○総社市企業立地促進奨励金交付要綱

平成20年3月28日

告示第20号

総社市企業立地促進奨励金交付要綱(平成17年総社市告示第87号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 総社市企業立地促進奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関しては,総社市補助金等交付要綱(平成17年総社市告示第6号)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公的団体 岡山県,総社市又は総社市土地開発公社をいう。

(2) 公的団地 公的団体が造成し,又は分譲している一団の産業団地をいう。

(3) 公的団地用地 公的団体から企業が直接取得(賃貸を含む。)した公的団地内の土地をいう。

(4) 民有地 公的団地用地以外の土地をいう。

(5) 製造工場 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)分類表中大分類E―製造業の項目に掲げる製造業の用に供する工場をいう。

(6) 研究所等 次のいずれかに該当するものをいう。

 工業製品に係る研究所

 バイオテクノロジーに係る研究所

 光通信又は電気通信に係る研究所

 ソフトウェアハウス

 システムハウス

 高度情報処理産業に係る事業所

 高度な機械修理業に係る事業所

 ディスプレイ業に係る事業所

 非破壊検査業に係る事業所

 デザイン業に係る事業所

 機械設計業に係る事業所

 エンジニアリング業に係る事業所

 その他総社市における産業構造の高度化及び多角化に寄与するとして市長が認める研究所又は事業所

(7) 新規常用雇用者 新設又は増設(以下「建設」という。)をする製造工場,研究所等(以下「工場等」という。)で従事するために,立地協定日以降に雇用された市内に住所を有する者又は工場等で従事するために市内に新たに住所を定めた者で,かつ,健康保険法(大正11年法律第70号),厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者になっているものをいう。

(8) 正規雇用者 前号のうち,期間の定めのない労働契約(雇用期間の定めのない雇用であって,当該事業所において正社員として位置づけられているものをいう。)を締結している者をいう。

(奨励金)

第3条 市長は,市内への企業の立地を促進し,産業の高度化と雇用機会の拡大を図り,もって市民生活の安定と向上に資するため,市内の土地を取得し,又は賃貸し,工場等を建設し,操業を開始した企業に対して,予算の範囲内で奨励金を交付する。

(交付対象者)

第4条 奨励金交付の対象となる者は,工場等の建設をしようとする者であって,別表第1の交付要件を満たすものとする。

(奨励金の額等)

第5条 第3条の規定により交付することができる奨励金の種類,使途,交付対象経費,交付額,交付率及び限度額は,別表第2に定めるところによるものとする。

2 前項の規定により計算した交付額に1万円未満の端数がある場合は,その端数を切り捨てた額を交付額とする。

(認定申請)

第6条 奨励金を受けようとする者は,あらかじめ工場等の建設工事に着手する日の原則として30日前までに,認定申請書を市長へ提出しなければならない。

(認定通知)

第7条 市長は,前条の規定による認定申請書の提出があったときは,その内容を審査のうえ,適当と認めるときは認定の決定を行い,認定申請をした者に対し,認定通知書を送付するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条 前条の規定による認定の通知を受けた者(以下「認定企業」という。)が認定に係る工場等(以下「認定工場等」という。)の建設の内容を変更しようとするときは,原則として変更工事着手の30日前までに変更認定申請書を,認定工場等の建設を中止し,又は廃止しようとするときは中止(廃止)届出書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による変更認定申請書の提出があったときは,その内容を審査のうえ,適当と認めるときは変更認定の決定を行い,認定企業に変更認定通知書を送付するものとする。

3 第1項の規定による中止(廃止)届出書を市長が受理したときは,何らの手続きを要せず認定通知は効力を失うものとする。

(認定の取消し)

第9条 市長は,認定企業が次のいずれかに該当すると認めるときは,第7条の認定又は前条第2項の変更認定の取消しをすることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により認定又は変更認定を受けたとき。

(2) 変更手続きによることなく,認定された建設の内容を変更したとき。

(3) この要綱に違反する事実があったとき。

2 市長は,前項により認定又は変更認定を取り消したときは,書面により速やかに通知するものとする。

(交付申請)

第10条 認定企業は,認定工場等において操業又は事業を開始後1年6月以内に市長に対し,奨励金交付申請書を提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第11条 市長は,前条の規定による奨励金交付申請書の提出があったときは,その内容を審査のうえ,適当と認めるときは奨励金の交付の決定及び額の確定を行い,申請者に対し奨励金交付決定及び額の確定通知書を送付するものとする。

(交付申請の取下げ)

第12条 奨励金の交付の決定及び額の確定を受けた者(以下「奨励事業者」という。)は,その交付の決定及び額の確定の通知を受けた日から起算して15日以内に奨励金交付の申請を取り下げることができる。

