(目的)

第1条　この条例は，市における犯罪被害者等の支援に関し，基本理念を定め，市，市民及び事業者(以下「市民等」という。)の責務を明らかにするとともに，犯罪被害者等の支援のための施策の基本となる事項を定めることにより，犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し，もって犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は，犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻すまでの間，犯罪被害者等の被害の状況，生活への影響その他の事情に応じ，適切に途切れることなく行われるものとする。

(市の責務)

第4条　市は，前条の基本理念にのっとり，犯罪被害者等の支援のための施策を策定し，及び実施する責務を有する。

(市民等の責務)

第5条　市民等は，犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに，市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第6条　市は，犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため，犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ，必要な情報の提供及び助言を行うとともに，関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(支援金の支給)

第7条　市は，犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため，犯罪被害者等に対し，別に定める条例により支援金の支給を行うものとする。

(保健医療・福祉サービスの提供)

第8条　市は，犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から回復し，又は家事，育児等の日常生活を円滑に営むことができるよう，適切な保健医療サービス又は福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。

(安全の確保)

第9条　市は，関係機関等と連携して，犯罪被害者等が更なる犯罪等による被害を受けることを防止し，その安全を確保するため，一時保護，施設への入所による保護，防犯に係る指導及び犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。

(居住の安定)

第10条　市は，犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため，公営住宅等への入居における特別な配慮等必要な施策を講ずるものとする。

(雇用の安定)

第11条　市は，犯罪被害者等の雇用の安定を図るため，関係機関等と連携して，犯罪被害者等が置かれている状況について事業主の理解を深める等必要な施策を講ずるものとする。

(市民等の理解の増進)

第12条　市は，市民等が犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等の支援について理解を深め，犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよう，情報の提供，啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。

(支援体制の構築)

第13条　市は，地域における犯罪被害者等の支援体制を構築するため，関係機関等と連携して犯罪被害者等の支援を行う者を育成する研修等必要な施策を講ずるものとする。

(民間の団体に対する支援)

第14条　市は，犯罪被害者等の支援活動を行う民間の団体に対し，その活動の促進を図るため，助言，情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第15条　市は，犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合等で，支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは，犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(その他)

第16条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し，必要な事項は市長が別に定める。