○総社市公共下水道条例施行規則

平成17年3月22日

規則第143号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市公共下水道条例(平成17年総社市条例第197号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の設置等)

第2条 排水設備義務者(以下「義務者」という。)は,単独で排水設備を設置しなければならない。ただし,土地,建物その他の状況により単独で排水設備を設置することができないときは,市長の確認を受けて,2人以上共同して設置することができる。この場合,各義務者は,その排水設備に関する義務について連帯して責任を負わなければならない。

2 前項ただし書の確認を受けようとするときは,代表者を定め,連署の上市長に届け出なければならない。代表者を変更しようとするときも,また同様とする。

(排水設備と取付管との接続)

第3条 条例第3条第1項及び第2項の排水設備と取付管との接続については,取付ますで固着し,その位置は境界線付近であって,維持管理に支障がなく,公共下水道の本管に近い箇所とし,工事の実施方法は,次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は,汚水ますのインバート上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いの生じないようにし,ますの内壁に突き出さないように差し入れ,その周囲をモルタル仕上げとすること。

(2) 雨水を排除するための排水設備は,雨水ますの上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いの生じないようにし,ますの内壁に突き出さないように差し入れ,その周囲をモルタル仕上げとし,かつ,管底より15センチメートル以上の泥だめを設けるものとすること。

(排水設備設置等の申請)

第4条 条例第4条第1項の規定により排水設備の新設,増設,改築又は撤去をしようとする者は,排水設備(新設・増設・改築・撤去)確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 見取図 工事予定地及び隣接地を表示すること。

(2) 平面図 縮尺200分の1以上とし,次の事項を表示すること。

 工事予定地の境界線及び面積(平方メートル)

 道路,建物,間取り,水道,井戸並びに排水施設の位置,大きさ及び種別

 その他必要な事項

(3) 縦断面図 縮尺は,横を平面図に準じ,縦は50分の1以上とし,管きよの大きさ,勾配及び連絡する汚水ますの上端を基準とした地盤高並びに管底高を表示すること。

(4) 構造図 縮尺50分の1以上とし,排水管渠及び附帯装置の構造,能力,形状,寸法等を表示すること。

2 市長は,前項の申請を確認したときは,排水設備工事確認書(様式第2号)を交付するものとする。

3 条例第27条に規定する下水を排除するために,公共下水道特別使用の許可を受けようとする者は,前2項の規定を準用する。

4 市長は,前3項の規定に基づく申請を確認したときは,所定の確認書を交付するものとする。

5 くみ取便所を改造する場合においては,総社市給水条例(平成17年総社市条例第210号)第7条第1項に規定する指定給水装置工事事業者の承諾を得ておかなければならない。

(完工検査等)

第5条 市長は,条例第5条第1項の規定による排水設備完工届(様式第3号)を受理したときは,速やかに検査し,これに合格したとき,排水設備検査済証(様式第4号)を交付するものとする。

(排水設備の設置及び構造の基準)

第6条 排水設備の設置及び構造の基準は,次のとおりとする。ただし,土地の状況その他の理由により市長が特に認めた場合は,この限りでない。

(1) きよ

 きよの構造は,暗きよ式とする。ただし,雨水のみ流通するものは開きよ式とすることができる。

 きよ式雨水管きよの大きさは,次の表のとおりとすること。

排水面積(単位m2)

半円形管内径(単位cm)

溝形きよ

上幅(単位cm)

深さ(単位cm)

200未満

15以上

15以上

8以上

200以上600未満

20以上

20以上

10以上

600以上

25以上

25以上

12以上

 きよの勾配は,条例第3条第3項及び第4項の規定によるものとする。

 きよの土かぶりは,公道内では60センチメートル以上,私道内では40センチメートル以上,宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。

(2) ます又はマンホール

 きよの起点,終点,集合点及び屈曲又は内径若しくは種類を異にする管きよの接続箇所又は勾配が著しく変化する箇所に設置すること。ただし,掃除又は検査の容易な場所には枝付管又は曲管を用いることができる。

