○総社市給水条例

平成17年3月22日

条例第210号

(趣旨)

第1条 この条例は,本市の水道事業の給水についての料金,給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 法 水道法(昭和32年法律第177号)

(2) 市長 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により管理者の権限を行う市長

(3) 給水装置 市長が布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具

(4) 給水装置工事 給水装置の新設,改造,移転,修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事

(5) 所有者 給水装置を所有する者

(6) 使用者 給水装置を使用する者

(給水装置の種類)

第3条 給水装置は,次の2種とする。

(1) 専用栓 1世帯又は1箇所で専用するもの及び市長の許可を得て2世帯以上で連合使用するもの

(2) 私設消火栓 消防用に使用するもの

(給水装置工事の申込み)

第4条 給水装置工事(修繕工事を除く。)をしようとする者は,別に定める申請書によりあらかじめ市長に申し込み,その承認を受けなければならない。この場合において,市長は,必要な条件を付することができる。

2 市長は,必要と認めるときは,前項に規定する給水装置工事の申込者(以下「工事申込者」という。)に対し,利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

3 市長は,配水管の布設がない等,正当な理由のある場合は,給水装置工事の申込みを拒むことができる。ただし,市長が必要と認め,工事申込者が費用の全部又は一部を負担するときは,この限りでない。

(第三者の異議についての責任)

第5条 給水装置工事について,利害関係人その他の者から異議があるときは,当該工事申込者の責任において対処するものとする。

(工事費の負担区分)

第6条 給水装置工事に要する費用(以下「工事費」という。)は,当該工事申込者の負担とする。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は,市長又は市長が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により,指定給水装置工事事業者が給水装置工事(修繕工事を除く。)を施行する場合は,あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け,かつ,工事完了後に市長の工事検査を受けなければならない。

3 指定給水装置工事事業者について必要な事項は,市長が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 市長は,災害等による給水装置の損傷を防止するとともに,給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため,配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水管及び給水用具について,その構造及び材質を指定することができる。

2 市長は,指定給水装置工事事業者に対し,配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法,工期その他の工事上の条件を指示することができる。

(工事費の算出)

第9条 市長が施行する給水装置工事の工事費は,次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 路面復旧費

(5) 間接経費

2 前項に定めるもののほか,特別の費用を必要とするときは,その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は,市長が別に定める。

(工事費の前納及び精算)

第10条 工事申込者は,設計により算出した工事費の概算額をあらかじめ納付しなければならない。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は,工事施行後に精算する。

(分担金等)

第11条 市長は,給水装置の新設又は改造(メーター口径を増径する場合に限る。)工事申込者から次に掲げる区分による額に100分の110を乗じて得た額を分担金として徴収する。ただし,改造工事の場合における分担金の額は,新メーターの口径に係る額と旧メーターの口径に係る額の差額に100分の110を乗じて得た額とする。

メーターの口径

金額

13mm

70,000円

20mm

145,000円

25mm

275,000円

40mm

795,000円

50mm

1,380,000円

75mm

3,110,000円

100mm

6,200,000円

150mm

18,400,000円

2 前項の規定によるもののほか,次に定める地域については,給水装置の新設工事の申込者から次の右欄に定める額に100分の110を乗じて得た額の特別分担金を加算し徴収する。

特別分担金を徴収する地域

加算する金額

奥坂のうち阿弥陀原及び後原

福谷

久代のうち押木田

新本のうち木村,観世上,観世中及び庭木

88,000円

見延(薮田を除く。)

槙谷

山田のうち市之出

新本のうち金子

210,000円

美袋

日羽

下倉

中尾

種井

333,000円

3 市長は,給水装置工事に伴い配水管の新設又は改良を必要とするときは,当該工事申込者から別に定める工事負担金を徴収する。

4 分担金及び工事負担金は,あらかじめ納付しなければならない。

5 既に納められた分担金及び工事負担金は,還付しない。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条 市長は,配水管の移転その他特別の理由により給水装置の変更を加える工事を必要とするときは,所有者又は使用者の同意がなくても,市長の費用負担によりこれを施行することができる。

