○総社市AED設置事業実施要綱

平成28年11月30日

告示第126号

(目的)

第1条 この要綱は,総社市消防署,総社市消防署昭和出張所及び総社市消防署西出張所(以下「消防署所」という。)から遠方地域のコンビニエンスストアに市が提供する自動体外式除細動器(以下「AED」という。)を設置し,迅速な救命措置が可能となる環境を整えることで,救命率の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱に掲げる用語の定義は,次に定めるところによる。

(1) 遠方地域 救急出動時において,現場到着までの所要時間が,消防署所から5分を超える地域をいう。

(2) コンビニエンスストア 年中無休で24時間営業を行い,小規模な店舗において主に食品及び日用雑貨等を扱う形態の小売店をいう。

(設置の要件)

第3条 AEDを設置するコンビニエンスストア(以下「コンビニ」という。)は,次に定める要件を満たしているものとする。

(1) 市内に所在するコンビニであって,遠方地域に位置すること。

(2) コンビニ内にAEDの設置に必要な場所を無償で提供することが可能であること。

(設置台数)

第4条 AEDの設置台数は,コンビニ1店舗につき1台とする。

(覚書の締結)

第5条 市長は,事業の実施に当たりAEDを設置するコンビニの事業者(以下「AED設置事業者」という。)とコンビニへのAED設置に係る覚書を締結するものとする。

2 覚書の期間は,覚書の締結の日から締結の日の属する年度の末日までとする。ただし,この期間満了1箇月前までに書面による異議の申し出がなければ更に1年延長するものとし,以後についても同様とする。

3 市長は,覚書締結完了後に,AEDを設置する。

(表示証の交付及び表示)

第6条 市長は,AED設置時に,AED設置事業者に表示証を交付する。

2 表示証の交付を受けたAED設置事業者は,当該施設の出入口付近で外部から見やすい場所に表示証を表示しなければならない。

(費用)

第7条 AEDの設置等に要する費用については,市の負担とする。

(AED設置事業者の役割)

第8条 AED設置事業者は,来店者等がAEDを使用するときは,速やかに受渡しを行うものとし,24時間対応できるよう努めるものとする。

2 AED設置事業者は,AEDが使用されたときは,遅滞なく市長に連絡するものとする。

3 AED設置事業者は,AEDが常時使用可能な状態にあるか,1日1回点検に努めるものとする。

4 AED設置事業者は,AEDに異常が認められたとき,又はAEDを損傷し,若しくは亡失したときは,速やかに市長へ連絡するものとする。

(譲渡又は目的外貸与の禁止)

第9条 AED設置事業者は,AED及び表示証を他人に譲渡し,又は救命処置の目的以外でAEDを貸与してはならない。

(AEDの撤去)

第10条 市長は,AED設置事業者が,次に該当すると認めた場合は,AED及び表示証を撤去するものとする。

(1) AED設置事業者が営業を廃止又は休止するとき。

(2) 第3条第2号に掲げる設置要件が満たされなくなったとき。

(3) 第9条の譲渡又は目的外貸与を行ったとき。

(AED設置簿の備え付け)

第11条 市長は,AED設置簿を備え付け,AEDの設置年月日,コンビニ名及び所在地等の必要事項を記載するものとする。

(周知)

第12条 市長は,AEDの設置場所について,市ホームページ等に掲載し,市民に周知するものとする。

(所掌)

第13条 この要綱に関する事務は,消防本部警防課において所掌するものとする。

附 則

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

総社市AED設置事業実施要綱

平成28年11月30日 告示第126号

(平成29年4月1日施行)