○総社市火災調査規程

平成20年11月17日

消防訓令第4号

(趣旨)

第1条 この規程は,消防法(昭和23年法律第186号)第7章の規定に基づく火災の原因及び損害の調査(以下「調査」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査員の遵守事項)

第2条 総社市消防職員服務規程第3条及び別に定める火災調査運用要領を遵守し,調査を行わなければならない。

(調査の実施)

第3条 消防長又は消防署長は,管轄区域内に発生した火災の調査を速やかに実施しなければならない。

2 消防長は,火災調査員(以下「調査員」という。)を指名し,消防本部及び消防署に配置しなければならない。

3 消防長又は消防署長は,必要があると認めるときは,前項の調査員以外の職員を調査に従事させることができるものとする。

(調査の原則)

第4条 調査は,事実の立証を主眼とし,物的調査と人的調査とを併用して,科学的かつ合理的な判断のもとに行わなければならない。

(官公署との協力)

第5条 調査は,警察その他関係機関と緊密な連絡を保ち,相互に協力して行わなければならない。

(現場保存)

第6条 消防隊等は,消火活動及び調査の際,細心の注意を払い,出火点と推定される付近の現場保存に努めなければならない。

2 消防長又は消防署長は,現場保存を確実に行うために必要があるときは,現場保存区域を設定するものとする。

(質問)

第7条 調査員は,調査をするため必要があるときは,関係者に対して質問をすることができる。

(証拠の収集)

第8条 調査に際しては,火災現場における出火点,着火物,燃焼物,燃焼経路その他原因を究明するに必要な物的,人的資料の収集に努めなければならない。

(保管物件台帳の作成)

第9条 前条の収集資料を保管する場合は,台帳に記載し,保管状況を明確にしなければならない。

(鑑定の依頼)

第10条 消防長は,保管した資料について,鑑定又は実験の必要があると認めたときは,公的機関等に依頼することができる。

(損害の調査)

第11条 調査員は,火災及び消火のため損害を受けた全ての財産について調査を行わなければならない。

(調査書の作成及び報告)

第12条 調査員は,調査を終了したときは火災調査書を作成し,速やかに消防長に報告しなければならない。

2 前項の調査書作成に必要な事項は,消防庁が示す火災報告取扱要領に基づくもののほか,別に定める作成要領により作成しなければならない。

(継続調査)

第13条 調査の結果,原因不明等とした火災であっても,継続調査を行い,その後原因が判明した場合は,その結果を消防長に報告しなければならない。

(り災証明等)

第14条 消防署長は,り災者からり災証明願があったときは,り災証明書により証明することができる。

2 消防署長は,火災損害届証明願があったときは,火災損害届証明書により証明することができる。

(その他)

第15条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成21年1月1日から施行する。

(関係規程の廃止)

2 総社市火災原因損害調査規程(平成17年総社市消防訓令第14号)は廃止する。

総社市火災調査規程

平成20年11月17日 消防訓令第4号

(平成21年1月1日施行)