○総社市企業誘致情報提供報奨金交付要綱

平成23年9月30日

告示第107号

(趣旨)

第1条 この要綱は,企業の新規立地計画を早期の段階で収集し,誘致活動につなげることにより,本市への企業立地を促進するため,対象となる事業用地に立地を計画する企業に関する情報を提供した者に対する報奨金の額その他交付に必要な事項について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業用地 事業の用に供する施設を設置するための土地

(2) 立地計画企業 事業用地を取得又は賃借しようとする企業をいう。

(3) 情報提供者 立地計画企業に関する情報を提供する者をいう。

(4) 成約報奨金 情報提供者からの立地計画企業情報により,立地計画企業が事業用地を取得又は賃借した場合に,市長が情報提供者に支払う報奨金をいう。

(情報提供の方法)

第3条 立地計画企業に関する情報の提供は,情報提供者が立地計画企業に関する情報提供書(以下「企業情報提供書」という。)を持参して市長に提出することにより行うものとする。

(情報提供者の要件)

第4条 立地計画企業に関する情報を提供することができる者は,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者

(2) 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第3号に規定する法人

(3) 前2号に掲げるもののほか,職務上,立地計画企業に関する情報を知ることができる者であって,市長が別に定めるもの

(情報提供者の欠格条項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は,前条の規定にかかわらず情報提供者の資格を有しない。

(1) 立地計画企業又は立地計画企業と雇用関係にある者

(2) 岡山県議会議員,総社市議会議員,岡山県職員又は総社市職員

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第5号に規定する指定暴力団等及びその構成員(準構成員を含む。)

(4) 前号に規定する者が役員を務める法人

(5) 関係法令により業務停止処分,営業停止処分等の処分を受けている者

(6) 市税の滞納がある者

(7) 未成年者

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が不適当と認める者

2 市長は,必要に応じ,前項第3号又は第4号に該当する者か否かを警察署に対して確認を行うことができる。

(企業情報提供書受理証の交付)

第6条 市長は,情報提供者から企業情報提供書が提出されたときは,これを審査し,適当と認めるときは,企業情報提供書受理証(以下「受理証」という。)を交付するものとする。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,受理証を交付しないものとする。

(1) 市長が既に把握している立地計画企業情報であるとき。

(2) 立地計画企業が望む事業用地が,既に他の立地計画企業との間で交渉成立済みである場合,又は交渉が進行しているとき。

(3) 市長が土地利用計画の見地から誘致することが適当でないと認めるとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか,市長が不適当と認めるとき。

(契約成立通知及び成約報奨金の支払)

第7条 市長は,受理証を交付したときから1年以内(市長がやむを得ない事情があると認めた場合を除く。)に,次のいずれかに該当する場合は,契約成立通知書により,速やかに情報提供者に通知するものとする。

(1) 立地計画企業が所有者との間で土地売買契約書を締結し,土地売買代金を完納し,かつ,土地の引渡しを完了したとき。

(2) 立地計画企業が地権者との間で土地賃貸借契約書を締結したとき。

2 市長は,前項の規定による通知を行った後,情報提供者から成約報奨金に係る請求書その他支払いに必要な書類が提出された場合には,速やかに成約報奨金を支払うものとする。

(成約報奨金の額)

第8条 成約報奨金の額は,別表に定めるところによる。ただし,当該額に1万円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。

2 交通費,通信費等の実費の弁済は行わない。

(受理証の無効)

第9条 市長は,第6条の規定により受理証を交付した後,成約報奨金の支払いに至るまでの間において,次の各号のいずれかに該当したときは,当該案件に係る受理証を無効とし,成約報奨金を支払わない。

(1) 情報提供者が,成約報奨金を受領する権利を第三者に譲り渡したとき。

(2) 情報提供者の不正又は不当な行為等により,立地計画企業情報を入手したことが明らかになったとき,又は情報提供書に事実と異なる記述があったとき。

(3) 情報提供者が,第5条の欠格条項に該当することが判明したとき,又は欠格条項に該当することとなったとき。

2 市長は,前項の規定により受理証を無効としたときは,無効通知書により情報提供者へ通知するものとする。

(成約報奨金の返還)

第10条 市長は,情報提供者が偽りその他不正の手段によって成約報奨金の交付を受けたことが明らかになったときは,その成約報奨金を返還させることができる。

(紛争の解決)

第11条 情報提供者への受理証又は成約報奨金の交付に関して,情報提供者と立地計画企業又は第三者との間で紛争が生じたときは,情報提供者の責任において処理するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,この要綱の実施に関し必要な事項及び様式は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成26年2月28日告示第5号)

この告示は,平成26年3月1日から施行する。

別表(第8条関係)

対象地

面積要件

報奨金額

売買

賃借

市有地

(土地開発公社が所有する土地を含む。)


土地売買代金の3%

賃貸借契約に基づく1か月分の賃料に相当する額

民有地

8,000m2以上

土地売買代金の1%

賃貸借契約に基づく1か月分の賃料に相当する額

総社市企業誘致情報提供報奨金交付要綱

平成23年9月30日 告示第107号

(平成26年3月1日施行)