 きよの直線部には,その内径の120倍以内の間隔に設置すること。

 ますの底部は雨水管きよに属するものは深さ15センチメートル以上の泥だめ,その他のものはこれに集合又は接続する管きよの内径に応じてインバートを設けること。

 ます又はマンホールには,密閉蓋を設けること。ただし,雨水管きよにあっては格子蓋を設けることができる。

(3) ごみよけ装置 公共下水道又は排水設備の流通を妨げる固形物(し尿を除く。)を排出するおそれのあるものの流入口には,1センチメートル以下の孔眼のある鉄格子又は金網を取り付けること。

(4) 防臭装置 暗渠きよの終点付近その他必要な箇所には防臭装置を設けること。防臭装置は,容易に内部を検査し,又は掃除し得るような構造とすること。

(5) 油脂遮断装置 油脂類を多量に排出する箇所には,油脂遮断装置を設けること。

(6) 沈砂装置 土砂を多量に排出する箇所には,沈砂装置を設けること。

(7) 材料及び構造 管きよその他附属設備は,硬質塩化ビニール管,コンクリート,その他耐水性のものを用い,不浸透耐久構造とすること。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第7条 条例第29条第3号に規定する規則で定めるものは,次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(この施設を補完する施設を含む。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し,及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には,当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年4月22日政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,周辺の土地の利用状況,当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて,生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号ロ及びに規定する基準は,下水道法施行規則第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年3月21日国土交通省告示第334号)により検定した場合における検出値によるものとする。

(耐震性能)

第8条 重要な排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)の耐震性能は,次に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して,所要の構造の安定を確保し,かつ当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率は低いが,大きな強度を有する地震動をいう。)に対して,生じる被害が軽微であり,かつ,地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし,当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

2 その他の排水施設の耐震性能は,前項第1号に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第9条 条例第29条第5号に規定する規則で定める措置は,前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては,当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良,埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては,護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては,可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか,施設に用いられる材料,施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して,前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(排水管の内径及び排水きょの断面積を定める数値)

第10条 条例第30条第1号に規定する規則で定める数値は,排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては,30ミリメートル)とし,排水きょの断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないよう講ずる措置)

第11条 条例第31条第2号に規定する規則で定める措置は,次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないよう講ずる措置)

第12条 条例第33条第6号に規定する規則で定める措置は,次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(除害施設の設置等の特例)

第13条 条例第11条に規定する規則で定める項目及び量は,次の表に掲げるものとする。

項目

生物化学的酸素要求量

1日当たりの平均的な排出水の量が50m3未満

浮遊物質量

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量に限る。)

窒素含有量及びりん含有量

(除害施設の新設等の届出)

第14条 条例第13条第1項の規定による届出は,除害施設新設等届出書(様式第5号)によるものとする。

2 市長は,前項の規定による届出を受理したときは,当該届出者に受理書(様式第6号)を交付するものとする。

3 条例第13条第2項の規定による届出は,氏名変更等届出書(様式第7号)又は除害施設使用廃止届出書(様式第8号)によるものとする。

4 第1項の届出書に記載すべき事項については,下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第8条第3項第2号から第6号までの規定を準用する。この場合において,同項第2号及び第3号中「特定施設」とあるのは「除害施設に係る汚水を排出する施設」と,同項第4号中「汚水の処理施設」とあるのは「除害施設」と,同項第3号及び第6号中「特定事業場」とあるのは「工場又は事業場」とそれぞれ読み替えるものとする。

(水質の測定等)

第15条 条例第14条の規定による水質の測定は,次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年/厚生省/建設省/令第1号)に規定する検定の方法により行うこと。

(2) 測定の回数は,次の表の左欄に掲げる水質の項目に応じ,同表の右欄に掲げる回数とすること。ただし,市長が公共下水道の維持管理上特に必要ないと認めたときは,測定の項目及び回数を減免することができる。

水質の項目

測定の回数

温度・水素イオン濃度

排水の期間中1日1回以上

排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)別表第1に掲げる有害物質の含有量

14日を超えない排水の期間ごとに1回以上

排水基準を定める省令別表第2に掲げる項目のうち水素イオン濃度,化学的酸素要求量及び大腸菌群数の項目を除いたものよう素消費量

1箇月を超えない排水の期間ごとに1回以上

(3) 測定は,除害施設の排出口ごとに,公共下水道に流入する直前で,公共下水道による影響の及ばない地点で行うこと。

2 水質の測定の結果は,除害施設水質測定記録表(様式第9号)により記録し,5年間保存しなければならない。

3 第1項第2号の規定は,下水道法(昭和33年法律第79号)第12条の11に規定する水質の測定義務者が下水の水質を測定する場合に準用する。

(使用開始等の届出)

