○総社市清音処理区下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成17年3月22日

規則第147号

(受益者の地積)

第2条 受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる地積は,公簿による。ただし,公簿によりがたいとき,又は市長が必要と認めたときは,現況により認定することができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第6条に規定する賦課対象区域の公告の日において,当該賦課対象区域内に土地を所有する者は,市長が定める日までに清音処理区下水道事業受益者負担金申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において,条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは,土地の所有者は当該地上権等を有する者と連署して,提出しなければならない。

2 前項の土地が共有であるときは,代表者を定めて,前項の申告書に連署して提出しなければならない。ただし,共有者が多数のためその他やむを得ない理由により連署することが困難な場合は,その理由を明記し,代表者の署名のみで提出することができる。

3 市長は,土地の所有者が既に死亡している場合は,代表者を定め第1項の申告書を提出させることができる。

(不申告又は不当申告の取扱い)

第4条 市長は,前条の規定による申告がないとき,又は申告の内容が事実と異なるときは,申告によらないで受益者を認定するものとする。

(連帯納付義務)

第5条 共有又は共同使用されている土地に係る受益者は,負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の決定通知)

第6条 条例第7条第2項に規定する通知は,清音処理区下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納付等)

第7条 条例第7条第3項に規定する負担金の徴収は1年を4期に分割して行うものとし,各納期の徴収金額は負担金の額を12で除した額とする。この場合において,100円未満の端数はすべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2 負担金の徴収の納期は次のとおりとする。ただし,市長において特に必要があると認めたときは,これを変更できる。

第1期 7月1日から同月末日まで

第2期 9月1日から同月末日まで

第3期 11月1日から同月末日まで

第4期 2月1日から同月末日まで

(負担金の徴収猶予)

第8条 条例第8条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は,指定申告期限又は徴収猶予の理由が発生した日から2週間以内に清音処理区下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,下水道事業受益者負担金徴収猶予基準(別表)に基づきこれを審査し,その結果を清音処理区下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(負担金の一括納付)

第9条 条例第7条第3項ただし書に規定する一括納付とは,第6条に規定する清音処理区下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金の総額について,最初の納期に全額を納付することをいう。

(報奨金)

第10条 受益者が供用開始の告示後1年以内に前条に規定する一括納付をする場合には,負担金の総額に13.05パーセントを乗じて得た額(100円未満の端数がある場合には切り捨てた額)を報奨金として,交付するものとする。

(準用)

第11条 負担金の徴収,督促状,過誤納金の取扱い,還付加算金等,徴収猶予の取消し,負担金の減免,繰上徴収,受益者の変更,延滞金の減免及び受益者の住所の変更については,総社市総社処理区下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成17年総社市規則第145号)の規定を準用する。この場合において,必要な申請書等の様式は,同規則に定めるものに準じて別に定めることができる。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第6号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第36号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月29日規則第49号)

この規則は,平成19年7月1日から施行する。

別表(第8条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

徴収猶予事項

徴収猶予の率

徴収猶予の期間

摘要

農地

100

宅地として使用し,又は使用できる状況に転用するまでの期間

 

池,沼,山林等

100

宅地として使用し,又は使用できる状況に転用するまでの期間

 

係争地

100

受益者の決定(判定)までの期間

訴状の写し等その事実を証する書類を添付すること。

災害,盗難その他の事故

100

その程度に応じて3年以内の期間

地方公共団体,消防署,警察署又は医師のり災証明書,診断書その他これらに類する書類が取得できるものに限る。

その他市長が必要と認めるとき。

申請に基づき市長が定める率

その都度市長が決定する。

 

上記の猶予基準を適用後,一般居住用宅地において,算出根拠となる同一敷地の面積が400m2を超えるとき。

400m2を超えた部分に1m2当たり200円を乗じて得た額

負担金賦課時の現況から使用状況が変更になるまでの期間

 

* 一般居住用宅地とは受益者本人が居住の用に供する住宅

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総社市清音処理区下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成17年3月22日 規則第147号

(平成19年7月1日施行)