○総社市大規模工場等立地促進補助金交付要綱

平成22年11月1日

告示第90号

(趣旨)

第1条 総社市大規模工場等立地促進補助金(以下「補助金」という。)の交付については,総社市補助金等交付要綱(平成17年総社市告示第6号)に定めるところによるほか,この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公的団地 岡山県,総社市又は総社市土地開発公社が造成し,又は分譲している一団の土地をいう。

(2) 県営産業団地 岡山県が造成し,又は分譲している一団の土地をいう。

(3) 市営等産業団地 総社市又は総社市土地開発公社が造成し,又は分譲している一団の土地をいう。

(4) 民有地 公的団地用地以外の土地をいう。

(5) 工場 日本標準産業分類分類表中大分類E―製造業の項目に掲げる製造業の用に供する工場をいう。

(6) 試験研究施設 工業製品に係る基礎研究,応用研究又は開発研究を行う事業所をいう。

(7) 特定業種 新エネルギー関連分野,次世代自動車・航空機関連分野及び食料品製造業のうち,岡山県が個別に認定したものをいう。

(8) 設備投資額 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定する固定資産のうち家屋及び償却資産の取得に要する費用をいう。

(9) 新規常用雇用者 工場又は試験研究施設で従事するために,立地決定日以降に雇用された岡山県内に住所を有する者及び工場又は試験研究施設で従事するために,岡山県内に新たに住所を定めた者で,かつ,健康保険法(大正11年法律第70号),厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者になっているものをいう。

(10) 正規雇用者 前号のうち,期間の定めのない労働契約(雇用期間の定めのない雇用であって,当該事業所において正社員として位置づけられているものをいう。)を締結している者をいう。

(11) 固定資産評価額 地方税法第410条第1号の規定により決定し,同法第411条の規定により固定資産課税台帳に登録されたものをいう。

(補助金)

第3条 市長は,市内への企業の立地を推進し,一層の雇用機会の増大と地域振興を図るため,第4条に該当し,かつ,操業を開始した企業に対し,予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付対象者)

第4条 補助金交付の対象となる者は,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 別表第1に定める補助金の交付の対象となる者は,次のいずれにも該当するものをいう。

 公的団地に新規に立地する超精密生産技術,バイオ関連,医療・福祉・健康関連及び環境関連の4分野に属する製造業者であって,設備投資額が100億円以上,かつ,新規常用雇用者が100人以上であること。ただし,県営産業団地にあっては,特定業種以外の製造業者に限る。

 公的団地に係る土地売買契約又は賃借契約を締結し,土地の取得又は賃借の日から起算して原則3年以内に,工場の建設に着手すること。

(2) 別表第2に定める補助金の交付の対象となる者は,土地売買契約又は賃借契約を締結し,土地の取得又は賃借の日から起算して原則3年以内に,工場の建設に着手するもので次のいずれかに該当するものをいう。

 市内に新規に立地する特定業種(食料品製造業を除く。)に係る製造業者であって,設備投資額が50億円以上,かつ,新規常用雇用者が20人以上であること。

 市内に新規に立地する特定業種(食料品製造業に限る。)に係る製造業者であって,新規常用雇用者数が100人以上であること。

(3) 別表第3に定める補助金の交付の対象となる者は,次の又はのいずれかに該当し,かつに該当するものをいう。

 既に県内で操業を開始している企業が,特定業種(食料品製造業を除く。)へ新規参入(当該事業所にとって,初の取組となる特定業種への設備投資をいう。次号においても同じ。)するために,同一敷地内若しくは新たに取得した土地(いずれの場合も,市内の土地に限る。次号においても同じ。)に新たに工場を建設する場合又は既存の建物に新たに償却資産の投資をする場合であって,設備投資額が5億円以上,かつ新規常用雇用者が10人以上(市長が特別に認める場合を含む。)であること。