第16条 条例第17条第1項の規定による届出は,公共下水道使用開始等届出書(様式第10号)によるものとする。

(使用料の納期)

第17条 使用料の納期は,次のとおりとする。

期別

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

納付期日

5月末日

7月末日

9月末日

11月末日

1月末日

3月25日

2 市長は,特別の事情がある場合において,前項の納期により難いと認められるときは,同項の規定にかかわらず,別に納期を定めることができる。

(納入通知書)

第18条 条例第18条第2項に規定する納入通知書(口座振替を含む。)は,公共下水道使用料納入通知書(様式第11号)によるものとする。

(使用料の精算)

第19条 使用料の納入後その使用料に増減を生じたときは,その差額を追徴し,又は還付するものとする。ただし,使用を継続している場合は,次期において精算するものとする。

(使用料の前納)

第20条 条例第18条第3項の規定により市長が必要と認めて前納させる場合の使用料は,公共下水道の一時使用期間の属する月数に相当する一般汚水の区分の基本料金とする。

(汚水排除量の申告)

第21条 条例第19条第3項第3号に規定する汚水排除量の申告は,製氷業等汚水排除量申告書(様式第12号)によるものとする。

(行為の許可)

第22条 条例第22条に規定する申請書は,公共下水道物件設置(変更)許可申請書(様式第13号)によるものとする。

2 条例第22条第1号に規定する平面図は,申請地の位置が確認できる程度の見取図とする。

3 条例第22条第2号に規定する図面は,次の各号の基準によらなければならない。

(1) 物件の配置図は,縮尺300分の1以上とし,申請地及び申請物件を明示すること。

(2) 物件の構造を明示した図面は,縮尺20分の1以上とし,物件の詳細な寸法を明示すること。

4 市長は,第1項の申請を許可したときは,公共下水道物件設置(変更)許可書(様式第14号)を交付するものとする。

(占用許可の申請)

第23条 条例第24条第1項の規定により公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は,公共下水道敷地等占用許可申請書(様式第15号)次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 占用物件を設ける場所を明示した図面

(2) 占用物件の配置及び構造を明示した図面

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項第1号及び第2号に規定する図面については,前条第2項及び第3項の規定を準用する。

3 市長は,第1項の申請を許可したときは,公共下水道敷地等占用許可書(様式第16号)を交付するものとする。

(使用料の減免)

第24条 市長は,条例第28条の規定により次の各号のいずれかに該当する使用者の使用料を減免することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号に規定する生活扶助を受けている世帯

(2) その他市長が特に必要があると認めた使用者

2 前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は,公共下水道使用料減免申請書(様式第17号)に理由その他必要な事項を記載して市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の申請を受けたときは,その可否を公共下水道使用料減免決定通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

4 前3項の規定により使用料の減免を受けている者は,その理由が消滅した場合は,直ちにその旨を届け出なければならない。

5 第1項から第3項までの規定にかかわらず,総社市給水条例第31条の規定による水道料金の減免の申請をした者については,公共下水道使用料についても減免の申請があったものとみなして使用料を減額し,又は免除することができるものとする。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調製をして使用することができる。

附 則(平成19年3月29日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調製をして使用することができる。

附 則(平成20年8月26日規則第40号)

この規則は,平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第21号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月20日規則第28号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第12号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月20日規則第46号)

この規則は,公布の日から施行する。

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総社市公共下水道条例施行規則

平成17年3月22日 規則第143号

(令和元年12月20日施行)

体系情報
第11編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成17年3月22日 規則第143号
平成18年3月28日 規則第32号
平成19年3月29日 規則第34号
平成20年8月26日 規則第40号
平成21年3月31日 規則第21号
平成24年12月20日 規則第28号
平成25年3月29日 規則第12号
令和元年12月20日 規則第46号