○総社市吉備線整備方針等検討委員会設置条例

平成26年12月25日

条例第35号

(設置)

第1条 吉備線の今後の整備方針等について調査審議するため,総社市吉備線整備方針等検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は,次の各号に掲げる事項を調査審議し,及びこれらの事項に関して市長に提言する。

(1) 吉備線の整備方針に関すること。

(2) その他市長が必要と認める事項

(組織等)

第3条 委員会は委員15人以内で組織し,学識経験者,各種団体等の役職員,市民その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

2 委員は,前条に規定する市長への提言をもって解職されるものとする。

(委員長等)

第4条 委員会に委員長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は,会務を総理し,委員会を代表する。

3 委員長に事故があるときは,あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は,委員長が招集し,委員長が議長となる。

2 委員会は,委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 委員会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第6条 委員会は,必要があると認めるときは,関係者の出席を求め,その意見若しくは説明を聴き,又は必要な資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第7条 委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は,建設部において処理する。

(報酬及び費用弁償)

第9条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき,委員の報酬は,日額5,900円とする。

2 前項に掲げるもののほか,費用弁償の額及び支給方法は,総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年総社市条例第35号)を準用する。

(その他)

第10条 この条例に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年度に限り,第8条中「市民生活部」とあるのは「市民環境部」と読み替えるものとする。

(招集の特例)

3 この条例による最初の委員会の会議は,第5条第1項の規定にかかわらず,市長が招集する。

附 則(平成30年3月31日条例第29号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

総社市吉備線整備方針等検討委員会設置条例

平成26年12月25日 条例第35号

(平成30年4月1日施行)