 別表第4に定める補助金の交付の決定及び額の確定を受けた企業が,当該補助金に係る試験研究施設で行う事業に係る工場への設備投資を行うために,同一敷地内又は新たに取得した土地に新たに工場を建設する場合,若しくは,既存の建物に新たに償却資産の投資をする場合であって,当該試験研究施設に係る設備投資額及び新規常用雇用者を合わせて,設備投資額が5億円以上,かつ新規常用雇用者が10人以上(市長が特別に認める場合を含む。)であること。

 土地売買契約又は賃借契約を締結する場合は,土地の取得又は賃借の日から起算して原則3年以内に建物の建設に着手し,既存の建物に新たに償却資産の投資を行う場合は認定の日から起算して3年以内に,工事に着手すること。

(4) 別表第4に定める補助金の交付の対象となる者は,次のいずれにも該当するものをいう。

 企業が,特定業種(食料品製造業を除く。)へ新規参入するために,同一敷地内若しくは新たに取得した土地に新たに建物を建設する場合又は既存の建物に新たに償却資産の投資をすることにより,特定業種(食品製造業を除く。)の試験研究施設の投資を行う場合であって,設備投資額が1億円以上,かつ新規常用雇用者が5人以上(市長が特別に認める場合を含む。)であること。

 土地売買契約又は賃借契約を締結する場合は土地の取得又は賃借の日から起算して原則3年以内に建物の建設に着手し,既存の建物に新たに償却資産の投資を行う場合は認定の日から起算して3年以内に工事に着手すること。

(補助金の額等)

第5条 第3条の規定により交付することができる補助金の種類,使途,補助対象経費,補助額,補助率及び限度額並びに交付方法は,別表第1から別表第4に定めるところによるものとする。ただし,補助率については,市長が特別に認める場合は,別表第1から別表第4に定める補助率に5%以内で上乗せできるものとする。

2 前項の規定により計算した補助額に10万円未満の端数がある場合は,その端数を切り捨てた額を補助額とする。

3 この要綱の適用を受けるものは,総社市企業立地促進奨励金を受けることはできない。

(認定申請)

第6条 補助金を受けようとする者は,あらかじめ工場又は試験研究施設の工事に着手する日の原則として30日前までに,補助金認定申請書を市長へ提出しなければならない。

2 前項に規定する補助金認定申請書の提出の期限は,令和3年3月31日とする。

(認定通知)

第7条 市長は,前条の規定による補助金認定申請書の提出があったときは,その内容を審査の上,適当と認めるときは認定の決定を行い,申請者に対し認定通知書を送付するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条 前条の規定による認定の通知を受けた者(以下「認定企業」という。)が,認定に係る工場(以下「認定工場」という。)又は試験研究施設(以下「認定試験研究施設」という。)の建設の内容を変更しようとするときは,原則として変更工事着手の30日前までに変更認定申請書を市長に提出しなければならない。

2 認定企業が,認定工場又は認定試験研究施設の建設を中止し,又は廃止しようとするときは,原則として中止又は廃止する30日前までに中止(廃止)届出書を市長に提出しなければならない。

3 市長は,第1項の規定による変更認定申請書の提出があったときは,その内容を審査し適当と認めるときは変更認定の決定を行い,認定企業に変更認定通知書を送付するものとする。

4 第2項の規定による中止(廃止)届出書を市長が受理したときは,何らの手続きを要せず認定通知は効力を失うものとする。

(認定の取消し)

第9条 市長は認定企業が次のいずれかに該当すると認めるときは,第7条の認定又は前条第3項の変更認定の取り消しをすることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により認定又は変更認定を受けたとき。

(2) 変更手続きによることなく,認定された建設の内容を変更したとき。

(3) この要綱に違反する事実があったとき。

2 市長は,前項により認定又は変更認定を取り消したときは,書面により速やかに通知するものとする。

(交付申請)

第10条 認定企業は,別表第1から別表第4に定める補助金について,操業開始後1年6箇月以内に市長に対し,補助金交付申請書を提出しなければならない。ただし,割賦分譲又は貸付特約付分譲契約により用地を取得した認定企業については,土地売買契約に係る売買代金を完納した日から1年6箇月以内とする。