(指示事項の遵守)

第13条 認定企業は,市長が事業報告を求めるなど奨励金の交付に関し必要な指示をした場合は,これに従わなければならない。

(奨励金の支払)

第14条 奨励事業者は,第11条の規定による奨励金交付決定及び額の確定があったときは,奨励金請求書により,市長に対し奨励金の支払を請求するものとする。

2 市長は,前項の請求書の提出があったときは,速やかに当該奨励事業者に奨励金を支払わなければならない。

(交付決定及び額の確定の取消し)

第15条 市長は,認定企業が次のいずれかに該当すると認められるときは,第11条の交付の決定及び額の確定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により奨励金の交付の決定及び額の確定を受けたとき。

(2) 正当な理由によることなく認定工場等の操業又は事業の開始後10年以内に営業を休止し,又は廃業したとき。

(3) この要綱に違反する事実があったとき。

(奨励金の返還)

第16条 市長は,前条の規定により奨励金の交付の決定及び額の確定を取り消した場合において,既に奨励事業者に対して奨励金を交付しているときは,期限を定めてその返還を命じるものとする。

(加算金及び延滞金)

第17条 奨励事業者は,前条の規定により奨励金の返還を命じられたときは,その命令に係る奨励金の受領の日から納付の日までの日数に応じ,当該返還を命じられた奨励金の額100円につき1日3銭の割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 奨励事業者は,奨励金の返還を命じられ,これを納付期日までに納付しなかったときは,納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ,その未納額100円につき1日3銭の割合で加算した延滞金を市に納付しなければならない。

3 市長は,前2項の場合において,やむを得ない事情があると認められる場合は,奨励事業者の申請により加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(財産処分の制限)

第18条 奨励事業者は,奨励金の交付の対象となった認定工場等を奨励金の交付の目的に反して使用し,譲り渡し,交換し,又は貸し付けようとするときは,申請書を市長に提出し,その承認を受けなければならない。ただし,操業開始後10年を経過した場合又は減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表に定める耐用年数を経過した固定資産の処分についてはこの限りでない。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか,この要綱の実施に関し必要な事項及び様式は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月16日告示第108号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日告示第32号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年6月19日告示第82号)

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定は,施行日以降に立地協定又は土地売買契約若しくは賃貸借契約を締結したものから適用する。

附 則(平成28年6月24日告示第95号)

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(適用)

2 改正後の規定は,施行日以降に立地協定又は土地売買契約若しくは賃貸借契約を締結したものから適用する。

別表第1(第4条関係)

区分

要件

製造工場

研究所等

建設に着手する時期

新設

次に掲げる土地へ当該土地取得後3年以内に建設に着手するとき。

(1) 新設のために取得した土地

(2) 前号の土地に隣接する公的団地用地

増設

次に掲げる土地へ新たに工場等を建設する場合で,新設のために取得した土地を取得後10年以内に建設に着手するとき。

(1) 既存の工場等の敷地

(2) 前号の土地に隣接する民有地

公的団地用地

面積

1,000平方メートル以上

民有地

面積

3,000平方メートル以上

2,000平方メートル以上

固定資産投資額

大企業 2億円以上

中小企業 1億円以上

大企業 2億円以上

中小企業 1億円以上

新規常用雇用

大企業 30人以上

中小企業 10人以上

大企業 10人以上

中小企業 5人以上

別表第2(第5条関係)

種類

設備奨励金

土地奨励金

雇用促進奨励金

使途

工場等の取得整備

土地の取得

雇用の促進

奨励対象経費

認定工場等に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費

認定工場等に係る土地の取得に要する経費(一括分譲によるものに限る)

認定工場等の操業開始に伴う新規雇用に要する経費

奨励金額

家屋及び償却資産に係る固定資産評価額に下欄の交付率を乗じて得た額

土地に係る固定資産評価額に下欄の交付率を乗じて得た額

新規常用雇用者1人当たり下欄の金額(正規雇用者は倍額)を乗じて得た額

交付率等

新設

公的団地用地

100分の9

100分の3

300,000円

民有地

100分の4.5

100分の1.5

150,000円

増設

公的団地用地

100分の4.5

100分の1.5

300,000円

民有地

100分の2.25

100分の0.75

150,000円

限度額

新設

公的団地用地

3億円

民有地

1億5千万円

増設

公的団地用地

1億5千万円

民有地

7,500万円

備考 「固定資産評価額」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)第410条第1項の規定により決定し,同法第411条の規定により固定資産課税台帳に登録されたものとする。

総社市企業立地促進奨励金交付要綱

平成20年3月28日 告示第20号

(平成28年6月24日施行)