○総社市第3子以降保育料無料化事業実施要綱

平成28年6月27日

教育委員会告示第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は,子育て世帯の経済的負担を軽減することにより,子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備し,安心して子どもを産み育てることができる社会を実現することを目的として行う,第3子以降の児童の保育料を無料化する事業に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所等 次に掲げるいずれかの施設又は事業をいう。

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に定める保育所(就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第3条第1項の認定を受けたものを除く。)

 認定こども園法第2条第6項に定める認定こども園

 児童福祉法第6条の3第9項に定める家庭的保育事業

 児童福祉法第6条の3第10項に定める小規模保育事業

 児童福祉法第6条の3第11項に定める居宅訪問型保育事業

 児童福祉法第6条の3第12項に定める事業所内保育事業

 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条第1項第4号に定める特例保育を提供する施設等

(2) 児童 保育所等を利用する法第20条第4項の教育・保育給付認定子どものうち,法第19条第1項第2号及び第3号に該当する子どもをいう。

(3) 保護者 法第20条第4項の教育・保育給付認定保護者をいう。

(4) 第3子以降の児童 保護者に係る,子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2の特定被監護者等が3人以上いる場合の3人目以降の者であると教育委員会が認める児童をいう。

(5) 保育料 教育委員会が法第27条第3項第2号,第28条第2項第1号,第29条第3項第2号,第30条第2項第1号,第3号及び第4号並びに附則第6条第4項の規定によりその額を定め,保育所等を利用する児童の保護者から徴収する利用料をいう。

(対象児童)

第3条 第3子以降保育料無料化事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は,次に掲げる要件をすべて満たす児童をいう。

(1) 当該年度の初日の前日における満年齢が0歳から2歳までの児童であること。

(2) 市内に住所を有し,かつ,保育所等に入所している第3子以降の児童であること。

(保育料の無料化)

第4条 教育委員会は,前条に規定する対象児童に係る保育料を無料化するものとする。

(申請)

第5条 保育料の無料化を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は,毎年度教育委員会へ申請書を提出しなければならない。

(決定)

第6条 教育委員会は,前条の申請があった場合において,保育料の無料化について審査のうえ決定した内容を,申請者に通知するものとする。

(特定被監護者等の変更による保育料の変更)

第7条 前条の規定により,保育料無料化の決定通知を受けた者(以下「無料化対象者」という。)は,特定被監護者等の変更があったときは,すみやかに教育委員会に届出なければならない。

2 教育委員会は,前項の届出があった場合において,保育料を変更したときは,当該無料化対象者に通知するものとする。

(保育料の無料化の取消及び請求)

第8条 教育委員会は,無料化対象者が次のいずれかに該当するときは,保育料の無料化を取り消し,当該保育料を請求することができる。

(1) 虚偽の申請をしたとき。

(2) その他教育委員会が無料化を取り消すべき必要があると認めたとき。

2 教育委員会は,前項の規定により保育料の無料化を取り消したときは,その内容を当該無料化対象者に通知するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成28年4月1日以降に保育所等に入所した児童から適用する。

附 則(令和元年9月20日教委告示第13号)

この告示は,令和元年10月1日から施行する。

総社市第3子以降保育料無料化事業実施要綱

平成28年6月27日 教育委員会告示第8号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 社会福祉/第2章 児童・母子福祉
沿革情報
平成28年6月27日 教育委員会告示第8号
令和元年9月20日 教育委員会告示第13号