○総社市保育の必要性の認定基準に関する条例施行規則

平成27年3月30日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市保育の必要性の認定基準に関する条例(平成26年総社市条例第25号)第4条の規定に基づき,保育の必要性の認定に係る申込手続及び保育の実施等に関し,必要な事項を定めるものとする。

(保育の必要性の認定及び施設利用の手続)

第2条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条の規定に基づき,子どものための教育・保育給付を希望する小学校就学前子どもの保護者(以下「保護者」という。)は,総社市教育・保育給付認定(現況)申請書兼施設利用申請書(以下「給付認定等申請書」という。)に必要事項を記載し,関係書類を添付して市長に提出し,保育の必要性の認定を受けなければならない。

2 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下「施設」という。)を利用しようとする保護者は,給付認定等申請書に必要事項を記載し,関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

3 市長は,第1項の給付認定等申請書の提出があった場合において,教育・保育給付認定をした場合は支給認定証により,教育・保育給付認定をしない場合は認定しない旨の通知書により保護者に通知するものとする。

4 市長は,施設利用を承諾したときは施設利用承諾通知書により,保留としたときは施設利用保留通知書により保護者に通知するものとする。

(教育・保育給付認定等内容変更の手続)

第3条 前条第3項に規定する支給認定証を受けた者が提出した給付認定等申請書の教育・保育給付認定に係る記載事項に変更が生じたときは,保護者は教育・保育給付認定変更申請書によりその旨を速やかに市長に申請しなければならない。

2 前条第4項に規定する施設利用承諾通知書又は施設利用保留通知書を受けた者が提出した給付認定等申請書の施設利用に係る記載事項に変更が生じたときは,保護者は施設利用変更申請書によりその旨を速やかに市長に申請しなければならない。

(教育・保育給付認定等内容変更の通知)

第4条 市長は,教育・保育給付認定変更申請書の提出があった場合,また職権で教育・保育給付認定等の内容を変更するときは,教育・保育給付認定等内容の変更通知により保護者に通知するものとする。

2 市長は,施設利用変更申請書の提出があった場合,利用施設の変更を承諾したときは施設利用承諾通知書により,保留としたときは施設利用保留通知書により保護者に通知するものとする。

(利用の中止等)

第5条 施設の利用を中止しようとする保護者は,速やかに施設利用変更申請書により市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったとき,小学校就学前子どもが保育認定基準を満たさなくなったとき,又は,転出,死亡等により保育の実施を解除したときは,当該施設及び保護者に施設利用解除通知書を送付しなければならない。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項及び様式は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(総社市保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

2 総社市保育の実施に関する条例施行規則(平成17年総社市規則第62号)は廃止する。

附 則(平成28年12月22日規則第40号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月20日規則第31号)

この規則は,令和元年10月1日から施行する。

総社市保育の必要性の認定基準に関する条例施行規則

平成27年3月30日 規則第14号

(令和元年10月1日施行)