○総社市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業者の指定等に関する規則

平成28年12月22日

規則第44号

(趣旨)

第1条 この規則は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の5第1項の規定に基づく指定事業者の指定(以下「指定」という。)について,法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(事業者の指定に関する基準)

第2条 法第115条の45の5第1項の規定による申請者は,法人とする。

2 前項に規定する法人は,運営について総社市暴力団排除条例(平成23年総社市条例第15号)第2条第1号に規定する暴力団の関与を受けていないもので,法第70条第2項第6号に規定する役員等が同条例第2条第3号に規定する暴力団員等に該当しないものとする。

(指定の申請等)

第3条 法第115条の45の5第1項の規定による申請は,指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 市長は,前項による申請があったときは,基準等を満たしているか否かを審査し,指定するときは指定通知書(様式第2号)により,指定しないときは不承認通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

3 前項の規定にかかわらず,指定することにより,市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じると認められるときは,当該申請者が前項の基準等を満たす場合であっても,指定しないものとする。この場合において,市長は,当該申請者に対して不承認通知書により当該指定をしない旨を通知するものとする。

4 第2項の規定により指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は,その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(指定の有効期間)

第4条 施行規則第140条の63の7の期間の始期は指定を受けた日とし,終期は次の各号に定める場合に応じ,当該各号に掲げる日とする。

(1) 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に指定を受けた場合 平成30年3月31日

(2) 平成30年4月1日から令和6年3月31日までの間に指定を受けた場合 令和6年3月31日

(3) 令和6年4月1日から令和12年3月31日までの間に指定を受けた場合 令和12年3月31日

(指定の更新)

第5条 法第115条の45の6の規定による申請は,指定更新申請書(様式第4号)により行うものとする。

2 指定の更新に当たっては,第3条第2項から第4項までの規定を準用するものとする。

(更新後の指定の有効期間)

第6条 前条の規定による指定を受けた後の指定の有効期間は,従前の有効期間の満了の日の翌日から起算して6年間とする。

(変更の届出等)

第7条 指定事業者は,施行規則第140条の63の5第1項に掲げる事項(同項第3号,第6号及び第9号から第11号までを除く。)に変更があったときは,その旨を変更届出書(様式第5号)により,市長に届け出なければならない。

2 指定事業者は,法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業を廃止し,若しくは休止しようとするとき又は休止した当該事業を再開したときは,その旨を廃止・休止・再開届出書(様式第6号)により,市長に届け出なければならない。

3 第1項の変更届出書の提出期限は,当該変更のあった日の10日後,前項の廃止・休止・再開届の提出期限は,廃止し,又は休止しようとする日の1月前(休止した当該事業を再開したときは,再開した日の10日後)とする。

(指定の取消し)

第8条 市長は,法第115条の45の9の規定による指定の取消し又は効力の停止をしたときは,取消・停止通知書(様式第7号)を指定事業者に送付するものとする。

(事業所情報の提供)

第9条 市長は,第3条から前条までの規定による指定又は届出の受理等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは,他の地方公共団体,国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。)その他の機関に対して,当該指定等に係る事業所に関する情報のうち,次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(3) 指定年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 廃止・休止・再開年月日及びその理由

(6) 取消・停止年月日及びその理由

(7) 当該事業所の管理者の氏名及び住所

(8) 運営規程

(9) 介護保険事業所番号

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第1号事業者の指定及びこれに関し必要な手続きその他の行為は,この規則の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成30年9月26日規則第28号)

この規則は,平成30年10月1日から施行する。

附 則(令和2年9月24日規則第37号)

この規則は,令和2年10月1日から施行する。

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総社市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業者の指定等に関する規則

平成28年12月22日 規則第44号

(令和2年10月1日施行)