○総社市火災予防条例施行規則

平成17年3月22日

規則第162号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市火災予防条例(平成17年総社市条例第214号。以下「条例」という。)の施行について,必要な事項を定めるものとする。

(指定催しの指定通知書)

第2条 条例第42条の2第3項の規定による指定催しの通知等は,指定催しの指定通知書(様式第1号)により行う。

(屋外催しに係る火災予防上必要な業務に関する計画書の提出)

第2条の2 条例第42条の3第2項の規定による屋外催しに係る火災予防上必要な業務に関する計画書の提出は,火災予防上必要な業務に関する計画書(様式第1号の2)により,2通を消防長に提出するものとする。

2 消防長は,前項の計画書を受理したときは,計画書の1通に届出済の印(様式第1号の3)を押し,必要な事項を記入して返付する。

(防火対象物の使用開始の届出)

第3条 条例第43条の規定による防火対象物の使用開始(休止後の再開も含む。)の届出を必要とするものは,次に掲げるものとする。

(1) 消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1(1)項イ,(2)項,(3)項,(5)項イ及び(6)項ロに掲げる防火対象物

(2) 令別表第1(6)項イ及びに掲げる防火対象物(利用者を入居させ,又は宿泊させるものに限る。)

(3) 令別表第1(16)項イに掲げる防火対象物(第1号又は前号の用途に供する部分が存するものに限る。)

(4) 令別表第1(16の2)項,(16の3)項,(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物

(5) 令別表第1(1)項ロ,(4)項,(6)項イ,及び(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物(第2号及び第3号に掲げるものを除く。)で,延べ面積が150平方メートル以上のもの又は収容人員30人以上のもの

(6) 令別表第1(5)項ロ,(9)項ロ,(12)項から(14)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物で,延べ面積が150平方メートル以上のもの又は収容人員50人以上のもの

(7) 令別表第1(7)項,(8)項,(10)項,(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で,延べ面積が300平方メートル以上のもの又は収容人員50人以上のもの

(8) 前各号に掲げる防火対象物以外の令別表第1に掲げる防火対象物で,地階,無窓階又は3階以上の階の床面積が50平方メートル以上のもの

(9) 前各号に掲げる防火対象物以外の令別表第1に掲げる防火対象物のうち,同表(1)項から(4)項まで,(5)項イ,(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で,当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設けられ,又は消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては,1)以上設けられていないもの

2 前項に係る届出は,防火対象物使用開始届出書(様式第2号)により,2通を消防長に提出しなければならない。

3 消防長は,前項の届出書を受理したときは,検査のうえ,令第2章第3節,規則第2章第2節,条例第4章及び第5章に規定する基準その他の法律又は命令若しくは条例の規定で建築物の防火に関するものに適合していると認めたときは,届出書の1通に検査済の印(様式第2号の2)を押して返付する。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第4条 条例第44条の規定による同条第1号から第14号までに掲げる火を使用する設備等の設置(変更の場合も含む。)の届出は,着工の5日前までに設置届出書(様式第3号から様式第5号まで)により,2通を消防長に提出しなければならない。

2 消防長は,前項の届出書を受理したときは,しゅん工検査のうえ,条例第3章第1節に規定する基準に適合していると認めたときは,届出書の1通に検査済の印(様式第2号の2)を押して返付する。

(水素ガスを充填する気球の届出)

第5条 条例第44条の規定による同条第15号に掲げる水素ガスを充填する気球の設置の届出は,設置する3日前までに,水素ガスを充填する気球の設置届(様式第6号)により,2通を消防長に提出しなければならない。

2 消防長は,前項の届出書を受理したときは,届出書の1通に届出済の印(様式第1号の3)を押し,必要な事項を記入して返付する。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第6条 条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は,次に掲げる期日までに当該届出書(様式第8号から様式第12号の2まで)により,消防署長に提出しなければならない。ただし,条例第45条第1号第4号及び第5号に係る届出については,やむを得ない場合に限り口頭によることができる。

(1) 条例第45条第1号に係る届出は,実施する前日まで

(2) 条例第45条第2号第4号及び第5号に係る届出は,実施する2日前まで

(3) 条例第45条第3号及び第6号に係る届出は,実施する4日前まで

(指定とう道等の届出)

第6条の2 条例第45条の2の規定による指定とう道等の届出は,着工する日の5日前までに指定とう道等届出書(様式第12号の3)により,2通を消防長に提出しなければならない。

