(趣旨)

第1条　この規則は，建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)，建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)，建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び建築物等の制限に関する条例(昭和26年岡山県条例第10号。以下「県条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(法人等の申請又は届出)

第2条　法，政令，省令，県条例又はこの規則により申請又は届出をしようとする者(次項において「申請者等」という。)が法人である場合においては，その名称，主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。

(確認申請書の添付図書)

第3条　法第6条第1項の規定による確認の申請書(以下「確認申請書」という。)には，省令で定めるもののほか，次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

第4条　削除

(名義変更等)

第5条　建築主は，法第6条第1項(法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用される場合を含む。)又は法第6条の2第1項(法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用される場合を含む。)の規定により確認済証の交付を受けた建築物，建築設備又は工作物について，当該工事を完了する前に次の各号のいずれかに該当する変更等があったときは，名義変更等届を建築主事又は指定確認検査機関に提出しなければならない。

(取りやめ届等)

第6条　法第6条第1項(法第87条第1項，法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用される場合を含む。)又は法第6条の2第1項(法第87条第1項，法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用される場合を含む。)の規定による確認済証の交付を受けた者は，当該確認済証の交付を受けた建築物，建築設備又は工作物の工事を取りやめたときは，遅滞なく工事取りやめ届に確認済証を添えて建築主事又は指定確認検査機関に提出しなければならない。

(確認申請手数料等の減免)

第7条　市長は，次の各号の定めるところにより，総社市手数料条例(平成17年総社市条例第59号)第3条の規定により，別表第3に規定するそれぞれの申請手数料(以下「確認申請手数料等」という。)を免除するものとする。

(許可申請の添付図書等)

第8条　法第43条第2項第2号，法第44条第1項第2号若しくは第4号，法第47条ただし書，法第48条第1項ただし書，第2項ただし書，第3項ただし書，第4項ただし書，第5項ただし書，第6項ただし書，第7項ただし書，第8項ただし書，第9項ただし書，第10項ただし書，第11項ただし書，第12項ただし書，第13項ただし書若しくは第14項ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)，法第51条ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)，法第52条第10項，第11項若しくは第14項，法第53条第6項第3号，法第53条の2第1項第3号若しくは第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)，法第55条第3項若しくは第4項各号，法第56条の2第1項ただし書，法第57条の4第1項ただし書，法第59条第1項第3号若しくは第4項，法第59条の2第1項，法第60条の2第1項第3号，法第60条の2の2第1項第2号若しくは第3項ただし書，法第60条の3第1項第3号若しくは第2項ただし書，法第67条第3項第2号，第5項第2号若しくは第9項第2号，法第68条第1項第2号，第2項第2号若しくは第3項第2号，法第68条の3第4項，法第68条の5の3第2項，法第68条の7第5項，法第85条第3項若しくは第5項から第7項まで又は法第87条の3第3項若しくは第5項から第7項までの規定による許可を申請しようとする者は，当該申請書の正本及び副本に，それぞれ，次に掲げる図書又は書面を添えて，市長に提出するものとする。

(認定申請の添付図書等)

第9条　法第43条第2項第1号，法第44条第1項第3号，法第52条第6項第3号，法第55条第2項，法第57条第1項，法第68条第5項，法第68条の3第1項から第3項まで若しくは第7項，法第68条の4，法第68条の5の2，法第68条の5の5第1項若しくは第2項，法第68条の5の6，法第86条の6第2項，政令第131条の2第2項若しくは第3項，政令第137条の12第6項若しくは第7項又は政令第137条の16第2号の規定による認定を申請しようとする者は，当該申請書の正本及び副本に，それぞれ，次に掲げる図書又は書面を添えて，市長に提出するものとする。

(許可事項等の変更)

第10条　第8条若しくは前条に規定する許可又は認定を受けた者は，当該許可又は認定を受けた事項を変更しようとするときは，当該許可又は認定の旨の通知書を添えて，第8条又は前条の規定に準じ改めて許可又は認定を申請しなければならない。ただし，軽微な変更の場合を除く。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和の複数建築物に対する制限の特例に係る認定又は許可の申請の添付図書等)

