○総社市危険物流出等の事故調査規程

平成22年2月24日

消防訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は,消防法(昭和23年法律第186号)第16条の3の2の規定に基づく危険物の流出その他の事故(以下「危険物流出等の事故」という。)の原因の調査(以下「調査」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条 調査は,その結果を以後の許認可事務及び立入検査に反映することにより,類似事故の再発を防止し,もって火災予防の充実を図ることを目的とする。

(調査の実施)

第3条 調査の主体は消防長とする。

2 消防長は,管轄区域内に発生した危険物流出等の事故のうち,調査を必要とするものについて,直ちに調査を実施しなければならない。

3 消防長は,危険物流出等の事故調査員(以下「調査員」という。)を指名し,消防本部に配置しなければならない。

4 消防長は,必要があると認めるときは,前項の調査員以外の職員を調査に従事させることができるものとする。

(調査員の遵守事項)

第4条 調査員は,総社市消防職員服務規程第3条及び消防長が別に定める調査に関する要領を遵守し,調査を行わなければならない。

(調査の原則)

第5条 調査は,事実の立証を主眼とし,物的調査と人的調査とを併用して,科学的かつ合理的な判断のもとに行わなければならない。

(官公署等との協力)

第6条 調査は,官公署等の関係機関と緊密な連絡を保ち,相互に協力して行わなければならない。

(現場保存)

第7条 消防隊等は,流出処理活動等の際,細心の注意を払い,流出現場等における発生箇所と推定される付近の現場保存に努めなければならない。

2 消防長は,現場保存を確実に行うために必要があるときは,現場保存区域を設定するものとする。

(質問)

第8条 調査員は,調査をするため必要があるときは,関係者に対して質問をすることができる。

(証拠の収集)

第9条 調査員は,流出現場等における発生箇所,流出経路その他原因を究明するに必要な物的,人的資料の収集に努めなければならない。

(保管物件台帳の作成)

第10条 調査員は,前条の収集資料を保管する場合は,台帳に記載し,保管状況を明確にしなければならない。

(鑑定等の依頼)

第11条 消防長は,保管した資料について,鑑定,実験又は分析の必要があると認めたときは,公的機関等に依頼することができる。

(調査書の作成及び報告)

第12条 調査員は,調査を終了したときは危険物流出等の事故調査書(以下「調査書」という。)を作成し,速やかに消防長に報告しなければならない。

2 前項の調査書作成に必要な事項は,消防庁が示す危険物流出等の事故の調査マニュアルに基づくもののほか,消防長が別に定める調査書作成に関する要領により作成しなければならない。

(継続調査)

第13条 調査員は,調査の結果,事故原因が不明と判断した場合であっても,継続調査を行い,その後事故原因が判明した場合は,その結果を消防長に報告しなければならない。

(その他)

第14条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,消防長が別に定める。

附 則

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

総社市危険物流出等の事故調査規程

平成22年2月24日 消防訓令第1号

(平成22年4月1日施行)