(交付決定及び額の確定)

第11条 市長は,前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは,その内容を審査の上,適当と認めるときは補助金の交付の決定及び額の確定を行い,申請者に対し補助金交付決定及び額の確定通知書を送付するものとする。

(交付申請の取り下げ)

第12条 補助金の交付の決定及び額の確定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,交付の決定及び額の確定の通知を受けた日から起算して15日以内に補助金交付の申請を取り下げることができる。

(指示事項の遵守)

第13条 認定企業は,市長が事業報告を求めるなど補助金の交付に関し必要な指示をした場合は,これに従わなければならない。

(補助金の支払)

第14条 補助事業者は,第11条の規定による補助金の交付決定及び額の確定があったときは,補助金請求書により,市長に対し補助金の支払を請求するものとする。

2 市長は,前項の請求書の提出があったときは,速やかに当該補助事業者に補助金を支払わなければならない。

(交付決定及び額の確定の取消し)

第15条 市長は,認定企業が次のいずれかに該当すると認められるときは,第11条の交付の決定及び額の確定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定及び額の確定を受けたとき。

(2) この要綱に違反する事実があったとき。

(3) 正当な理由によることなく認定工場又は試験研究施設の操業開始後10年以内に操業を休止し,又は廃業したとき。

(補助金の返還)

第16条 市長は,前条の規定により補助金の交付の決定及び額の確定を取り消した場合において,既に補助事業者に対して補助金を交付しているときは,期限を定めてその返還を命じるものとする。

(加算金及び延滞金)

第17条 補助事業者は,前条の規定により補助金の返還を命じられたときは,その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ,当該返還を命じられた補助金の額100円につき1日3銭の割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 補助事業者は,補助金の返還を命じられ,これを納付期日までに納付しなかったときは,納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ,その未納付額100円につき1日3銭の割合で加算した延滞金を市に納付しなければならない。

3 市長は,前2項の場合において,やむを得ない事情があると認められる場合は,補助事業者の申請により加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(財産処分の制限)

第18条 補助事業者は,補助金の交付の対象となった認定工場又は認定試験研究施設を補助金の交付の目的に反して使用し,譲り渡し,交換し,又は貸し付けようとするときは,申請書を市長に提出し,その承認を受けなければならない。ただし,操業開始後10年を経過した場合又は減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)別表に定める耐用年数を経過した固定資産の処分についてはこの限りでない。

(県との連携)

第19条 この要綱は,県が市と連携して,企業誘致のための助成を行う場合に適用するものとする。

(その他)

第20条 この要綱に定めるもののほか,この要綱の実施に関し必要な事項及び様式は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第43号)

(施行期日)

1 この告示は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,既に交付決定を受けている補助金については,なお従前の例による。

附 則(平成28年2月29日告示第5号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月24日告示第96号)

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,既に交付決定を受けている補助金については,なお従前の例による。

附 則(令和3年3月19日告示第20号)

この告示は,公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

区分

市営等産業団地

県営産業団地

種類

設備補助金及び土地補助金

設備補助金

使途

工場等の取得整備及び土地の取得

工場等の取得整備

補助対象経費

認定工場に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費及び土地売買契約により総社市又は総社市土地開発公社から取得した土地の価額(延納利息等の経費は含まない。)

認定工場に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費

補助額

設備

上欄の家屋,償却資産及び土地に係る固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額

上欄の家屋及び償却資産に係る固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額

雇用

正規雇用者1人当たり下欄の金額(市内在住者は倍額)を乗じて得た額

正規雇用者1人当たり下欄の金額(市内在住者は倍額)を乗じて得た額

補助率等

設備

100分の5

100分の2.5

雇用

300,000円

150,000円

限度額

70億円

県の補助相当額又は50億円のいずれか低い方

交付方法

5カ年での分割交付

別表第2(第4条関係)

