ただし,市長が必要と認めたときは,随時徴収することができる。

3 前項の規定にかかわらず,土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において,必要と認めるときは,市長は,使用料を前納させることもできる。この場合において,使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は,使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき,その他市長が必要と認めたときに行う。

4 水道給水装置を共用する使用者は,使用料について連帯してその納付義務を負うものとする。

(使用料の算定方法)

第19条 1箇月の使用料の額は,使用者が排除した汚水の量に応じ,次の表に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において,確定金額に10円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。

使用料

基本水量

基本料金

超過料金(1m3につき)

10m3まで

1,040円

10m3を超え50m3まで

155円

50m3を超えるもの

190円

2 総社市給水条例第27条第5号の規定により許可を得た者に係る使用料の額は,汚水の量を各世帯均等に排除したものとみなし,前項の表から当該世帯数に応じて算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において,確定金額に10円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。

3 使用者が排除した汚水の量の算定は,次の各号の定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は,その使用水量とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は,その使用水量とし,使用水量は使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(3) 製氷業その他の営業で,その営業に伴い使用する水量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は,毎使用月,その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書をその使用月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合においては,前2号の規定にかかわらず,市長は,その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

(4) 使用者が月の中途において公共下水道の使用を開始し,又は中止したときは,その月の使用日数が15日以下のものについての基本水量及び基本料金は所定の水量及び金額の2分の1とし,16日以上のものについての基本水量及び基本料金は所定の水量及び金額とする。

(資料の提出)

第20条 市長は,使用料を算出するために必要な限度において,使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第21条 市長は,公共下水道の管理上必要があると認めるときは,排水設備若しくは除害施設の設置者又は使用者に対し,期限を定めて排水設備若しくは除害施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第22条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は,申請書に次の各号に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも,同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第23条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は,公共下水道の施設の機能を妨げ,又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって,同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第24条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け,継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は,申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし,占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは,その許可をもって占用の許可とみなす。

2 市長は,前項の占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。

3 前項の占用料及び徴収方法については,総社市道路占用料徴収条例(平成17年総社市条例第203号)に規定する占用料の例による。

(原状回復)

第25条 占用者は,占用の許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき,又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは,当該占用物件を除却し,公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし,原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは,この限りでない。

2 市長は,占用者に対して前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(費用の特別負担)

第26条 使用者は,申請により市長が必要と認めた取付ます及び取付管の新設等を行ったときは,その新設等に要した費用の全部を負担しなければならない。

(特別使用)

第27条 排水区域又は処理区域外の者であっても公共下水道の管理上支障がない場合には,市長が必要と認めた者に限り下水を排除するために公共下水道の特別使用を許可することができる。

2 前項の規定により許可を受けた者に対しては,この条例の規定を適用する。

(減免)

第28条 市長は,公益上その他特別の事情があると認めた者については,使用料又は占用料を減額し,又は免除することができる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第29条 公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第31条において同じ。)に共通する構造の技術上の基準は,次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り,かつ,漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置を講ずるものとする。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては,覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し,及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては,ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り,又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良,可とう継手の設置その他の規則で定める措置を講ずるものとする。

(排水施設の構造の基準)

第30条 排水施設の構造の基準は,前条に定めるもののほか,次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きょの断面積は,規則で定める数値を下回らないものとし,かつ,計画下水量に応じ,排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては,水勢を緩和する措置を講ずるものとする。

(3) きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては,排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。

(4) きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては,必要に応じ,マンホールを設ける。

(5) ます又はマンホールには,蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては,密閉することができる蓋)を設ける。

(処理施設の構造の基準)

第31条 第29条に定めるもののほか,処理施設の構造の基準は,次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置を講ずるものとする。

(2) 汚泥処理施設は,汚泥の処理に伴う排気,排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずるものとする。

(適用除外)

第32条 前3条の規定は,次に掲げる公共下水道については,適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第33条 終末処理場の維持管理は,次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは,活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節するものとする。

