○総社市環境保全条例施行規則

平成19年3月29日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市環境保全条例(平成19年総社市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(有害物質)

第2条 条例第2条第4項第3号の規則で定める物質は,次の各号に掲げるものをいう。

(1) カドミウム及びその化合物

(2) 塩素及び塩化水素

(3) ふっ素,ふっ化水素及びふっ化珪素

(4) 鉛及びその化合物

(5) 窒素酸化物

(自然保護協定対象行為)

第3条 条例第7条の市長が別に定める行為は,面積が0.5ヘクタール以上10ヘクタール未満の開発事業で,次に掲げるもの(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条の市街化区域内の開発事業を除く。)をいう。

(1) 住宅団地造成事業

(2) 別荘団地造成事業

(3) 工場敷地造成事業(主に山林の少ない平地部における造成であって,別途企業誘致協定又は公害防止協定により自然保護及び緑化について市長が十分果たせると認めるものを除く。)

(4) ゴルフ場造成事業

(5) レジャー団地造成事業

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要と認めた事業

2 前項に規定する事業を国又は地方公共団体が行う場合にあっては,条例第7条に規定する協定を締結することは要しない。

(自然環境保全地区に係る告示)

第4条 条例第18条第4項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による告示は,別表第1のとおりとする。

(自然環境保全地区内における行為の届出)

第5条 条例第19条の規定による届出をしようとする者は,次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に掲げる届出書を市長に提出しなければならない。

(1) 条例第19条第1項第1号に係る行為の届出 工作物の新(改・増)築届出書(様式第1号)

(2) 条例第19条第1項第2号に係る行為の届出 土地の形質変更届出書(様式第2号)

(3) 条例第19条第1項第3号に係る行為の届出 鉱物の掘採(土石の採取)届出書(様式第3号)

(4) 条例第19条第1項第4号に係る行為の届出 水面の埋立届出書(様式第4号)

(5) 条例第19条第1項第5号に係る行為の届出 水位(水量)に増減を及ぼさせる行為届出書(様式第5号)

(6) 条例第19条第1項第6号に係る行為の届出 立木伐採届出書(様式第6号)

(7) 条例第19条第1項第7号に係る行為の届出 汚水(廃水)排出届出書(様式第7号)

(行為の届出を要しない市長が定める行為)

第6条 条例第19条第3項第1号に規定する市長が定める行為は,別表第2のとおりとする。

(立入検査等の身分証明)

第7条 条例第13条第2項の規定による身分を示す証明書は,様式第8号による。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(総社市公害防止条例施行規則の廃止)

2 総社市公害防止条例施行規則(平成17年総社市規則第102号)は,廃止する。

附 則(令和元年9月20日規則第32号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

条例第18条第4項による告示

自然環境保全地区の位置と名称

自然環境保全地区に含まれる土地の区域

自然環境保全地区の指定の案の縦覧場所

条例第18条第9項により準用する場合

拡張しようとする自然環境保全地区の位置と名称

拡張により自然環境保全地区に含まれる土地の区域

自然環境保全地区の指定の案の縦覧場所

別表第2(第6条関係)

行為の区分

1 工作物を新築し,改築し,又は増築すること。

(1) 森林の保護管理のための標識の設置

野生鳥獣の保護増殖のための標識,巣箱,給餌台若しくは給水台の設置

(2) 次に掲げる工作物の改築・増築

ア 砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備

イ 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第2条第3項に規定する地すべり防止施設

ウ 河川法(昭和39年法律第167号)第3条第2項に規定する河川管理施設

エ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設

オ 道路法(昭和27年法律第180号)第2条に規定する道路(小規模の拡幅,舗装,こう配の緩和,線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)

カ 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道,同条第4号に規定する流域下水道又は同条第5号に規定する都市下水路

(3) 次に掲げる土地等の管理のための標識,くい,警報器,雨量観測施設,水位観測施設その他これらに類する工作物の設置

ア 砂防法第2条の規定により指定された土地

イ 地すべり等防止法第3条に規定する地すべり防止区域

ウ 河川法第6条に規定する河川区域

エ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条に規定する急傾斜地崩壊危険区域

(4) 道路(道路法第2条に規定する道路を除く。)を改築すること(小規模の拡幅,舗装,こう配の緩和,線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)