(給水の原則)

第13条 給水は,非常災害,水道施設の損傷,公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか,制限し,又は停止することはない。

2 給水を制限し,又は停止しようとするときは,その日時及び区域を定めて,その都度これを予告する。ただし,緊急やむを得ない場合は,この限りでない。

3 給水の制限又は停止のため損害が生ずることがあっても,市はその責任を負わない。

(給水契約の申込み)

第14条 給水を受けようとする者は,あらかじめ市長に申し込み,承認を受けなければならない。

2 給水を受けようとする者は,現に水道料金に未納があるときは,新たに給水を受けることができない。ただし,市長が特に必要と認めたときは,条件を付して給水を受けることができる。

(所有者の代理人)

第15条 所有者が市内に居住しないときは,この条例に定める事項を処理させるため,市内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代人の選定)

第16条 次の各号のいずれかに該当する者は,水道の使用に関する事項を処理させるため,総代人を選定し,連署の上市長に届け出なければならない。これを変更するときも,同様とする。

(1) 給水装置を共有する者

(2) その他市長が必要と認めた者

2 市長は,前項の規定により選定された総代人を不適当と認めたときは,これを変更させることができる。

(メーターの設置等)

第17条 給水量は,メーターにより計量する。ただし,市長がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

2 メーターの設置位置は,市長が定める。

3 メーターは市長が設置し,使用者,所有者,代理人又は総代人(以下「使用者等」という。)が通常要すべき注意をもって保管するものとする。

4 使用者等がその者の責任によりメーターを亡失し,又はき損した場合は,市長が定める損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止等の届出)

第18条 使用者等は,次の各号のいずれかに該当するときは,あらかじめ市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 給水装置の種類を変更するとき。

(3) 代理人を変更するとき。

(4) 私設消火栓を消防演習に使用するとき。

2 使用者等は,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 使用者等の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 水道を消防用に使用したとき。

(私設消火栓の使用)

第19条 私設消火栓は,消防,消防演習又は市長が特別に許可した場合のほか,使用してはならない。

2 私設消火栓を,消防演習又は前項に規定する市長の許可を得て使用するときは,市長の指定する職員の立会いを受けなければならない。

(他の給水装置からの給水禁止)

第20条 使用者は,その家屋に既に給水装置があるときは,他の給水装置から給水を受けることはできない。ただし,市長が許可した場合は,この限りでない。

(非常災害等の場合の臨時使用)

第21条 市長は,非常災害その他公益上必要があると認めたときは,給水装置及びその附属設備を無償で臨時に使用し,又は使用させることができる。この場合,使用者等はこれを拒むことはできない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条 市長は,給水装置又は供給する水の水質について,使用者等から請求があったときは,検査を行い,その結果を請求者に通知するものとする。

2 前項の検査において,特別の費用を要したときは,その費用を請求者から徴収することができる。

(料金の徴収)

第23条 水道料金(以下「料金」という。)は,給水装置ごとにその使用者等から徴収する。

2 連合使用によって水道を使用する者は,料金の納入について連帯責任を負うものとする。

3 料金は,納入通知書,口座振替又は集金の方法により徴収する。

(徴収の期別)

第24条 料金の徴収期別は,毎2箇月分を1期とし,年6期とする。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

2 一時給水その他必要な場合は,随時徴収する。

(水道事業の料金)

第25条 水道事業の料金は,次の区分により算定した基本料金と給水料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において,確定金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。

(1) 専用栓

メーター口径

基本水量

(1月)

基本料金

(1月)

給水料金(1月)

(1m3当たり)

