○総社市給水装置工事の施工基準規程

平成17年3月22日

水道事業管理規程第14号

(趣旨)

第1条 この規程は,総社市給水条例(平成17年総社市条例第210号)第8条の規定に基づき,給水装置工事の施工基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構成及び附属具)

第2条 給水装置は,給水管並びにこれに直結する分水栓,止水栓,水道メーター及び給水栓をもって構成する。

2 給水装置は,止水栓ボックス,メーターボックスその他の附属用具を備えなければならない。

(給水装置工事の種別)

第3条 給水装置工事は,次の工種に分類する。

(1) 新設工事 新たに給水装置を設置する工事

(2) 改造工事 出水不良その他の理由により,既設給水管の管種口径の変更及び布設替え等又は給水栓を増加する工事

(3) 移転工事 公共工事の施行に伴い,既設給水装置を他の設置場所に移転する工事で市長が認めたもの

(4) 修繕工事 給水管,給水栓等の給水装置の部分的な修理の工事(水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)

(5) 撤去工事 給水装置の全部又は一部を取り除く工事

(給水方式)

第4条 給水方式は,大別して直結式と受水槽式の2種とする。

2 直結式は,給水装置の末端まで配水管の圧力を利用して給水する方式のもので,次の場合に適用する。

(1) 配水管の水圧が十分で,いずれの箇所においても常時円滑に給水ができるとき。

(2) 断水又は減水の場合にも,その使用に支障のおそれのないとき。

3 受水槽式は,受水槽に一度貯水し,更に装置の中間に高置タンク又は圧力タンクを設けて給水する方式のもので,次の場合に適用する。

(1) 配水管の水圧が不十分で,常時円滑に給水できないとき。

(2) 給水管の口径に比して著しく多量の水を一時に使用するとき。

(3) 断水又は減水の場合に,その使用に支障のおそれがあるとき。

(給水装置の材質)

第5条 給水装置工事に使用する器材は,すべて給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成9年厚生省令第14号)に適合したものでなければならない。

(種類)

第6条 給水管は,水道用ダクタイル鋳鉄管(DIP3種管以上),水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP―VB,SGP―VD),水道用硬質塩化ビニル管(VP),水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP),水道用ポリエチレン管(PEP2層管),配水用ポリエチレン管(HPPE),ステンレス鋼鋼管(SSP)等を使用しなければならない。

(口径)

第7条 給水管の口径は,その使途別使用水量及び同時使用率を考慮した適当な大きさであって,市が取り扱っている寸法でなければならない。

2 水道メーターの口径は,原則として,水道メーター下流の給水管と同口径のものでなければならない。ただし,3階直圧給水において市長が特に認めたものは,この限りでない。

(埋設深度)

第8条 給水管は,工事施工上やむを得ない場合を除き,60センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし,宅地内に限り30センチメートル以上とする。

2 前項の規定にかかわらず,技術上やむを得ないときは,この限りでない。

(材料の使用区分)

第9条 給水管に使用する材料の区分は,次のとおりとする。

給水管の口径

配水管分岐から止水栓までの間

止水栓から水道メーターまでの間

25mm以下

水道用ポリエチレン管

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

水道用硬質塩化ビニル管

水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管

40mm

水道用ポリエチレン管

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

水道用硬質塩化ビニル管

水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管

50mm

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

水道用硬質塩化ビニル管

水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管

75mm以上

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

水道用ダクタイル鋳鉄管

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

水道用ダクタイル鋳鉄管

(給水管の引込標準距離)

第10条 配水管から分岐した給水管の引込標準距離は,次のとおりとする。

給水管の口径

引込距離

13mm

20m

20mm

50m

25mm

80m

40mm

140m

50mm

260m

(給水管の分岐数)

第11条 給水管から分岐できる枝管の数は,次の表を標準とする。

枝管

主管径

13mm

20mm

25mm

40mm

50mm

75mm

100mm

13mm

1

 

 

 

 

 

 

20mm

2

1

 

 

 

 

 

25mm

4

2

1

 

 

 

 

40mm

15

7+(1)

3+(3)

1

 

 

 

50mm

30

15

7+(2)

2

1

 

 

75mm

80

40

20

5+(5)

2+(20)

1

 

100mm

160

80

40

10+(10)

5+(10)

2

1

注:( )内数値はφ13mmの枝管相当分を示す。

(配水管からの取出し)

第12条 配水管からの取出口の位置は,他の給水管の取出口から30センチメートル以上離れていなければならない。

2 配水管から口径40ミリメートル以上の給水管を分岐して取り出すときは,分水栓によらず割丁字管又は不断水用割T字管等により分岐し,止水栓を設置する位置に口径50ミリメートル以上の制水弁を取り付けなければならない。

3 口径300ミリメートル以上の配水管及び送水管からの給水管の取出しはできないものとする。ただし,市長が認めた場合は,この限りでない。

(危険防止の措置)

第13条 給水管は,他の水系の水管又は衝撃作用を起こすおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

2 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には,これを排除する装置を設けなければならない。

3 給水管を2階以上又は地階に配管するときは,各階ごとに止水栓を設けなければならない。

4 水洗便器に給水する給水装置にあっては,その給水装置又は水洗便器に,真空破壊装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

5 ガス湯沸器,洗浄器,冷却器等の特殊器具の中で特に市がその器具と給水管との接続を認めたものに対しては,水の逆流を防止するため,接続点付近に水平に止水栓(甲)を取り付けなければならない。

(防護措置)

