○総社市まちづくり協議会条例

平成17年6月30日

条例第225号

(設置)

第1条 地域住民の意見を市政に反映させ,新市における各地域の振興及び均衡ある発展等を図るため,必要に応じて区域を定めて,まちづくり協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は,市長の諮問に応じ,区域に係る次に掲げる事項について調査審議するほか,必要と認めた事項について市長に意見具申することができる。

(1) 地域のまちづくりに関する事項

(2) 新市建設計画の変更に関する事項

(3) 新市建設計画の進捗状況に関する事項

(4) 新市の基本構想の策定及び変更に関する事項

(5) その他市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 協議会は,区域ごとに委員15人以内で組織する。

2 委員は,区域に住所を有する者で,自治会,町内会その他公共的団体の代表者及び学識経験者のうちから,市長が委嘱する。

(任期)

第4条 協議会の委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き,委員のうちから互選する。

2 会長は,会務を総理し,協議会を代表する。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は,会長が招集し,会議の議長となる。ただし,会長及び副会長ともに事故あるとき,又は欠けているときは,市長が招集する。

2 会長は,委員の4分の1以上の者から協議事項を示して,協議会の招集の請求があるときは,協議会を招集しなければならない。

3 協議会は,委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

4 協議会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は,市民生活部において行う。

(その他)

第8条 このほか,協議会の運営に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(委員の任期の特例)

2 第4条の規定にかかわらず,最初に任命する委員の任期は平成19年3月31日までとする。

(総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年総社市条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年12月27日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月25日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

総社市まちづくり協議会条例

平成17年6月30日 条例第225号

(平成27年4月1日施行)