○総社市外部公益通報に関する要綱

平成20年3月28日

告示第19号

(趣旨)

第1条 この要綱は,公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の施行に伴い,労働者からの公益通報を適切に処理するため,本市が講じるべき措置等に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 外部公益通報 労働者(労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条に規定する労働者をいう。以下同じ。)が法第2条第3項に定める通報対象事実(以下「通報対象事実」という。)に関し,当該通報対象事実について処分又は勧告等を行う権限を有する本市の機関に対して行う同条第1項に定める公益通報をいう。

(2) 所管課 通報対象事実に関する処分,勧告等の事務を所掌する課等をいう。

(3) 通報者 外部公益通報を行う者をいう。

(通報の受付窓口)

第3条 外部公益通報は,人権・まちづくり課(以下「通報窓口」という。)において受け付けるものとする。

(通報の受付,措置等)

第4条 外部公益通報は,面談,文書,電子メール又はファックスによるものとする。ただし,明らかに不正の目的でなされたと認める通報,匿名による通報及び外部公益通報に該当しないと認める通報は,これを受け付けない。

2 通報窓口は,外部公益通報を受け付けたときは,通報受付簿(様式第1号)及び外部公益通報受付票(様式第2号。以下「受付票」という。)に所定の事項を記録し,所管課へ受付票の原本を提出するものとする。

(受理又は不受理の通知)

第5条 所管課は,受け付けた通報を外部公益通報として受理するか否かを遅滞なく決定し,その受理又は不受理について,外部公益通報受理・不受理通知書(様式第3号)により通報者に通知するとともに,通報窓口にその写しを提出するものとする。ただし,通報者が通知を希望しない場合は,この限りでない。

2 所管課又は通報窓口は,通報の内容が本市の機関の処分,勧告等を行う権限に属さないものであると認めるときは,当該外部公益通報に係る処分,勧告等を行う権限を有する行政機関を通報者に教示しなければならない。

(調査の実施)

第6条 所管課は,調査する必要があると認めるときは,遅滞なく事実確認の調査を開始しなければならない。

2 所管課は,調査が終了したときは,調査結果を外部公益通報調査結果票(様式第4号)に記録するとともに,その写しを通報窓口に提出するものとする。

(調査結果に基づく措置)

第7条 所管課は,前条の規定による調査の結果,通報対象事実が確認されたときは,法令に基づく処分その他必要な措置(以下「措置」という。)を講じなければならない。

2 所管課は,前項の措置の内容及び是正結果を外部公益通報措置結果票(様式第5号)に記録するとともに,その写しを通報窓口に提出するものとする。

(措置結果等の通知)

第8条 所管課は,通報対象事実についての調査結果,措置及び是正の内容を外部公益通報調査・措置結果通知書(様式第6号)により,遅滞なく通報者に通知するとともに,その写しを通報窓口に提出するものとする。ただし,通報者が通知を希望しない場合は,この限りでない。

2 所管課は,前項の通知を行うに当たっては,利害関係人の営業の秘密,信用,名誉,プライバシー等に配慮しなければならない。

(協力の義務)

第9条 所管課は,外部公益通報事案の処理に係る記録及び関係資料について,他の行政機関又は公の機関から調査の協力を求められたときは,正当な理由がある場合を除き,必要な協力をしなければならない。

2 通報対象事実に係る所管課が複数ある場合は,各所管課は,連携して調査し,及び措置を講じなければならない。この場合において,通報者に対する通知は,当該外部公益通報を受理した所管課が行うものとする。

(保存期間)

第10条 外部公益通報に係る記録及び関係資料の保存期間は,10年とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日告示第31号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

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総社市外部公益通報に関する要綱

平成20年3月28日 告示第19号

(平成21年4月1日施行)