第14条 給水管の配管で,次の各号の場合は,適当な防護措置をしなければならない。

(1) 開きょを横断するとき。

(2) 軌道下その他電しょく又は衝撃のおそれのあるとき。

(3) 凍結,損傷及び盗難のおそれのあるとき。

(4) 酸,アルカリ等によって侵されるおそれ又は温度の影響を受けやすいとき。

(水道メーターの取付け)

第15条 水道メーターは,点検及び取替が容易で常に乾燥した場所で汚染,損傷,凍結及び埋没のおそれがない場所に取り付けなければならない。

2 水道メーターは,流れ方向を確認した上で給水栓より低位かつ水平に取り付けなければならない。

3 水道メーターの設置位置は,原則として道路境界線に最も近接した民地部分の屋外に取り付けなければならない。

4 検針に支障を生じないよう,水道メーターの前後には給水管直径の10倍以上の長さの直線部を確保しなければならない。

(ボックス)

第16条 水道メーター及び止水栓を地中に設ける場合は,ボックスに入れるとともに,水道メーター取外しの時のもどり水による汚染防止に配慮しなければならない。

2 ボックスは,市長が定める規格のものでなければならない。

3 前項のボックスは,水流方向に文字の序列が並ぶように設置しなければならない。ただし,工事上又は維持管理上支障がある場合は,この限りでない。

(受水槽)

第17条 給水管の口径に比較して著しく多量の水を一時に使用する場合その他必要のある場合は,受水槽を設置しなければならない。

2 受水槽への流入口は,落とし込みとし,栓の出口は,受水槽の満水面から給水栓の呼び径以上の間隔を保たせなければならない。

3 受水槽は,コンクリート造り,鉄筋コンクリート造り又は鋼製を原則とし,その上部は密閉し,鋼製のものは,内面に防蝕性塗装を施さなければならない。

4 必要に応じて電気自動開閉装置,ボールタップ,越流管,排水管,どろ吐き管,制水弁を設けなければならない。

5 低置受水槽の越流管は,汚水が逆入しないような構造としなければならない。

6 受水槽の容量は,その建物全体の1日平均使用量の4時間から6時間分を標準とする。

(プール給水)

第18条 プールへの給水管は,夜の10時から翌朝5時までの7時間以内に満水できる大きさでなければならない。

2 注入口は,必ず落とし込みとし,満水面から注入口の呼び径以上の間隔を保たせなければならない。

(屋内の消火栓)

第19条 屋内消火栓は,主として口径50ミリメートル以下とし,水圧と水量が十分な場合は直結装置とし,不足する場合は受水槽以下装置としなければならない。

(娯楽用給水その他)

第20条 噴水,泉池,滝その他娯楽に使用する器具には,故障修理と流出量調節のため,止水栓(甲)又はストップバルブを必ず水平に取り付けなければならない。

2 神社,仏閣等の手洗いは,給水管と直結せず,必ず落とし込みとしなければならない。

3 天日利用温水タンクの流入口は,落とし込みとし,栓の出口は,タンクの満水面から給水栓の呼び径以上の間隔を保ち,上り管,下り管は,別箇に配管しなければならない。

(タンク方式の種類)

第21条 タンク方式の種類は,次の2種とする。

(1) 高置タンク式 配水管の直圧で受水槽に1度貯水し,更にポンプ揚水によって高置タンクへ貯水して各階に給水するもので,このタンクの標準容量は,その建物全体の1日平均使用量の10分の1以上とする。

(2) 圧力タンク式 配水管の直圧で受水槽に1度貯水し,更に圧送給水によって圧力タンクに貯水して各階に給水するもので,ポンプには必ず逆止弁及び制水弁を取り付けなければならない。

(共同住宅に対する装置)

第22条 共同住宅に対する給水装置は,次の各号により,それぞれの給水方式に応じて行わなければならない。

(1) 直結式 各戸に水道メーターを設け,各戸を単位として給水契約のできるもの

(2) 受水槽式 受水槽への落とし込みまでを給水装置として取り扱い,受水槽への給水量をもって給水契約のできるもの

(公衆浴場に対する装置)

第23条 公衆浴場に対する給水装置は,岡山県公衆浴場の配置及び衛生措置等の基準に関する条例(昭和31年岡山県条例第80号)の規定に基づく必要水量を常時円滑に給水できるものでなければならない。

2 浴室の水栓は,口径25ミリメートル以上のものとし,栓数は,男女それぞれ6箇以上とする。

3 浴室の水栓への導水管の口径は,その給水方式が直結式のときは75ミリメートル以上,タンク式のときは40ミリメートル以上でなければならない。

(水圧試験)

第24条 給水装置工事主任技術者は,配管完了後又は配管途中(埋戻し前)において,市監督員の立会の上,テストポンプを使用し,水圧試験(1.75メガパスカルの水圧を1分間以上かけて漏水の有無を確認すること。)を行わなければならない。ただし,市長が特に認めたものは,この限りでない。

(給水装置の記号)

第25条 給水装置の記号は,配水管及び給水装置の表示標準(昭和43年社団法人日本水道協会制定)のとおりとし,工事の設計図面は,これらの記号によって記入しなければならない。ただし,市長が特に認めたものは,この限りでない。

(その他)

第26条 この規程の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規程は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成20年3月28日水管規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は,平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定は,平成20年4月1日以後の受付に係る給水装置工事申請について適用し,同日前の受付に係る給水装置工事申請については,なお従前の例による。

総社市給水装置工事の施工基準規程

平成17年3月22日 水道事業管理規程第14号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 水道事業/第4節
沿革情報
平成17年3月22日 水道事業管理規程第14号
平成20年3月28日 水道事業管理規程第3号