13mm

10m3まで

1,200円

10m3を超過する水量から適用

1m3以上50m3以下 130円

51m3以上 143円

20mm

10m3まで

1,250円

25mm

10m3まで

1,290円

40mm

0

2,360円

1m3から適用

1m3以上50m3以下 130円

51m3以上 143円

50mm

0

3,300円

75mm

0

4,400円

100mm

0

5,520円

150mm

0

6,640円

(2) 私設消火栓

 私設消火栓の基本料金は,1栓1月につき次のとおりとする。

50ミリメートル未満

680円

50ミリメートル以上

1,380円

 演習その他臨時給水料金は,1箇所10分間以内ごとに次のとおりとする。

50ミリメートル未満

530円

50ミリメートル以上

1,060円

第26条 削除

(料金の算定)

第27条 基本料金及び給水料金の算定は,次の方法による。

(1) 給水料金は,メーターを点検した日から次のメーターを点検する日までの使用水量で計算し,基本料金は暦月とする。

(2) メーター又は給水装置の破損その他によって使用量が明確でないときは,市長が確定する。

(3) 同一屋敷内又は構内に2箇以上の給水装置があるときは,給水装置ごとに基本料金及び給水料金を算定する。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

(4) 第21条の場合の使用水量は,その月に限り市長が認定する。

(5) 第3条第1号に規定する市長の許可を得て連合使用する者が,各世帯均等に使用したとみなす料金計算の適用を受けようとする場合は,連合使用許可申請書を提出し,許可を得なければならない。

(6) 許可内容に変更が生じた場合は,速やかに変更届出書により届出を行わなければならない。

(7) 第5号の許可を受けた者の使用料金は,市長が別に定める方法により算定する。

(8) 申込みによりメーターを試験した結果100分の8を超える差異があったときは,その期間の使用水量に限って訂正することができる。

(9) 給水の開始又は中止のあったときは,その使用日数が15日以内のものについての基本水量及び基本料金は所定の水量及び金額の2分の1とし,その日数が16日以上のものについての基本水量及び基本料金は所定の水量及び金額とする。

(10) メーター点検の期間が2月以上にわたるときの使用水量は,各月均等に使用したものとする。

(11) 料金徴収後において当該料金に誤りのあることを発見したときは,給水を中止し,又は廃止したものについては過不足分を追徴し,又は還付し,給水を継続中のものについては次期の料金について精算する。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

(給水装置の種類等の変更の効力の発生)

第28条 給水装置の種類及びメーターの口径変更の場合は,届出のあった日の属する月の翌月から変更の効力を生ずる。

(無断使用に対する認定)

第29条 給水装置を無断で使用した場合は,前使用者から引き続いて使用したものとみなす。

(料金の徴収を免れた場合)

第30条 料金の徴収を免れたものについては,市長が認定し,使用者等から徴収する。

(料金等の減免)

第31条 非常災害又は慈善,貧困者その他市長が特に必要と認めたものについては,料金,分担金その他の費用を減額し,又は免除し,若しくは納付期限を猶予することができる。

(手数料)

第32条 手数料は,次の各号の区分により工事申込み者から徴収する。ただし,申請書1件につき接続工事2箇所施工する場合は,最大口径で徴収する。

(1) 給水装置工事承認手数料 申請書1件につき

管類内径

金額

新設

改造等

20mm以下

1,500円

1,100円

25mm

2,400円

1,800円

40mmから50mm

6,600円

3,800円

75mm

12,700円

6,600円

100mm以上

18,700円

8,500円

(2) 給水装置工事しゅん工検査手数料 申請書1件につき

管類内径

金額

新設

改造等

20mm以下

1,900円

1,700円

25mm

3,100円

2,700円

40mmから50mm

8,600円

5,500円

75mm

16,500円

8,500円

100mm以上

24,400円

11,100円

(3) 給水装置工事立会手数料 1工事につき

管類内径

金額(新設等)

20mm以下

2,200円

25mm

2,400円

40mmから50mm

3,000円

75mm

3,900円

100mm以上

4,500円

2 その他手数料は,申請書1件につき,次に掲げる金額を申請者から徴収する。

種別

金額

指定給水装置工事事業者指定手数料

10,000円

指定給水装置工事事業者指定更新手数料

10,000円

指定給水装置工事事業者証再交付手数料

3,000円

各種証明手数料

300円

3 前2項の手数料は,申請又は申込み時に徴収する。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

(維持管理)