(2) 沈砂池又は沈殿池の泥ために砂,汚泥等が満ちたときは,速やかにこれを除去するものとする。

(3) 前2号のほか,施設の機能を維持するために必要な措置を講ずるものとする。

(4) 臭気の発散及び蚊,はえ等の発生の防止に努めるとともに,構内の清潔を保持するものとする。

(5) 前号のほか,汚泥処理施設には,汚泥の処理に伴う排気,排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずるものとする。

(都市下水路の構造の基準)

第34条 第29条第30条及び第32条の規定は,都市下水路の構造の基準について準用する。

(都市下水路の維持管理の基準)

第35条 都市下水路は,しゅんせつ等を1年に1回以上行うものとする。ただし,下水の排除に支障がない部分については,この限りでない。

(手数料)

第36条 市長は,次の各号に掲げる事務について,当該事務の申請者から,当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(1) 指定工事店の指定 1件につき 1万円

(2) 指定工事店の指定の更新 1件につき 1万円

(3) 指定工事店証の書換え交付又は再交付 1件につき 3,000円

2 前項の手数料は,申請の際に徴収する。

3 既納の手数料は,還付しない。ただし,市長が特に必要があると認めたときは,この限りでない。

(その他)

第37条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(罰則)

第38条 次の各号のいずれかに掲げる者は,5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条第1項の確認を受けないで排水設備の工事を実施した者

(2) 排水設備の新設等を行って第5条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(3) 第6条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を実施した者

(4) 第9条第10条又は第16条の規定に違反した使用者

(5) 第13条の規定による届出を怠った者

(6) 第15条又は第20条の規定による報告又は資料の提出を求められてこれを拒否し,若しくは怠った者又は偽りのものを提出した者

(7) 第21条に規定する命令に違反した者

(8) 第22条又は第24条第1項の許可を受けないで当該各条に規定する行為をし,又は占用した者

(9) 第25条第2項の規定による指示に従わなかった者

(10) この条例の規定による届出で偽りのものを提出した者

(使用料等を免れた者に対する過料)

第39条 詐欺その他不正の行為により,使用料又は占用料の徴収を免れた者は,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料に処する。

第40条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,各本条の過料を科することができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年3月22日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,なお合併前の総社市公共下水道条例(昭和58年総社市条例第17号),山手村公共下水道条例(平成14年山手村条例第9号)又は清音村公共下水道条例(平成14年清音村条例第9号)の例による。

附 則(平成20年6月23日条例第22号)

この条例は,平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年12月18日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の総社市下水道条例第19条の規定は,平成21年6月1日以後の調定分から適用し,同日前の調定分については,なお従前の例による。

附 則(平成24年12月20日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日に既に存する施設で,改正後の第29条から第31条の規定に適合しないものについては,これらの規定(その適合しない部分に限る。)は,なお従前の例による。ただし,施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間についてはこの限りでない。

附 則(平成25年3月25日条例第21号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月24日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の総社市公共下水道条例第19条及び総社市農業集落排水処理施設条例第14条の規定にかかわらず,施行日前から継続して使用している公共下水道及び農業集落排水処理施設の使用料は,平成26年6月1日以降の調定分から適用し,同日前の調定分については,なお従前の例による。

附 則(令和元年9月20日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の総社市公共下水道条例第19条及び総社市農業集落排水処理施設条例第14条の規定は,令和元年10月以後の月分の使用料について適用し,同月前の月分の使用料については,なお従前の例による。

附 則(令和元年11月29日条例第45号)

この条例は,令和元年12月14日から施行する。

総社市公共下水道条例

平成17年3月22日 条例第197号

(令和元年12月14日施行)

体系情報
第11編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成17年3月22日 条例第197号
平成20年6月23日 条例第22号
平成20年12月18日 条例第31号
平成24年12月20日 条例第29号
平成25年3月25日 条例第21号
平成25年12月24日 条例第44号
令和元年9月20日 条例第34号
令和元年11月29日 条例第45号