○総社市火災予防査察規程

平成17年3月22日

消防訓令第12号

(趣旨)

第1条 この規程は,消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5,高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「高圧法」という。)第62条第1項及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)第83条第3項の規定に基づいて行う立入検査(以下「査察」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(査察員等)

第2条 消防本部及び消防署に火災予防査察員(以下「査察員」という。)を置く。

2 査察員は,消防長が消防職員のうちから選任するものとする。

3 消防長又は消防署長は,査察に際し必要と認めるときは,査察員以外の消防職員若しくは消防団員に査察を補助させることができる。

(査察区分)

第3条 査察の区分は,次のとおりとする。

(1) 定期査察 定期に実施する査察をいう。

(2) 特別査察 消防長若しくは消防署長が特に必要と認めた場合又は査察依頼があった場合に実施する査察をいう。

(3) 警戒査察 消防長又は消防署長が火災警報発令時に,火災警戒上特に必要と認めた場合に実施する査察をいう。

(査察基準)

第4条 消防対象物(以下「対象物」という。)の定期査察の基準は,別表のとおりとする。ただし,良好対象物(関係法令に定める届出等が提出されており,その内容に火災予防上の不備欠陥がなく,かつ前回の査察から現状において変更がないことが確認された対象物をいう。)における定期査察の実施回数については,減ずることができる。

2 消防本部の査察員は別表の第1種及び第2種の対象物について,消防署の査察員はそれ以外の対象物について実施するものとする。

(査察計画)

第5条 予防課長又は消防署長(以下「課長等」という。)は,査察方針を決定した上で査察計画を樹立し,毎年4月10日までに当該年度分の査察計画を,消防長に報告しなければならない。

2 査察員は,査察計画に従い査察を行うものとする。ただし,特別査察を実施した対象物については,定期査察を省略することができる。

(協力要請)

第6条 消防長又は消防署長は,火災予防上必要と認める場合は,法第35条の13の規定に基づき,関係官公署に対して照会又は協力を求めることができる。

2 消防長又は消防署長は,査察に際し必要と認めるときは,専門的知識又は技能を有する者の協力を求めることができる。

(査察員の遵守事項)

第7条 査察員は,査察に当たっては次の事項を守らなければならない。

(1) 関係法令を熟知するとともに,火災原因又は防火,消火上の知識,技能の修得に努めること。

(2) 服装は査察の区分,内容等によって,制服又は活動服とし,特別査察においては腕章(別図)を着用すること。

(3) 査察に関しては,総社市消防手帳を提示して来意を告げ,関係者又は管理,監督的な地位にある者の立会いを求めて行い,特別の命令のない限り単独では行わないこと。

(4) 関係者の民事的紛争に関与しないこと。

(5) 対象物の位置,構造,設備,管理の状況又は消防計画等について火災予防上の不備欠陥がある場合は,関係法令の趣旨をよく説明して懇切に指導するとともに,関係法令に定めのない事項といえども防火上必要な事項は,適切な判断により指導に努めること。

(6) 査察に関し,正当な理由なくこれを拒否する者があったとき,又は故意に妨害する者があったときは,口頭により消防長又は消防署長に報告し,指示を受けるとともに,その旨を査察台帳に記載すること。

(資料の提出及び報告の徴収)

第8条 査察員は,関係者に対して対象物の実態把握に必要な資料について任意の提出を求め,又は火災予防上必要があると認められる事項について任意の報告を求めることができる。

2 消防長又は消防署長は,前項に規定する資料の提出又は報告が関係者の任意の提出又は報告により難い場合は,法第4条又は第16条の5の規定に基づき,当該関係者に対して当該資料の提出又は報告を命ずることができる。

(査察結果等の報告)

第9条 査察員は,査察終了後,その結果を査察台帳に記入整理し,課長等に報告しなければならない。ただし,早急に処置の必要があるもの又は特殊の事項については,その都度,口頭により報告して指示を受けなければならない。

2 課長等は,毎月の査察結果をとりまとめて,翌月の7日までに消防長に報告しなければならない。

3 課長等は,毎年度3月末日までに当該年度分の査察結果による改善状況をとりまとめて,消防長に報告しなければならない。

(査察台帳)

第10条 消防本部及び消防署には,査察台帳を備え,査察に必要な図面及び資料を添付しておかなければならない。

(是正指導)

第11条 査察員は,査察の結果,不備欠陥事項について指摘をする場合は,その対象物の関係者に立入検査結果通知書を交付するものとし,その旨を査察台帳に記録しておかなければならない。

2 前項の規定により立入検査結果通知書を交付する場合は,正副2通を作成し,副本に受領者の署名を求めるものとし,改善(計画)報告書により,速やかに報告させるものとする。

3 消防長又は消防署長は,早急に処置の必要があるもの又は改善の意志がない等不備欠陥の改善が期し難いと認められる場合には,指示書を交付して改善の促進を図るものとする。

4 前項の規定により指示書を交付する場合は,指示書交付原簿に記載し,2通を作成して副本に関係者又は管理,監督的な地位にある者の署名押印を求めるものとする。

5 立入検査結果通知書若しくは指示書の受領又は署名押印を拒否した場合には,その旨を立入検査結果通知書又は指示書の副本に記載しておくものとする。

(違反の処理)

