○総社市給水条例施行規程

平成17年3月22日

水道事業管理規程第12号

(趣旨)

第1条 この規程は,総社市給水条例(平成17年総社市条例第210号。以下「条例」という。)第49条の規定に基づき,条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(料金等の納期)

第2条 水道料金(以下「料金」という。)の納期は,次のとおりとする。

期別

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

納付期日

5月末日

7月末日

9月末日

11月末日

1月末日

3月25日

(工事変更等の届出)

第3条 条例第4条第1項の規定により,給水装置工事の承認を受けた者が当該工事を変更し,又は取りやめようとするときは,直ちに市長に届け出なければならない。

(工事負担金)

第3条の2 条例第11条第3項に規定する工事負担金の額は,工事申込者が給水に必要な口径に対応する配水管を布設する費用に次に掲げる布設延長ごとの負担率を乗じて算出した額に100分の110を乗じた額とする。この場合において,確定金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。

布設延長

負担率

50m以下の部分に係るもの

30%

50mを超え100m以下の部分に係るもの

50%

100mを超え200m以下の部分に係るもの

70%

200mを超える部分に係るもの

100%

2 前項の規定にかかわらず,市長が特に必要と認めたときは,負担率を増減することができる。

(工事の施工等)

第3条の3 前条の規定により施工する工事は,市長が行うものとする。

2 前項の規定により施工した配水管は,市に帰属するものとする。

(工事申込みの取消し)

第4条 給水装置工事の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には,その申込みを取り消すことができる。

(1) 給水装置工事の申込者の責めに帰すべき事由により設計又は工事を施行することができないとき。

(2) 分担金,工事負担金,手数料及び工事費を納付期日までに納入しないとき。

(工事費の算定基準)

第5条 給水装置工事費の算定基準は,市長が毎年度定めるものとする。ただし,価格に著しい変動を生じたとき,又は特殊なものについては,この限りでない。

(受水槽以下の装置の設計図の提出)

第6条 受水槽以下の装置の所有者は,当該装置の設計図を市長に提出しなければならない。

(メーターの位置の変更)

第7条 給水装置の所有者が給水装置工事施行後においてメーターの位置を変更しようとするときは,市長の承認を得なければならない。

2 前項の規定によるメーターの位置変更に要する経費は,所有者の負担とする。

(算定料金の異議申出)

第8条 条例第27条第2号の規定により確定した料金に異議がある場合は,納付期日までに申し出なければならない。

(連合使用者の料金)

第9条 条例第27条第5号の規定により許可を得た者(以下「連合使用者」という。)の料金は,次の各号により算定した基本料金と給水料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において,確定金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。

(1) 基本料金 条例第25条の基本料金に世帯数を乗じて算定する。

(2) 給水料金 次の表中の水量に世帯数を乗じて得た水量から算定する。

メーター口径

給水料金(1月) (1m3当たり)

13mm

10m3を超え60m3までの水量 130円

60m3を超える水量 143円

20mm

25mm

40mm

50m3までの水量 130円

50m3を超える水量 143円

50mm

75mm

100mm

150mm

2 前項の規定による世帯数の取扱いは次のとおりとする。

(1) 各世帯が構造的に独立し,居住の用に供する目的で各々が使用する場合は,それぞれを1世帯とする。

(2) 前号以外の世帯は,それらを合わせて1世帯とする。

3 第1項第2号に規定するメーター口径は,各世帯へ至る給水管の口径とし,その取扱いは次のとおりとする。

(1) 前項第1号のメーター口径は,次のとおりとする。

 各世帯のメーター口径が同一の場合は,当該メーター口径とする。

 各世帯のメーター口径が異なる場合は,世帯数の多いメーター口径とする。

 各世帯のメーター口径が異なり,世帯数が同数の場合は,大きいメーター口径とする。

(2) 前項第2号のメーター口径は,最大のメーター口径とする。

4 連合使用者の料金は,許可の日の翌期以降の調定分から適用する。

(市長の指導,助言及び勧告の方法等)

第10条 条例第45条第1項に規定する貯水槽水道の設置者に対して市長が行うことができる指導,助言及び勧告の方法等必要な事項は,市長が別に定める。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第11条 条例第46条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は,次に定めるところによる。

(1) 次に掲げる管理基準に従い,管理すること。

 水槽の清掃を1年に1回,定期に行うこと。

 水槽の点検等を実施し,有害物,汚染等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色,濁り,臭い,味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは,水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 給水する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは,直ちに給水を停止し,かつ,その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理の状況に関し,1年に1回,定期に,簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色,濁り,臭い及び味に関する検査,及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(届出)

第12条 前条に定める貯水槽水道を設置した者は,貯水槽水道設置届(様式第1号)に設置票を添えて市長に提出するものとする。

2 設置者は,前項の規定により届出をした事項に変更があった場合又は貯水槽水道を廃止した場合は,貯水槽水道設置届出事項変更(廃止)(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第13条 この規程の施行に関して必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規程は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成17年7月1日水管規程第17号)

この規程は,平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日水管規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は,平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規程は,平成22年6月1日以後の給水装置工事申込みに係る工事負担金について適用し,同日前の給水装置工事申込みに係る工事負担金については,なお従前の例による。

附 則(平成25年3月29日水管規程第1号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月24日水管規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の総社市給水条例施行規程第9条の規定にかかわらず,施行日前から継続して水道を使用している者に係る料金は,平成26年6月1日以降の調定分から適用し,同日前の調定分については,なお従前の例による。

附 則(平成28年12月22日水管規程第2号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月20日水管規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は,令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の総社市給水条例施行規程第9条の規定は,令和元年10月以後の月分の連合使用者の料金について適用し,同月前の月分の連合使用者の料金については,なお従前の例による。

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総社市給水条例施行規程

平成17年3月22日 水道事業管理規程第12号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 水道事業/第4節
沿革情報
平成17年3月22日 水道事業管理規程第12号
平成17年7月1日 水道事業管理規程第17号
平成22年3月30日 水道事業管理規程第6号
平成25年3月29日 水道事業管理規程第1号
平成25年12月24日 水道事業管理規程第2号
平成28年12月22日 水道事業管理規程第2号
令和元年9月20日 水道事業管理規程第2号