(5) 次に掲げる標を設置すること。

ア 測量法(昭和24年法律第188号)第10条第1項に規定する測量標

イ 水路業務法(昭和25年法律第102号)第5条第1項に規定する水路測量標

(6) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項第1号に規定する土地改良施設のうち,農用地の災害を防止するためのダムを増築すること。

(7) 次に掲げる道路(道路法第2条に規定する道路,農道,林道その他の道(以下「道路等」という。))の交通の安全を確保するために必要な施設を増築すること(信号機にあっては,新設することを含む。)

ア 信号機

イ 防護柵

ウ 土留よう壁

エ その他道路等の交通の安全を確保するために必要な施設

(8) 航空法(昭和27年法律第231号)第2条第4項に規定する航空保安施設を増築すること。

(9) 郵便差出箱,集合郵便受箱,公衆電話施設又は公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)第101条第3項に規定する陸標を増築すること。

(10) 電気供給のための電線路,有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を増築すること(増築後において高さが20メートルを超えるものとなる場合における増築を除く。)

(11) 気象,地象,地動,地球磁気,地球電気又は水象の観測のための施設を増築すること。

(12) 次に掲げる工作物を道路等の路面下に埋設すること。

ア 送水管

イ ガス管

ウ 電気供給のための電線路

エ 有線電気通信のための線路

オ その他これらに類する工作物

(13) 社寺境内地又は墓地において鳥居,燈ろう,墓碑その他これらに類するものを新築し,又は増築すること。

(14) 消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台を増築すること。

(15) 高さ10メートル以下であり,かつ,床面積300平方メートル以下の建築物を新築し,又は増築すること(増築においては,増築後の高さが10メートル以下であり,かつ,床面積300平方メートル以下であること。)

(16) 建築物の存する敷地内において次に掲げる工作物を新築し,又は増築すること(アからウまで又はクに掲げる工作物の増築にあつては,増築後においてもアからウまで又はクに掲げるものである場合における増築に限る。)

ア 高さが5メートル以下であり,かつ,床面積の合計が30平方メートル以下であるきん舎又は畜舎

イ 空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもので,高さが20メートル以下のもの

ウ 当該建築物の高さを超えない高さの物干場

エ 旗ざおその他これに類するもの

オ 門,へい,給水設備又は消火設備

カ 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備

キ 地下に設ける工作物(建築物を除く。)

ク 高さが5メートル以下のその他の工作物(建築物を除く。)

(17) 条例第19条に規定する届出を提出した行為(条例第23条の規定による協議に係る行為を含む。)又はこの表の各項に掲げる行為を行うために必要な仮設の工作物(宿舎を除く。)を,当該行為に係る工場敷地内において新築し,又は増築すること。

(18) 法令の規定により,又は保安の目的で標識を設置すること。

2 宅地の造成その他土地の形質を変更すること。

(1) 面積が500平方メートルを超えない土地の形質変更であって,高さが2メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの

(2) 工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形質を変更すること。

(3) 教育又は試験研究のために土地の形質を変更すること。

(4) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第92条第1項に規定する埋蔵文化財の調査の目的で土地の発掘のために土地の形質を変更すること。

3 鉱物を掘採し,又は土石を採取すること。

(1) 建築物の存する敷地内において,鉱物を掘採し,又は土石を採取すること。

(2) 鉱業法(昭和25年法律第289号)第5条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において,鉱物の掘採のための試すいを行うこと。

(3) 教育又は試験研究のために鉱物を掘採し,又は土石を採取すること。

(4) 建築物その他の工作物の新築,改築,又は増築を行うための地質調査のために鉱物を掘採し,又は土石を採取すること。

(5) 露天掘りでない方法により鉱物を掘採し,又は土石を採取すること。

(6) 当該行為の行われる土地の面積が500平方メートルを超えず,かつ,高さが2メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの

