○総社市パブリックコメント手続要綱

平成22年4月26日

告示第49号

(目的)

第1条 この要綱は,パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより,広く市民の市政への積極的な参画を推進し,市民の多様な意見を反映させた政策等の決定を行うとともに,市の市民に対する説明責任を果たし,もって公正で開かれた市政の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。

(1) パブリックコメント手続 市の基本的な政策等の決定に当たり,当該政策等の趣旨,目的,内容等を公表し,これらについて市民から意見又は提案(以下「意見等」という。)を求め,当該意見等の概要及びそれに対する実施機関の考え方を公表するとともに,有益な意見等を考慮し,実施機関の意思決定を行う一連の手続をいう。

(2) 実施機関 市長,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び消防長をいう。

(3) 市民 市内に居住する者,市内に通勤し,又は通学する者,市内に事務所又は事業所を有するもののほか,パブリックコメント手続の対象となる事案について,利害関係を有する個人又は団体のすべてをいう。

(対象)

第3条 実施機関は,次に掲げる場合において,パブリックコメント手続を実施するものとする。

(1) 市の基本的な施策に関する計画,指針等を策定し,又は改廃しようとする場合

(2) 市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例を制定し,又は改廃しようとする場合

(3) 市民に義務を課し,又は権利を制限することを内容とする条例(地方税の賦課徴収並びに分担金,使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)を制定し,又は改廃しようとする場合

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が必要と認める場合

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合は,パブリックコメント手続を実施しないことができる。

(1) 実施機関が迅速又は緊急を要すると認める場合

(2) 実施機関に裁量の余地がないと認められる場合

(3) 市民の意見を聴取する手続が法令等に定められている場合

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定による直接請求により議会提出する場合

(政策等の案の公表等)

第4条 実施機関は,政策等の策定をしようとするときは,当該政策等の策定の意思決定前に相当の期間を設けて,政策等の案を公表しなければならない。

2 実施機関は,前項の規定により政策等の案を公表するときは,併せて次に掲げる事項に係る資料を公表するものとする。

(1) 政策等の案を作成した趣旨,目的及び背景

(2) 政策等の案を立案する際に整理した実施機関の考え方及び論点

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関において,市民が当該政策等の案を理解するために必要と認める事項

3 前2項の規定による公表は,実施機関が指定する場所での閲覧,配布,市広報紙及び市ホームページでの掲載等により,積極的に周知を図るものとする。

(意見等の提出)

第5条 実施機関は,前条の規定による政策等の案の公表の日から起算し,原則として20日程度の期間を設け,市民から意見等の提出を求めるものとする。

2 前項の意見等の提出は,次に掲げる方法によるものとする。

(1) 実施機関が指定した場所への書面の持参

(2) 郵便

(3) 電子メール

(4) ファクシミリ

(5) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が適当と認める方法

3 意見等の提出をしようとする市民は,住所,氏名又は名称,連絡先,提出者の属性(市内在勤等)等を明記しなければならない。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第6条 実施機関は,市民から提出された意見等を考慮して,政策等についての意思決定を行うものとする。

2 実施機関は,前項の規定により意思決定を行うときは,市民から提出された意見等及びその意見等に対する市の考え方並びにその意見等により政策等の案を修正する場合は,その修正内容を公表するものとする。ただし,提出された意見等のうち,単なる賛否のみを表明するもの又は意見等を求めている案件に関連のないものについては,実施機関の考え方を公表しないことができる。

3 前項の規定にかかわらず,総社市情報公開条例(平成17年総社市条例第11号)第7条に規定する不開示情報に該当するものについては,その全部又は一部を公表しないものとする。

4 第2項の公表方法については,第4条第3項の規定を準用する。

(一覧表の作成等)

第7条 市長は,パブリックコメント手続を行っている案件の一覧を作成し,ホームページ等で公表するものとする。

2 前項の一覧には,次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 案件名

(2) 政策等の案の公表日及び意見等募集期間

(3) 公表資料の入手方法

(4) 問い合わせ先

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成22年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱施行の日以降に実施される政策等の策定については,この要綱の施行前であっても,要綱に準じた手続を実施するよう努めるものとする。

総社市パブリックコメント手続要綱

平成22年4月26日 告示第49号

(平成22年5月1日施行)