○総社市環境基本条例

平成17年11月28日

条例第231号

(目的)

第1条 この条例は,私たちの郷土の素晴らしい環境を守るため,環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り,現在及び将来の市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって,環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるもの

(2) 生活型公害 日常生活に起因する公害によって,人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること。

(基本理念)

第3条 環境の保全は,原因者である私たち全ての市民の責任であり,良好な環境が将来にわたり維持されるように積極的に取り組まなければならない。

2 環境の保全は,環境への負荷を減らすとともに,人と自然との共生が確保される持続的発展可能な循環型社会を構築しなければならない。

(市の責務)

第4条 市は,前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり,環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し,実施しなければならない。

2 市は,自らの施策の実施に伴う環境への負荷の低減に積極的に努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は,基本理念にのっとり,環境保全上の支障を防止するため,生活型公害の防止,資源及びエネルギーの消費抑制,廃棄物の発生抑制等により,日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか,市民は,環境の保全に自ら積極的に努めるとともに,市が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は,基本理念にのっとり,その事業活動を行うに当たっては,これに伴って生じる公害を防止し,又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずるとともに,その事業活動に係る廃棄物を適正に処理しなければならない。

2 前項に定めるもののほか,事業者は,基本理念にのっとり,その事業活動に関し,これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら積極的に努めるとともに,市が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(市,市民及び事業者の協働)

第7条 市,市民及び事業者は,前3条に規定するそれぞれの責務を果たすため,パートナーシップの下で協働して環境の保全に関する施策及び環境活動を推進しなければならない。

(施策の策定等に係る指針)

第8条 環境の保全に関する施策の策定及び実施は,第3条に掲げる基本理念にのっとり,総合的かつ計画的に行われなければならない。

(環境基本計画の策定)

第9条 市長は,環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため,環境基本計画を定めなければならない。

2 環境基本計画は,次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全に関する目標

(2) 目標を実現するための方策

(3) 前2号に掲げるもののほか,環境の保全に関する重要事項

3 市長は,環境基本計画を定めるに当たっては,市民及び事業者の意見を反映することができるように必要な措置を講じなければならない。

4 市長は,環境基本計画を定めたときは,速やかにこれを公表しなければならない。

5 市長は,環境基本計画を定めるに当たっては,あらかじめ,第15条に規定する総社市環境審議会の意見を聴かなければならない。

6 前2項の規定は,環境基本計画の変更について準用する。

(環境基本計画との整合)

第10条 市は,環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し,実施するに当たっては,環境基本計画との整合性を確保するとともに,環境の保全について十分配慮しなければならない。

(市が講ずる施策)

第11条 市は,自然との共生を確保するとともに,環境への負荷を減らし持続的発展可能な循環型社会の構築を図るため,必要な施策を講ずるものとする。

(市民等による環境保全活動を促進する施策)

第12条 市民及び事業者又はこれらの者が組織する民間の団体(以下「市民等」という。)が環境の保全に関する理解を深め,自発的に取り組む活動を促進するため,市は,必要な措置を講ずるものとする。

2 前項に定めるもののほか,市民等の参加,協力及び連携により環境の保全に関する施策を効果的に推進するため,市は,必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(環境の保全に関する施策を推進するための体制)

第13条 市は,環境の保全に関する施策について総合的な調整を行い,計画的に推進するために必要な体制を整備するものとする。

(年次報告)

第14条 市長は,環境の状況,環境基本計画に基づき実施された施策の状況等について年次報告書を作成し,これを公表するものとする。

(環境審議会)

第15条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき,総社市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は,市長の諮問に応じ,次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 環境基本計画に関する事項

(2) その他環境の保全に関する基本的事項

(審議会の組織及び委員等)

第16条 審議会は,20人以内の委員をもって組織する。

2 委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 関係行政機関の職員

(3) その他市長が必要と認める者

3 委員の任期は,2年とし,再任は妨げない。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

4 審議会に会長及び副会長を置き,委員の互選により定める。

5 会長は,審議会を代表し,会務を総理する。

6 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は欠けたときは,その職務を代理する。

(審議会の会議等)

第17条 審議会の会議は,必要に応じて会長が招集し,その議長となる。

2 審議会は,委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は,出席委員の過半数でこれを決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 会長は,必要があると認めるときは,会議の事案に関係する者の出席を求め,その説明又は意見を聴くことができる。

5 審議会の庶務は,環境水道部において処理する。

6 前各項に定めるもののほか,審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(その他)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(委員の任期の特例)

2 第16条第3項の規定にかかわらず,最初に委嘱する委員の任期は平成19年3月31日までとする。

(会議招集の特例)

3 第17条第1項の規定にかかわらず,会長及び副会長ともに欠けているときの審議会の会議は,市長が招集する。

(総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年総社市条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年3月27日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月25日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

総社市環境基本条例

平成17年11月28日 条例第231号

(平成27年4月1日施行)