○総社市学校教育環境適正化審議会条例

平成24年9月21日

条例第27号

(設置)

第1条 総社市立小学校,総社市立中学校及び総社市立幼稚園(以下「学校」という。)の教育環境の適正化について,調査し,審議するため,総社市学校教育環境適正化審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は総社市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じて次の各号に掲げる事項について審議し,答申する。

(1) 学校の適正な教育環境に関すること。

(2) 学校の連携教育のあり方に関すること。

(3) 前2号に関連して教育委員会が必要と認める事項

(組織)

第3条 審議会は,委員15人以内で組織し,次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 学校のPTAから推薦された者

(3) その他教育委員会が必要と認める者

2 委員は,当該諮問に係る答申をもって,その職務を解かれるものとする。

3 審議会に,作業部会を設けることができる。この場合において,必要により委員以外の者を参画させることができる。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長各1人を置き,委員の互選により定める。

2 会長は,会務を総理する。

3 副会長は,会長を助け,会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は,会長が招集し,会議の議長となる。ただし,必要と認めたときは,教育委員会が招集することができる。

2 会議は,委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 議事は,出席委員の過半数で決する。可否同数のときは,会長の決するところによる。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は,教育委員会事務局において所掌する。

(その他)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は,教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成24年10月1日から施行する。

(総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年総社市条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

総社市学校教育環境適正化審議会条例

平成24年9月21日 条例第27号

(平成24年10月1日施行)