○総社市防災士育成事業補助金交付要綱

平成25年3月25日

告示第14号

(主旨)

第1条 この要綱は,減災と地域防災力向上のために活動し,市の防災事業に貢献する防災士を育成するため,防災士の資格取得に対する補助金の交付について,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 防災士 特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「防災士機構」という。)に認証登録された者をいう。

(2) 自主防災組織 地域住民の隣保互助の精神に基づき,自治会,町内会等を母体として自発的に結成された,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第5条第2項に規定する防災組織をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の対象者は,防災士の認証を受けようとする者で,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 総社市に住所を有する者

(2) 自主防災組織に所属している者

2 前項の規定にかかわらず,市長が特に必要と認めた者を,補助金の対象者とすることができる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助対象経費は,次に掲げる費用とする。

(1) 防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士研修講座の受講料

(2) 防災士機構が実施する防災士資格取得試験の受験料

(3) 防災士機構の防災士認証登録料

2 補助金の額は,1人当たり62,000円を限度とし,予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は,防災士育成事業補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

2 前項の規定による申請は,1人につき1回限りとする。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,前条の規定による申請があったときは,速やかにその内容を審査し,補助金の可否を決定し,防災士育成事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により,当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は,補助事業を変更し,又は中止しようとするときは,速やかに次に定める手続きをしなければならない。

(1) 第5条に規定する申請の内容に変更があるときは,防災士育成事業補助金変更交付申請書(様式第3号)により承認を受けること(市長が認める軽微な変更の場合を除く。)

(2) 補助事業を中止しようとするときは,防災士育成事業補助金中止申請書(様式第4号)により承認を受けること。

(実績報告及び補助金の請求)

第8条 交付決定者は,防災士機構に防災士認証登録をされたときは,速やかに防災士育成事業補助金実績報告書(様式第5号)及び防災士育成事業補助金交付請求書(様式第6号)に防災士認証状又は防災士証の写しを添えて,市長に提出するものとする。

(補助金の支払)

第9条 市長は,前条に規定する書類を受理したときは,速やかに当該書類の審査を行い,補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条 市長は,偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは,交付した補助金の全部の返還を命ずることができる。

(協力依頼)

第11条 市長は,必要と認めるときは,補助金を交付した者に対し,防災に関する市の活動に対して協力を求めることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が定める。

附 則

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月7日告示第95号)

この告示は,公布の日から施行する。

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総社市防災士育成事業補助金交付要綱

平成25年3月25日 告示第14号

(令和元年10月7日施行)