○総社市大規模災害被災地支援に関する条例

平成25年12月24日

条例第37号

(目的)

第1条 この条例は,法令に定めるもののほか,日本国内において大規模な災害に見舞われた地域(以下「被災地」という。)に対し支援を行うとともに,被災地で支援活動を行う市民を援助することにより,被災地の災害応急対策及び災害復旧並びに市民の共助意識の高揚に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 大規模な災害 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に定める災害発生により,その地域においてライフラインの断絶,中長期の避難生活など住民生活に大きな影響を及ぼす程度のものをいう。

(2) 市民 市内に居住し,勤務し,又は在学する者をいう。

(支援)

第3条 市長は,被災地からの要請に応じ,次に掲げる支援を行うことができる。ただし,特に緊急の必要があると認める場合は,直接に被災地と連絡調整し支援を行うことができる。

(1) 被災地への物資の支援

(2) 防災資機材等の供与又は貸与

(3) 支援活動に従事する職員の派遣

(4) その他市長が特に必要と認める支援

(支援協定締結団体との連携)

第4条 市長は,前条の支援を行うとき,被災地支援に関する協定を締結している団体に対し,連携した支援を行うことを要請することができる。

2 市長は,前項の規定による要請に応じた団体に対し,支援の内容,規模等について必要な調整をしなければならない。

(費用の負担)

第5条 市は,第3条に規定する支援を行った場合は,当該支援に要した費用を負担するものとする。ただし,市長と被災地の長との協議により当該被災地が負担するものについては,この限りでない。

2 市長は,前条第1項の規定により支援を行うことを要請したときは,当該要請に応じた団体と協議のうえ負担区分を定めるものとする。この場合において,被災地の長との協議により当該被災地が負担するものについては負担区分の協議から除くものとする。

(市民の支援活動に対する援助)

第6条 市長は,市民が被災地において支援活動を行う場合は,自主性を損なわない範囲で次に掲げる援助を行うことができる。

(1) ボランティア保険の保険料の援助

(2) その他市長が特に必要と認める援助

2 前項に規定する援助を受ける者は,あらかじめ,市に登録した者とする。

(公表)

第7条 市長は,第3条及び第4条に規定する支援並びに前条に規定する援助を行ったときは,速やかに,その内容を公表しなければならない。

(被災地支援会議)

第8条 市長は,被災地の支援を円滑に実施するため,被災地支援会議を設置する。

(その他)

第9条 この条例の施行に関し,必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

総社市大規模災害被災地支援に関する条例

平成25年12月24日 条例第37号

(平成25年12月24日施行)