○総社市議会議員政治倫理条例

平成26年9月19日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は,市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し,その信託に応えるため,総社市議会議員(以下「議員」という。)の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより,議員の政治倫理の意識の向上及び確立に努め,もって健全で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議員及び市民の責務)

第2条 議員は,市民全体の代表者として,市政に携わる権能及び責務を深く自覚し,地方自治の本旨に従って,高い倫理性を持ってその使命の達成に努めるとともに,市民に対し自ら進んでその高潔性を明らかにしなければならない。

2 議員は,自ら研さんを積み資質を高めるとともに,市民の信頼に値する倫理性を自覚し,その品位の保持に努めなければならない。

3 議員は,政治倫理に反する行為として総社市民(以下「市民」という。)の疑惑を招いた場合は,自ら疑惑を解明し,その責任を明らかにしなければならない。

4 市民は,主権者として自らも市政を担い,公共の利益を実現する責任を有することを自覚し,議員に対して,その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

(政治倫理基準)

第3条 議員は,政治資金規正法(昭和23年法律第194号),公職選挙法(昭和25年法律第100号),公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)等の公職にある者に対して適用される法律その他の関係法令を厳守するとともに,次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 常に市民全体の利益の実現を目指して行動し,その地位を利用して,いかなる金品も授受しないこと。

(2) 議員及び当該議員を推薦し,又は支持する公職選挙法第199条の5第1項に規定する後援団体に対する政治活動に関する寄附として,政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある金品を受けないこと。

(3) 市並びに市が加入する一部事務組合及び広域連合及び市が資本金その他これに準ずるものを出資し,又は拠出している財団法人及び株式会社(以下「市等」という。)が行う許可,認可又は請負その他の契約(以下「契約等」という。)に関し,個人又は特定の企業,団体のために有利な取り計らいをしないこと。

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2の趣旨に従い,議員の親族若しくは議員自身が役員をしている企業,団体又は議員の親族が経営に携わっている個人商店の契約等に関し,一切の関与をしないこと。

(5) 市職員の採用に関し,特定個人の推薦又は紹介をしないこと。

(6) 市職員の公正な職務執行を妨げ,その権限又は地位による影響力を不正に行使するような働きかけをしないこと。

(7) 行政監視の役割と機能を発揮するため,市長等の諮問機関等の構成員(法令に定めがあるものを除く。)にならないこと。

(8) 市等から補助金の交付を受け,かつ,事務的支援を受ける法人その他団体の代表者にならないよう努めること。

(9) 前各号に掲げるもののほか,市民全体の代表者として,その品位と名誉を損なうような行為を慎み,その職務に関し不正の疑惑をもたれるおそれのある一切の行為をしないこと。

(審査請求)

第4条 公職選挙法第9条第2項の規定により議員の選挙権を有する者(以下「有権者」という。)又は議員は,議員が第3条に規定する政治倫理基準に違反していると認められるときは,有権者にあっては,有権者数の100分の1以上の,議員にあっては,議員定数の8分の1以上の連署をもって,代表者から,当該議員が政治倫理基準違反の事実を証する書面を添えて,総社市議会議長(以下「議長」という。)に対し審査の請求(以下「審査請求」という。)をすることができる。

2 審査請求は,当該請求に係る行為のあった日から起算して1年以内に行わなければならない。ただし,特別な事情があると認められるときは,この限りでない。

(審査会の設置等)

第5条 議長は,審査請求を受けたときは,総社市議会議員政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会の定数は8人以内をもって組織し,議員の中から議長が指名する。

3 審査請求をした者は,審査会の委員になることができない。

4 審査会の委員は,当該事案の審査結果を議長に報告したときは,解任されるものとする。

5 審査会の委員は,審査の過程における情報等職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,また,同様とする。

(政治倫理基準違反の審査等)

第6条 議長は,審査会を設置したときは,速やかに政治倫理基準違反の行為の存否の審査を審査会に付するものとする。

2 審査会は,前項の審査を行うため,資料の請求,事情聴取等必要な調査を行うことができる。

3 審査会は,第1項の審査に当たり,審査対象議員が審査会に出席して説明ができる機会を設けなければならない。

4 審査会の会議は,公開するものとする。ただし,出席委員の3分の2以上の者の合意により非公開とすることができる。

(議員の協力義務等)

第7条 審査請求の対象となった議員は,審査会の要求があるときは,審査に必要な資料を提出し,又は審査会の会議に出席して意見を述べなければならない。

2 審査会は,当該議員が前項の要求を拒否した場合は,その旨を議長に報告するものとする。

(審査結果報告書の提出等)

第8条 審査会は,審査を終えたときは,議長に審査結果報告書を提出するものとする。

2 議長は,前項の審査結果報告書が提出されたときは,その審査結果を第4条の規定により審査請求をした者に通知するとともに,その概要を公表しなければならない。

(審査結果の措置)

第9条 議長は,審査会から報告を受けた事項を尊重し,政治倫理基準に違反したと認められる議員に対して,議会の名誉と品位を守り,市民の信頼を回復するため,総社市議会議会運営委員会(以下「議会運営委員会」という。)に諮って次の各号に掲げる必要な措置を講ずるものとする。

(1) 議員の辞職勧告

(2) 条例の規定を遵守させるための警告

(3) その他議長が必要と認めること

(議長職務の代行)

第10条 議長が審査の対象になったときは総社市議会副議長(以下「副議長」という。)が,議長及び副議長がともに審査の対象になったときは議会運営委員会委員長が,この条例に規定する議長の職務を行う。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は,議長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(総社市議会基本条例の一部改正)

2 総社市議会基本条例(平成25年総社市条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

総社市議会議員政治倫理条例

平成26年9月19日 条例第31号

(平成26年9月19日施行)