2 消防長は,前項の届出書を受理したときは,当該届出に係る行為が火災予防上及び消火活動上支障がないと認めるときは,届出書の1通に届出済の印(様式第1号の3)を押して返付する。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第7条 条例第46条の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し,又は取り扱う場合にあっては,指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱い(変更の場合も含む。)の届出は,貯蔵し,又は取り扱う日の7日前までに,届出書(様式第13号又は様式第14号)2通を消防長に提出しなければならない。これらを廃止する場合は,届出書(様式第15号)により行うものとする。

2 消防長は,前項の届出書を受理したときは,検査の上,令第2章第3節,規則第2章第2節及び条例第4章に規定する基準に適合していると認めたときは,届出書の1通に検査済の印(様式第2号の2)を押して返付する。

(タンクの水張検査等の申請)

第8条 条例第47条の規定による水張検査又は水圧検査の申請については,検査申請書(様式第16号)2通を消防長に提出しなければならない。他の市町村に設置するためのタンクの水張検査又は水圧検査についても,同様とする。

2 消防長は,前項の申請書を受理したときは,検査を行い,合格したものについては,当該申請書の1通に第2条第3項に規定する検査済の印(様式第2号の2)を押して返付するとともに,検査済証(様式第17号)を交付する。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第8条の2 条例第47条の2第3項に規定する公表の対象となる防火対象物は,令別表第1(1)項から(4)項まで,(5)項イ,(6)項,(9)項イ,(16)項イ,(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で,法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備,スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち,法第4条第1項の規定に基づいて行う立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

2 条例第47条の2第3項に規定する公表の対象となる違反の内容は,前項の防火対象物に屋内消火栓設備,スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

(公表の手続)

第8条の3 条例第47条の2第1項の規定による公表は,前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において,なお,当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に,当該違反が是正されたことを確認できるまでの間,総社市消防本部ホームページへの掲載により行う。

2 前項に規定する方法により公表する事項は,次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3) その他消防長が必要と認める事項

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第9条 条例第23条第1項の規定による喫煙及び裸火の使用を禁止する場所の指定は,告示又は当該防火対象物の関係者に通知して行うものとする。

(標識類)

第10条 条例の規定による標識類は,次の表に定める形式によるものとする。

根拠条文

標識類の種類

寸法

短辺cm

長辺cm

文字

条例第8条の3第1項及び第3項

燃料電池発電設備

15以上

30以上

条例第11条第1項第5号及び同条第3項

変電設備

15以上

30以上

条例第11条の2第2項

急速充電設備

15以上

30以上

条例第12条第2項及び第3項

発電設備

15以上

30以上

条例第13条第2項及び第4項

蓄電池設備

15以上

30以上

条例第17条第3号

気球掲揚場所の立入禁止

30以上

60以上

条例第23条第2項

禁煙・火気厳禁・危険物品持込み厳禁

25以上

50以上

条例第23条第4項

喫煙所

10以上

30以上

条例第31条の2第2項第1号

少量危険物貯蔵取扱所

30以上

60以上

少量危険物移動タンク

30以上

30以上

条例第33条第3項

可燃性液体類等貯蔵取扱所

30以上

60以上

指定可燃物移動タンク

30以上

30以上

条例第34条第2項第1号

綿花類等貯蔵取扱所

30以上

60以上

条例第39条第4号

定員表示板

25以上

30以上

条例第39条第4号

満員札

25以上

50以上

備考

(1) 可燃性液体類等とは,可燃性固体類,可燃性液体類及び動植物油類をいう。

(2) 少量危険物移動タンク及び指定可燃物移動タンクの標識の文字は,反射性を有するものとする。

(3) 綿花類等とは,(1)に規定する以外の指定可燃物をいう。

2 少量危険物又は可燃性液体類を貯蔵し,又は取り扱う場所には,危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第18条第1項第4号の例により,掲示板を設けるものとする。

(その他)

第11条 消防長は,この規則に定めるもののほか,必要な事項を別に定めることができる。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第12号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月26日規則第46号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月21日規則第27号)

この規則は,平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年6月24日規則第21号)

この規則は,平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第35号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第21号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月21日規則第40号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月20日規則第35号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,改正後の第3条第1項の規定は,令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和3年3月19日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は,令和3年4月1日から施行する。

(総社市火災予防条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 総社市火災予防条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年総社市規則第40号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第7号 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

総社市火災予防条例施行規則

平成17年3月22日 規則第162号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第2章
沿革情報
平成17年3月22日 規則第162号
平成18年3月28日 規則第12号
平成20年11月26日 規則第46号
平成24年9月21日 規則第27号
平成26年6月24日 規則第21号
平成27年12月25日 規則第35号
平成28年3月25日 規則第21号
平成30年12月21日 規則第40号
令和元年9月20日 規則第35号
令和3年3月19日 規則第12号