○総社市議会基本条例

平成25年6月19日

条例第33号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 市民と議会の関係(第5条・第6条)

第3章 議会と市長等の関係(第7条―第12条)

第4章 委員会の活動(第13条)

第5章 議会及び議会事務局の体制整備(第14条―第16条)

第6章 議員の政治倫理,身分及び待遇(第17条―第20条)

第7章 条例の検証及び見直し手続(第21条)

附則

日本国憲法に基づく二元代表制の下,議会は合議制の議事機関として,市長は執行機関として,それぞれが異なる権限を行使して,市民の意思を市政に反映させるという役割及び責任を担っており,議会は,市政の監視及び評価並びに立法機能を十分発揮しながら,市民福祉の向上及び地方自治の本旨の実現を図る責務を負っている。

地方分権の進展に伴い,地方自治体(以下「自治体」という。)の権限は拡大し,自治体自らの責任において決定する事務が増加する中で,議会の担うべき役割及び責任も大きくなっており,これまで以上に市政の監視及び評価並びに立法機能の強化が求められている。

また,積極的に情報を公開し,より一層市民に開かれた議会を実現するとともに,市民との対話を通じて市政の課題に対する多様な意見を的確に把握し,市民福祉の向上に努めていく必要がある。

よって,議会は,市民の参加及び開かれた議会を推進するとともに,議会及び議員の責務と議会運営の基本的事項を明らかにし,市民福祉の向上のために全力を挙げて市民の負託に応えることを誓い,ここに議会基本条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,地方自治の本旨に基づき,議会及び議員に係る基本的事項を定めることにより,市民の負託に的確に応え,市民福祉の向上及び公正かつ民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(最高規範性)

第2条 この条例は,議会における最高規範であって,議会は,この条例の趣旨に反する条例,規則等を制定してはならない。

2 議会は,この条例の理念を議員間で共有するため,一般選挙を経た任期開始後速やかに,この条例に関する研修を行わなければならない。

(議会の活動原則)

第3条 議会は,次の各号に掲げる原則に基づき,活動するものとする。

(1) 公正性及び透明性を確保し,市民に開かれた議会を目指すこと。

(2) 市民を代表する議決機関であることを自覚し,市政運営が適正に行われているかを監視し,評価すること。

(3) 市民の多様な意見を把握し,議会の政策提言及び政策立案に適切に反映できるよう,市民参加の機会の拡充に努めること。

(4) 把握した市民の多様な意見をもとに,政策提言及び政策立案の強化に努めること。

(5) 市民に対して,議会の議決又は運営について,その経緯及び理由等の説明責任を果たすこと。

(6) 議会に対する市民の関心が高まるように,分かりやすい方法等で議会運営を行うこと。

(議員の活動原則)

第4条 議員は,次の各号に掲げる原則に基づき,活動するものとする。

(1) 市政の課題について市民の意見を的確に把握するとともに,自己研さんに努め,市民の代表としてふさわしい活動をすること。

(2) 議会の構成員として,一部団体及び地域の代表にとどまらず,市民全体の福祉の向上のため活動すること。

第2章 市民と議会の関係

(市民参加及び市民との連携)

第5条 議会は,市民に対し,議会の活動に関する情報を積極的に公表して情報の共有を推進するとともに,説明責任を果たすものとする。

2 議会は,本会議のほか,すべての委員会を原則公開するものとする。

3 議会は,公聴会制度及び参考人制度を活用して市民等の意見を聴き,議会の政策提言及び政策立案に反映させるよう努めるものとする。

4 議会は,請願及び陳情を市民等による政策提言と位置付け,その審議等において,請願者,陳情者その他関係者の説明及び意見を聴く機会を設けるものとする。

5 議会は,積極的に市民への報告及び市民との意見交換を行う場を設け,広く市民の意見を聴取するとともに,当該意見を市政に反映させるよう努めるものとする。

6 議会は,広く市民に対し本会議及び委員会の傍聴を呼びかけ,並びに市内の小学校,中学校,高等学校に対し議事堂等の見学を呼びかけるものとする。

(議会広報の充実)

第6条 議会は,議会ホームページ等の情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用し,多くの市民が議会及び市政への関心を高めるための議会広報活動の充実強化を図るものとする。