第12条 消防長又は消防署長は,前条の指示に従わない場合及び火災予防上又は人命に著しく危険があると認めたときは,総社市火災予防違反処理規程(平成17年総社市消防訓令第13号)により違反の処理を行うものとする。

(公表)

第13条 査察員は,査察の結果,総社市火災予防条例施行規則(平成17年総社市規則第162号。以下「規則」という。)第8条の2第2項に規定する公表の対象となる違反を認めた場合は,立入検査結果通知書に公表の対象となる違反について公表する場合がある旨を記載し,関係者に交付するものとする。

2 査察員は,前項に規定する立入検査結果通知書を交付した場合は,公表該当違反報告書により課長等に報告するものとする。

3 課長等は,前項に規定する報告を受けた場合は,公表該当違反報告書により速やかに消防長に報告しなければならない。

4 消防長は,前項に規定する報告を受け,総社市火災予防条例(平成17年総社市条例第214号)第47条の2第1項に規定する公表の必要があると認めた場合は,やむを得ない事情がある場合を除き,公表予定日の7日前までに公表通知書を関係者に直接交付するものとする。

5 消防長は,前項に規定する公表通知書を交付した場合は,受領書に関係者の署名押印を求めるものとする。

6 消防長は,公表予定日までに公表の対象となる違反が是正されない場合は,規則第8条の3第1項の規定により公表するものとする。

7 課長等は,公表の対象となる違反が是正されたことを確認した場合は,違反是正報告書により速やかに消防長に報告しなければならない。

8 消防長は,前項に規定する報告を受けた場合は,公表している情報を削除するものとする。

(その他)

第14条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,消防長が別に定める。

附 則

この訓令は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成17年12月20日消防訓令第22号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日消防訓令第1号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月17日消防訓令第5号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年2月24日消防訓令第2号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日消防訓令第1号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

査察基準

対象物の区分

実施回数

第1種

1 法第8条の2の2に定める防火対象物の点検及び報告を要する防火対象物

2 上記を除く消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1に掲げる(2)項ニ,(5)項イ,6項イ(1)から(3)まで,(6)項ロ,(6)項ハ(利用者を入居させ,又は宿泊させるものに限る。)(16)項イ((2)項ニ,(5)項イ,6項イ(1)から(3)まで,(6)項ロ又は(6)項ハ(利用者を入居させ,又は宿泊させるものに限る。)の用途に供する部分を含むものに限る。)の防火対象物で特定小規模施設以外のもの,(16の2)項及び(16の3)項の防火対象物

3 上記を除く特定防火対象物(幼稚園等を除く。)のうち,法第8条の対象で自動火災報知設備の設置を要するもの

4 法第10条に基づく製造所,貯蔵所及び取扱所(以下「危険物製造所等」という。)のみの事業所

5 高圧法第5条に定める製造所,同法第16条に定める貯蔵所,同法第20条の4に定める販売所,同法第24条の3に定める特定高圧ガス消費施設及び同法第49条第1項に定める容器検査所(以下「高圧ガス製造所等」という。)のみの事業所

6 上記1,2及び3の防火対象物にかかる危険物製造所等及び高圧ガス製造所等

7 液石法第37条の4に定める充てん設備

1年間に1回以上

第2種

1 非特定防火対象物で法第8条の2の5に定める自衛消防組織を置かなければならない防火対象物

2 上記を除く非特定防火対象物(令別表第1に掲げる(5)項ロ及び(7)項の防火対象物を除く。)のうち,法第8条の対象で自動火災報知設備の設置を要するもの

3 上記防火対象物にかかる危険物製造所等及び高圧ガス製造所等

2年間に1回以上

第3種

1 第2種に該当しない令別表第1に掲げる(7)項の防火対象物及び幼稚園等のうち,自動火災報知設備の設置を要するもの

2 第1種に該当しない特定防火対象物(幼稚園等を除く。)のうち,自動火災報知設備の設置を要するもの

3 上記防火対象物にかかる危険物製造所等及び高圧ガス製造所等

3年間に1回以上

第4種

1 第2種に該当しない非特定防火対象物(令別表第1に掲げる(7)項の防火対象物を除く。)のうち,自動火災報知設備の設置を要するもの

2 上記防火対象物にかかる危険物製造所等及び高圧ガス製造所等

4年間に1回以上

第5種

1 第1種又は第3種に該当しない特定防火対象物(飲食店等を除く。)

2 第1種又は第3種に該当しない飲食店等

3 上記防火対象物にかかる法第10条に基づく製造所等

5年間に1回以上

第6種

1 第2種又は第4種に該当しない非特定防火対象物(令別表第1に掲げる(5)項ロの防火対象物を除く。)

2 第2種又は第4種に該当しない令別表第1に掲げる(5)項ロの防火対象物

3 上記防火対象物にかかる法第10条に基づく製造所等

随時

※ 防火対象物は,その一部又は全部に消火器具又は自動火災報知設備の設置を要するものに限る。

※ 幼稚園等:令別表第1に掲げる(6)項ハ(3)の保育所及び幼保連携型認定こども園並びに(6)項ニの幼稚園をいう。

※ 飲食店等:令別表第1に掲げる(3)項及び(16)項イ((3)項の用途に供する部分を含むものに限る。)の防火対象物をいう。

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総社市火災予防査察規程

平成17年3月22日 消防訓令第12号

(令和2年4月1日施行)