○総社市救急指定病院施設整備補助金交付要綱

平成28年3月25日

告示第29号

(趣旨)

第1条 この要綱は,市民が住みなれた地域で安心して生活できるよう,医療の受診環境の向上及び救急医療体制の維持を目的に,救急医療の提供ができる施設(以下「救急医療施設」という。)を含めた医療施設の整備に対し,予算の範囲内において補助金を交付することについて,総社市補助金等交付要綱(平成17年総社市告示第6号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 病院 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。

(2) 救急指定病院 消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に規定する救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関であって,救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき,岡山県知事が告示している病院をいう。

(3) 改築 従前の建築物を取り壊して,これと位置,用途,規模,構造及び階数が著しく異ならない建築物をつくることをいう。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付対象者は,市内で救急指定病院を行うものであって,救急医療施設を含めた医療施設(以下「医療施設」という。)の新築又は改築をしようとするものとする。

(補助対象事業,補助対象経費及び補助金額)

第4条 補助金の対象となる事業,補助対象経費及び補助金額は別表のとおりとする。

2 補助金額は,補助対象事業ごとに算出した額の合計額とし,上限は1億円とする。ただし,算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には,これを切捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとするものは,総社市救急指定病院施設整備補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助事業者の責務)

第6条 補助金の交付を受けたものは,市民が住みなれた地域で安心して生活できるよう,救急医療体制を維持するとともに,本市と連携して地域医療に貢献しなければならない。

(書類の整備)

第7条 補助金の交付を受けたものは,補助金の交付を受けた事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え,事業の完了の日の属する市の会計年度の翌年度から起算して,5年間保存するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項及び様式は市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助金額

医療施設の新築又は改築

医療施設の新築又は改築に要する工事費用

医療施設の新築又は改築に伴う工事費用に,当該医療施設の総面積に対する救急医療施設の面積の割合を乗じた額。ただし,救急医療施設の面積の積算は次のとおりとする。

(1) 当該医療施設のうち救急医療のみに使用される部分の面積は,当該面積×10/10の面積を救急医療施設の面積とする。

(2) 当該医療施設のうち救急医療とその他の用途に使用される部分の面積は,当該面積×1/2の面積を救急医療施設の面積とする。

救急医療の提供に必要な高度医療機器の整備

救急医療の提供に必要な高度医療機器の購入費用

補助対象経費の1/2

総社市救急指定病院施設整備補助金交付要綱

平成28年3月25日 告示第29号

(平成28年4月1日施行)