第33条 給水装置のうち配水管から止水栓まで及びメーター取付装置(メーターボックスは除く。)は,市長が維持管理し,その費用は,市長の負担とする。

(使用者等の管理義務)

第34条 使用者等は,次の事項を守らなければならない。

(1) 水が汚染し,又は漏水しないよう給水装置(市長が管理する部分を除く。)を管理し,異状があるときは,直ちに必要な措置を講ずること。

(2) メーターの点検,検査又は修繕工事の障害になる場所に工作物を設け,又は物件を置かないこと。

2 前項第1号において修繕工事を必要とするときは,市長又は指定給水装置工事事業者が行い,その費用は使用者等の負担とする。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

3 市長は,使用者等に対し,汚染防止又は障害除去のため必要な措置を命ずることができる。

4 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は,使用者等の責任とする。

5 使用者等は,その家族,同居人,従業員等の行為についても,この条例に定める責任を負わなければならない。

(給水の分与,販売の禁止)

第35条 供給を受けた水は,他人に分与し,又は販売することはできない。ただし,市長の許可を受けたものは,この限りでない。

(原因者工事の費用負担)

第36条 道路の新設,占用その他の理由により,給水管又は配水管及び附属設備の移設,修繕その他の工事を必要とするときは,市長が施行し,これに要する費用は特別の理由のあるもののほか,当該工事の原因者の負担とする。

(損害の責任)

第37条 給水装置の破損,漏水,濁水その他の事故によって使用者等又は一般公衆に損害が生ずることがあっても,市はその責任を負わない。

(給水装置の検査等)

第38条 市長は,水道の管理上必要があると認めるときは,給水装置を検査し,使用者等に対し必要な措置を指示することができる。

2 市長は,メーターの管理上必要があると認めるときは,受水槽以下の装置について調査し,使用者等に対し必要な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条 市長は,使用者等の給水装置の構造及び材質が,水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは,その者の給水契約の申込みを拒み,又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間,その者に対する給水を停止することができる。

2 市長は,使用者等の給水装置が,指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは,その者の給水契約の申込みを拒み,又はその者に対する給水を停止することができる。ただし,法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき,又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは,この限りでない。

(給水の停止)

第40条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,使用者等に対し,その理由が継続する間,給水を停止することができる。

(1) 料金,工事費を指定期限に納付しないとき。

(2) 第34条第3項に規定する命令を拒んだとき。

(3) 第35条の規定に違反したとき。

(4) 正当な理由がなく第38条の規定による検査又は調査を拒んだとき。

(給水装置の切離し)

第41条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合で,水道の管理上必要があると認めたときは,給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置を3月以上使用せず,かつ,使用者等の居所が不明な場合

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって,将来使用の見込みがないと認めた場合

(給水管の切断)

第42条 次の各号のいずれかに該当するときは,当該給水装置の給水管を切断することができる。

(1) 第4条に規定する市長の承認を受けないで,給水装置工事をしたとき。

(2) 第40条に規定する給水停止期間中に,その給水装置の使用を図ったとき。

(過料)

第43条 次の各号のいずれかに該当する者に対し,5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第4条に規定する市長の承認を受けないで,給水装置工事をした者

(2) メーターの作用を妨害し,又は料金の徴収を免れようとした者

(3) 第40条に規定する給水の停止を拒み,又は妨害した者

(料金等を免れた者に対する過料)

第44条 詐欺その他の不正な行為により料金又は手数料の徴収を免れた者については,徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(市の責務)

第45条 市長は,貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があるときは,貯水槽水道の設置者に対し,指導,助言及び勧告を行うことができる。