区分

市営等産業団地

県営産業団地

民有地

種類

設備補助金及び土地補助金

設備補助金

設備補助金

使途

工場等の取得整備及び土地の取得

工場等の取得整備

工場等の取得整備

補助対象経費

認定工場に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費及び土地売買契約により総社市又は総社市土地開発公社から取得した土地の価額(延納利息等の経費は含まない。)

認定工場に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費

認定工場に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費

補助額

設備

上欄の家屋,償却資産及び土地に係る固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額

上欄の家屋及び償却資産に係る固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額

上欄の家屋及び償却資産に係る固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額

雇用

正規雇用者1人当たり下欄の金額(市内在住者は倍額)を乗じて得た額

正規雇用者1人当たり下欄の金額(市内在住者は倍額)を乗じて得た額

正規雇用者1人当たり下欄の金額(市内在住者は倍額)を乗じて得た額

補助率等

設備

100分の10

100分の10

100分の5

雇用

300,000円

150,000円

150,000円

限度額

70億円

県の補助相当額又は50億円のいずれか低い方

原則として県の補助相当額又は25億円のいずれか低い方

交付方法

5カ年での分割交付

別表第3(第4条関係)

区分

市営等産業団地

県営産業団地

民有地

種類

設備補助金及び土地補助金

設備補助金

設備補助金

使途

工場等の取得整備及び土地の取得

工場等の取得整備

工場等の取得整備

補助対象経費

認定工場に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費及び土地売買契約により総社市又は総社市土地開発公社から取得した土地の価額(延納利息等の経費は含まない。)

認定工場に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費

認定工場に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費

補助額

設備

上欄の家屋,償却資産及び土地に係る固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額

上欄の家屋及び償却資産に係る固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額

上欄の家屋及び償却資産に係る固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額

雇用

正規雇用者1人当たり下欄の金額(市内在住者は倍額)を乗じて得た額

正規雇用者1人当たり下欄の金額(市内在住者は倍額)を乗じて得た額

正規雇用者1人当たり下欄の金額(市内在住者は倍額)を乗じて得た額

補助率等

設備

100分の10

100分の10

100分の5

雇用

300,000円

150,000円

150,000円

限度額

5億円

県の補助相当額又は5億円のいずれか低い方

原則として県の補助相当額又は2億5千万円のいずれか低い方

交付方法

5カ年での分割交付

※公的団地内の土地であっても,土地取得後10年を超えているものについては,民有地の扱いとする。

別表第4(第4条関係)

区分

市営等産業団地

県営産業団地

民有地

種類

設備補助金及び土地補助金

設備補助金

設備補助金

使途

試験研究施設の取得整備及び土地の取得

試験研究施設の取得整備

試験研究施設の取得整備

補助対象経費

認定試験研究施設に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費及び土地売買契約により総社市又は総社市土地開発公社から取得した土地の価額(延納利息等の経費は含まない。)

認定試験研究施設に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費

認定試験研究施設に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費

補助額

設備

上欄の家屋,償却資産及び土地に係る固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額

上欄の家屋及び償却資産に係る固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額

上欄の家屋及び償却資産に係る固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額

雇用

正規雇用者1人当たり下欄の金額(市内在住者は倍額)を乗じて得た額

正規雇用者1人当たり下欄の金額(市内在住者は倍額)を乗じて得た額

正規雇用者1人当たり下欄の金額(市内在住者は倍額)を乗じて得た額

補助率等

設備

100分の10

100分の10

100分の10

雇用

300,000円

150,000円

150,000円

限度額

2億5千万円

県の補助相当額又は2億5千万円のいずれか低い方

原則として県の補助相当額又は2億5千万円のいずれか低い方

交付方法

5カ年での分割交付

※公的団地内の土地であっても,土地取得後10年を超えているものについては,民有地の扱いとする。

総社市大規模工場等立地促進補助金交付要綱

平成22年11月1日 告示第90号

(令和3年3月19日施行)