○総社市清音処理区下水道事業受益者負担に関する条例

平成17年3月22日

条例第200号

(趣旨)

第1条 この条例は,都市計画事業として施行する下水道事業のうち,清音処理区公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)の施行に際し,都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第1項の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の賦課及び徴収について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは,事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし,地上権,永小作権,質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については,それぞれ地上権者,永小作人,質権者,使用借主又は賃借人をいう。

2 市長は,排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について,仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは,換地処分が行われたものとみなして前項の受益者を定めることができる。

(排水区域の公告)

第3条 市長は,新たに排水区域を定めたときは,排水区域の名称,区域及び地積を公告しなければならない。

(負担金の総額)

第4条 負担金の総額は,汚水に係る末端管渠の事業に要する地方単独費の範囲内の額とする。

(各受益者の負担金の額)

第5条 受益者が負担する負担金の額は,次の表の区分に定める額の合計額とする。この場合において,当該額に100円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額とする。

区分

負担金額

1戸当たり(取付ます1箇当たり)

150,000円

土地の面積1m2当たり

200円

(賦課対象区域の決定等)

第6条 市長は,負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め,これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条 市長は,賦課対象区域内の受益者ごとに第5条の負担金を賦課するものとする。

2 市長は,前項の規定により負担金の賦課を決定したときは,遅滞なく当該負担金の額等を受益者に通知しなければならない。

3 負担金は,3年に分割して徴収することができる。この場合において各年に分割して徴収する額の算出方法は,規則で定める。ただし,受益者が一括納付の申出をしたときは,この限りでない。

4 前項ただし書の一括納付をした場合においては,報奨金を交付する。

(負担金の徴収猶予)

第8条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合においては,負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり,かつ,その現に所有し,又は地上権等を有する土地等の状況により,徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害,盗難その他の事故が生じたことにより,受益者が当該負担金を納付することが困難であるため,徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(準用)

第9条 負担金の減免,受益者に変更があった場合の取扱い,督促及び督促手数料,延滞金及び公示送達については,総社市総社処理区下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年総社市条例第198号)の規定を準用する。

(その他)

第10条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第17号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日条例第11号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

総社市清音処理区下水道事業受益者負担に関する条例

平成17年3月22日 条例第200号

(平成19年4月1日施行)