第3章 議会と市長等の関係

(議会と市長等との関係)

第7条 議会の審議等において,議員と市長その他執行機関(以下「市長等」という。)は,緊張関係を保持するものとする。

2 議会の一般質問は,市民に分かりやすく,かつ,論点及び争点を明確にするため,対面式一問一答方式で行うものとする。

3 市長等は,議員の質問等に対して質問の趣旨を問うことができる。

(政策等の形成過程の説明資料の提出)

第8条 議会は,市長等が提案する重要な計画,政策,事業等(以下「政策等」という。)について,議会審議における論点を明確にし,その政策等の水準を高めるため,市長等に対し,次の各号に掲げる事項の説明資料を提出し,それに基づき説明を行うよう求めるものとする。

(1) 政策等を必要とする背景

(2) 提案に至るまでの経緯

(3) 他の自治体の類似する政策との比較検討

(4) 市民参加の実施の有無及びその内容

(5) 総合計画における根拠又は位置付け

(6) 政策等の実施に係る財源措置

(7) 将来にわたる政策等の効果及び費用

(予算及び決算における説明資料の提出)

第9条 議会は,予算及び決算の審議等に当たっては,前条の規定に準じて,市長に対し,施策別又は事業別の分かりやすい説明資料を提出するよう求めるものとする。

(議会が求める報告及び資料の要求)

第10条 議会は,市長等に対し,基本構想及び基本計画を実現するための長期的で重要な計画の策定状況について報告を求めるものとする。

2 議会は,市長等に対し,資料の提出を求めることができる。

(地方自治法第96条第2項の議決事件)

第11条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第2項の規定に基づく議会の議決事件は,別に条例で定める。

(適正な議会費の確立)

第12条 議会は,適正な議会の活動費を確立するため,議会費の予算要望書を作成し,市長に提出することができる。

第4章 委員会の活動

(委員会の適切な運営)

第13条 委員会は,市政の課題に迅速かつ的確に対応するため,委員会の専門性と特性を活かした適切な運営に努めるものとする。

2 委員会は,委員相互間の自由討議を中心とした運営に努めるものとする。

3 委員会は,委員自らの提案及び市民の意見等をもとに所管事務調査を行い,政策提言及び政策立案を積極的に行うものとする。

第5章 議会及び議会事務局の体制整備

(議員研修の充実強化)

第14条 議会は,政策提言及び政策立案能力の向上のため,議員研修の充実強化を図るものとする。

2 議会は,議員研修の充実強化に当たり,広く各分野から専門的知識を取り入れるよう努めるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第15条 議会は,政策提言及び政策立案能力の向上のため,議会事務局の調査及び法制機能の充実に努めるものとする。

(議会図書室の充実)

第16条 議会は,議員の調査研究に資するため,議会図書室の充実に努めるものとする。

第6章 議員の政治倫理,身分及び待遇

(議員の政治倫理)

第17条 議員の政治倫理は,総社市議会議員政治倫理条例(平成26年総社市条例第31号)の定めるところによる。

(議員定数)

第18条 議員定数は,別に条例で定める。ただし,議員定数の改正を行うまでの間は,法第91条第7項の告示による。

2 議員定数の改正に当たっては,行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく,市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するものとする。

(議員報酬)

第19条 議員報酬は,別に条例で定める。

2 議員報酬の改正に当たっては,行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく,市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するものとする。

(政務活動費)

第20条 政務活動費は,別に定める条例に基づき,適正に執行しなければならない。

2 政務活動費の収支報告書は,積極的に公表しなければならない。

第7章 条例の検証及び見直し手続

(条例の検証及び見直し手続)

第21条 議会は,この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検証するものとする。

2 議会は,前項の検証の結果,議会関係条例等の改正が必要と認められる場合は,適切な措置を講じるものとする。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月19日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第41号)

この条例は,公布の日から施行する。

総社市議会基本条例

平成25年6月19日 条例第33号

(令和元年9月20日施行)

体系情報
第2編 会/第1章
沿革情報
平成25年6月19日 条例第33号
平成26年9月19日 条例第31号
令和元年9月20日 条例第41号