○総社市犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例

平成19年3月29日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は,犯罪のない安全で安心なまちづくり(以下「安全・安心まちづくり」という。)を推進するための基本理念を定め,市,市民及び事業者の責務を明らかにするとともに,犯罪の発生防止に関する安全活動を推進することにより,もって市民が安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 市内に居住し,若しくは滞在し,又は通勤し,若しくは通学する者をいう。

(2) 事業者 市内で商業,工業その他の事業を営む者をいう。

(基本理念)

第3条 安全・安心まちづくりは,市,市民及び事業者がそれぞれの責務に基づいて役割を担い,緊密な連携を図りながら協働して行われなければならない。

2 安全・安心まちづくりは,自らの地域は自らで守るという連帯意識と防犯意識のもとに推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は,市民意識の高揚のための啓発活動及び情報の提供その他の必要な施策を策定し,諸計画と整合性を図りながら,総合的かつ計画的に実施するものとする。

2 市は,前項に掲げる施策を実施するため,警察署,関係機関及び団体と緊密な連携を図るものとする。

3 市は,犯罪の発生を防止するための地域における市民の自主的な安全活動に対し,必要な支援を行うものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は,生活の安全に関する意識を高め,日常生活の中での防犯対策の実践に努めるものとする。

2 市民は,地域における連帯意識を高め,地域の安全を確保するための活動の推進に努めるものとする。

3 市民は,この条例の目的を達成するための市の施策に協力するものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は,市民の生活の安全を確保し,犯罪の発生防止を図るための必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 事業者は,この条例の目的を達成するための市の施策に協力するものとする。

(推進体制)

第7条 市は,安全・安心まちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため,必要な体制を整備するものとする。

(安全・安心まちづくり推進会議)

第8条 市は,安全・安心まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため,総社市犯罪のない安全・安心まちづくり推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

2 推進会議は,市長の諮問に応じ,安全・安心まちづくりに関する基本的施策及び基本的事項を調査審議するものとする。

3 推進会議は,安全・安心まちづくりに関する施策及び事項について,市長に意見を述べることができる。

4 前3項に定めるもののほか,推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(その他)

第9条 この条例に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

総社市犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例

平成19年3月29日 条例第2号

(平成19年4月1日施行)