○総社市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱

平成17年3月22日

告示第101号

(趣旨)

第1条 この要綱は,がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において,危険住宅の除却又は移転を行う者に対して,予算の範囲内において補助金を交付し,急傾斜地崩壊対策その他災害防止対策とあいまって住民の生命の安全を確保することを目的とし,補助金の交付に関しては,この要綱に定めるもののほか,総社市補助金等交付要綱(平成17年総社市告示第6号)の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 危険住宅 がけ地の崩壊等による危険が著しいため,土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条に基づき岡山県知事が指定した土砂災害特別警戒区域に存する住宅で,次のいずれかに該当するもの

 既存不適格であるもの

 建築後の大規模地震,台風等により安全上の支障が生じ,建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく是正勧告等を受けたもの

(2) 移転事業 危険住宅の除却及び移転を促進するため,市長が事業実施計画を定め,危険住宅の居住者に対し,次に掲げる経費について補助する事業

 危険住宅の除却等に要する経費

 危険住宅に代わる住宅の建設(購入を含む。)に要する経費

(補助対象者等)

第3条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者は,次の各号に該当するものとする。

(1) 市税を滞納していない者であって,移転事業を行う者

(2) 社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号)のがけ地近接等危険住宅以遠事業に適合する事業を行う者

2 補助対象となる事業及び補助金の額等は,別表に定めるところによる。ただし,補助金額に1,000円未満の端数があるときには,これを切り捨てるものとする。

(移転事業の認定申請)

第4条 移転事業を行おうとする者は,あらかじめがけ地近接等危険住宅移転事業認定申請書を提出し,危険住宅である旨の市長の認定を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は,移転事業完了の日から起算して30日以内に関係書類を添付してがけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請があったときは,その内容を調査確認のうえ交付の適否を決定し,がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第6条 市長は,補助金を受けた者が,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(1) 虚偽の申請その他不正な行為があったとき。

(2) 移転事業実施後借入金を繰上償還したことにより利子の額が補助金の額に達しなくなったとき。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか,事業に必要な事項及び様式に関しては,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第28号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象事業の区分

補助対象事業の内容

補助金の額

危険住宅の除却等に要する経費

危険住宅の除却に係る撤去,動産移転,跡地整備,仮住居等

国が定める限度額以内で,予算の範囲内において市長が定める額

危険住宅に代わる住宅の建設(購入を含む。)に要する経費

危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得を含む。)をするために要する資金を金融機関その他の機関から借り入れた場合において,当該借入金利子に相当する額

同上

総社市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱

平成17年3月22日 告示第101号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第6章
沿革情報
平成17年3月22日 告示第101号
平成28年3月25日 告示第28号