2 市長は,貯水槽水道の利用者に対し,貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第46条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は,法第34条の2に定めるところにより,その水道を管理し,及びその管理の状況に関する検査を受けるものとする。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は,当該貯水槽水道を管理し,及びその管理の状況に関する検査を行うように努めなければならない。

(給水停止等解除の費用)

第47条 給水の停止又は給水管の切断の処分を解除する場合には,処分に要した費用を徴収することができる。

(給水装置の権利義務の継承)

第48条 給水装置の所有権を移転するときは,工事費及び料金を完納しなければならない。

(その他)

第49条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年3月22日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,なお合併前の条例の例による。

(特別分担金に関する特例)

3 特別分担金を徴収する地域において,次の地域で供用開始の年度末までに申込みをする工事申込者に限り,加算する特別分担金は,第11条第2項の規定にかかわらず,次に定める金額に100分の105を乗じて得た金額とする。

特別分担金を徴収する地域

加算する金額

美袋

下倉(槻を除く。)

中尾

263,000円

(給水装置工事の手続等に関する特例)

4 昭和簡易水道事業区域内において,それぞれの区域における給水開始の年度末までに行う給水装置工事の手続等については,合併前の総社市給水条例(平成10年総社市条例第11号)の例による。

(簡易水道の料金に関する特例)

5 合併前の総社市給水条例(平成10年総社市条例第11号。以下「合併前の条例」という。)の規定により,なお効力を有するとされていた日羽簡易水道事業,種井簡易水道事業,作原簡易水道事業及び槻簡易水道事業が第26条第1項に規定する昭和簡易水道事業としてそれぞれ給水開始されるまでの間は,簡易水道料金については,合併前の条例の例による。

附 則(平成19年3月29日条例第13号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第11条第2項の規定はこの条例の施行の日以降の給水装置工事申込みに係る分担金について,改正後の第26条第1号の規定は平成20年6月1日以降におけるメーター点検により徴収する料金について適用する。

附 則(平成20年12月18日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の総社市給水条例第25条第1号及び第26条第2号の規定は,平成21年6月1日以後の調定分から適用し,同日前の調定分については,なお従前の例による。

附 則(平成22年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の条例は,平成22年6月1日以後の給水装置工事申込みに係る工事負担金について適用し,同日前の給水装置工事申込みに係る工事負担金については,なお従前の例による。

附 則(平成22年9月30日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第11条第2項の規定は,この条例の施行の日以後の給水装置工事申込みに係る分担金について適用する。

3 日羽地域への給水開始に伴う同地域における第26条第1号の規定は,平成22年12月1日以後の調定分から適用し,同日前の調定分については,なお従前の例による。

附 則(平成25年3月25日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の総社市給水条例第26条の規定は,平成25年8月1日以後の調定分から適用し,同日前の調定分については,なお従前の例による。

(特別分担金に関する特例)

3 特別分担金を徴収する地域において,次の地域で供用開始の年度末までに申込みをする工事申込者に限り,加算する特別分担金は,第11条第2項の規定にかかわらず,次の定める金額に100分の105を乗じて得た金額とする。

特別分担金を徴収する地域

加算する金額

種井

263,000円

附 則(平成25年12月24日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の総社市給水条例第25条の規定にかかわらず,施行日前から継続して水道を使用している者に係る料金は,平成26年6月1日以降の調定分から適用し,同日前の調定分については,なお従前の例による。

附 則(平成28年12月22日条例第42号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の総社市給水条例第25条の規定は,令和元年10月以後の月分の水道事業の料金について適用し,同月前の月分の水道事業の料金については,なお従前の例による。

総社市給水条例

平成17年3月22日 条例第210号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 水道事業/第4節
沿革情報
平成17年3月22日 条例第210号
平成19年3月29日 条例第13号
平成20年3月28日 条例第5号
平成20年12月18日 条例第33号
平成22年3月23日 条例第7号
平成22年9月30日 条例第19号
平成25年3月25日 条例第20号
平成25年12月24日 条例第45号
平成28年12月22日 条例第42号
令和元年9月20日 条例第38号