4 水面を埋め立てること。

(1) 建築物の存する敷地内の池沼その他これに類するものを埋め立てること。

5 河川等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

(1) 建築物の存する敷地内,又は田畑内の池沼その他これに類するものの水位又は水量に増減を及ぼさせること。

6 立木を伐採すること。

(1) 建築物の存する敷地内において,高さ10メートル以下の立木を伐採すること。

(2) 自家の生活の用に充てるために立木を択伐(単木択伐に限る。)すること。

(3) 森林の保育又は電線路の維持のために下刈りし,つる切りし,又は間伐すること。

(4) 枯損した立木又は危険な立木を伐採すること。

(5) 測量,実地調査又は施設の保守の支障となる立木を伐採すること。

7 市長が指定する湿原及びこれらの周辺1キロメートルの区域内において当該湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

(1) 砂防法第1条に規定する砂防設備から汚水又は廃水を排出すること。

(2) 森林法(昭和26年法律第249号)第41条第1項又は第2項の規定により行う保安施設事業に係る施設から汚水又は廃水を排出すること。

(3) 地すべり等防止法第2条第3項に規定する地すべり防止施設から汚水又は廃水を排出すること。

(4) 河川法第3条第2項に規定する河川管理施設から汚水又は廃水を排出すること。

(5) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水又は廃水を排出すること。

(6) 下水道法第2条第3号に規定する公共下水道,同条第4号に規定する流域下水道若しくは同条第5号に規定する都市下水路へ汚水若しくは廃水を排出すること又はこれらの施設から汚水若しくは廃水を排出すること。

(7) 住宅から汚水又は廃水を排水すること(し尿の排出を除く。)

(8) 建築基準法第31条第2項に規定するし尿浄化槽(同法施行令第32条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水又は廃水を排出すること。

8 前各号に掲げるもののほか,次に掲げる行為

(1) 森林法第25条第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域又は同法第41条の規定により指定された保安施設地区内における同法第34条第2項各号に該当する場合の同項(同法第44条において準用する場合を含む。)に規定する行為並びに同法施行規則(昭和26年農林省令第54号)第22条の11第1号に規定する事業若しくは工事を実施する行為

(2) 水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第17条第1項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為

(3) 農業,林業又は漁業を営むために必要な行為。ただし,次に掲げるものを除く

ア 住宅又は高さが10メートルを超え,若しくは床面積の合計が300平方メートルを超える建物(仮設のものを除く。)を新築し,又は増築すること(増築後において,高さが10メートルを超え,又は床面積の合計が300平方メートルを超えるものとなる場合における増築を含む。)

イ 農業用ダム,用排水施設(幅員が2メートル以下の水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道を新築し,又は増築すること(増築後において,その幅員が2メートルを超えるものとなる場合における増築を含む。)

ウ 水面を埋め立てること。

エ 森林である土地の区域内において,立木を伐採すること。

(4) 国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において,試験研究として行う行為

(5) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学の用地内において,教育活動又は学術研究として行う行為

(6) 次に掲げるものの保存のための行為(建築物の新築を除く。)

ア 文化財保護法第27条第1項の規定により指定された重要文化財

イ 同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財

ウ 同法第109条第1項の規定により指定され,又は同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物

エ 岡山県文化財保護条例(昭和50年岡山県条例第64号)第4条第1項の規定により指定された県指定重要文化財

オ 同条例第31条第1項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物

カ 総社市文化財保護条例(平成17年総社市条例第117号)第3条第1項の規定により指定された総社市指定重要文化財

(7) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園又は都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設である公園,緑地若しくは墓園を設置し,又は管理すること(都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第4条第6項に掲げる施設のうち,園内移動用施設である索道,鋼索鉄道,モノレールその他これらに類するもの(以下この項において「園内移動用施設である索道等」という。)及び同法第18条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し,その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合にあつては,高さが13メートルを超え,又は水平投影面積が1,000平方メートルを超える工作物(園内移動用施設である索道等を除く。)を新築し,改築し,又は増築すること(改築又は増築後において高さが13メートルを超え又は水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)

(8) 工作物の修繕のための行為

(9) 法律若しくは条例又はこれらに基づく処分による義務の履行として行う行為

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像

総社市環境保全条例施行規則

平成19年3月29日 規則第3号

(令和元年9月20日施行)