第11条　法第86条第1項から第4項までの規定による認定又は許可を申請しようとする者は，当該申請書の正本及び副本に，それぞれ，省令第10条の16第1項第1号から第3号までに掲げるもののほか次に掲げる図書又は書面を添えて，市長に提出するものとする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和の複数建築物に対する制限の特例に係る認定又は許可の取消しの申請の添付図書等)

第12条　法第86条の5第2項又は第3項の規定による認定又は許可の取消しを申請しようとする者は，当該申請書の正本及び副本に，それぞれ，省令第10条の21第1項第1号及び第2号に掲げるもののほか次に掲げる図書又は書面を添えて，市長に提出するものとする。

(敷地面積の規模の緩和)

第13条　政令第136条第3項ただし書の規定により市長が同項の表(ろ)欄に掲げる数値によることが不適当であると認めて定める敷地面積の規模は，近隣商業地域又は商業地域にあっては，500平方メートルとする。

(特定建築物の定期調査報告)

第14条　法第12条第1項の規定により政令で定めるもの以外の特定建築物で市長が指定する建築物は，次に掲げるものとする。

(特定建築設備等の定期検査報告)

第15条　法第12条第3項の規定により政令で定めるもの以外の特定建築設備等で市長が指定するものは，前条第1項各号に掲げる建築物に設ける防火設備(随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。))とする。

(道路の位置の指定申請書等)

第16条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定又はその変更若しくは廃止を申請しようとする者は，道路の位置の指定(変更・廃止)申請書に権利者等の一覧並びに権利者の承諾書及び位置指定道路管理者の承諾書その他市長が必要と認める図書を添えて市長に提出しなければならない。

(道路等に関する事業の施行区域内における道路の位置の指定の廃止)

第16条の2　道路法(昭和27年法律第180号)第18条の規定による供用開始がなされた幅員4m以上の道路の区域内に存する指定道路(前条第3項の規定により道路の位置の指定を受けた道路をいう。以下同じ)は，当該区域内に存する部分に限り，前条の規定にかかわらず，廃止されたものとみなす。

(道路とみなす道)

第17条　法第42条第2項の規定により市長が指定する道は，幅員4メートル(法第42条第1項の規定により指定された区域内においては，6メートル)未満1.8メートル以上の道とする。

(かど地等の指定)

第18条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は，次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(建築物の後退距離の算定の特例)

第19条　政令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は，当該敷地内の建築物の一部で，法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他政令第145条第2項に定める建築物に接続する部分とする。

(道路面と敷地の地盤面とに著しく高低差のある場合)

第20条　政令第135条の2第2項の規定により，建築物の敷地の地盤面が前面道路より3メートル以上高く，かつ，土地の状況その他により安全上支障がない場合においては，その前面道路は敷地の地盤面と前面道路との高低差から2メートルを減じたものだけ高い位置にあるものとみなす。

(垂直積雪量)

第21条　政令第86条第3項の規定により市長が定める数値は，次の定める数式によって算出された数値とする。

(法第22条の指定区域)

第22条　法第22条の規定により指定する区域は，総社市の区域のうち都市計画区域内(防火地域及び準防火地域を除く。)とする。

(工事監理状況の報告)

第23条　工事監理者等は，法第12条第5項の規定により建築主事等から建築物に関する工事監理の状況に関して報告を求められたときは，工事監理状況報告書を提出しなければならない。

(し尿浄化槽の設置に係る区域の指定)

第24条　政令第32条第1項の規定により，市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は，総社市の全域とする。ただし，下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定められた事業計画において，法第6条第1項の確認の申請の日から2年以内に下水道法第2条第8号に規定する処理区域に予定されている区域は，除くものとする。

(事務処理の特例)

第25条　県条例第2条第2項ただし書，第3条第2項第4号，第8条第1項ただし書，第8条第2項ただし書，第8条第3項ただし書，第9条第1項ただし書，第10条第1項ただし書及び第12条の規定による認定は，知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年岡山県条例第51号)第2条により，知事に代わり市長が行う。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか，必要な事項及び様式に関しては，市長が別に定める。